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ITF calls for ceasefire and protection of transport workers amid military escalation threatening regional peace

barton_linda — Mon, 02 Mar 2026 16:51:02 +0000

軍事行動の激化で中東地域の平和が脅かされる中、ITFは停戦と交通運輸労働者の保護を訴える

（2026年3月2日配信）

　ITFは国際労働組合総連合(ITUC)とともに、即時停戦、全ての当事者による完全な緊張緩和、国際法に基づく外交交渉の開始を求める。

　また、イスラエルと米国による違法な爆撃、そして、その後イランが地域全域で開始した報復攻撃を強く非難する。これらの武力行使は国際法の最も基本的なルールに違反するものである。エスカレートする軍事行動は、単に民間人の命を重大な危険にさらしているだけではない。既に民間人の命を奪い、世界を一層不安定なものにしている。

　暴力の激化に伴い、交通運輸労働者が死傷したとの報道もある。紛争の犠牲者となるのは労働者であることが改めて浮き彫りになっている。イランの学校が攻撃され、学童を中心に少なくとも150人が死亡し、約100人が負傷したことを、教育インターナショナル(EI)と共に非難する。

　ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように語った。「ITFと世界の労働組合運動は、軍事行動と報復の連鎖が続いていることを強く非難する。この連鎖は、より広範な紛争を招き、民間人の生命を危険にさらし、中東地域をはるかに超えて、平和・安定・安全を脅かしている。早急な緊張緩和がなければ、労働者、世界貿易、国際安全保障に深刻な影響が及ぶだろう」

　ITFはITUCの以下の要請を全面的に支持する。

全ての当事者による即時停戦と完全な緊張緩和
国際法および国連憲章の厳格な遵守
対話にもとづく核軍縮および地域の安全保障体制への新たなコミットメント
地域全体での表現の自由、結社の自由、そして民主的権利の完全な尊重

激化する紛争の最前線に立つ交通運輸労働者

　報道によると、船舶、空港、港湾への攻撃により、多くの交通運輸労働者が死傷している。ITFと地域の加盟組合は24時間体制で組合員の安全を確認している。

　既にタンカー３隻、バーレーン国際空港、ドバイ国際空港、ザイード国際空港、ジェベル・アリ港（アラブ首長国連邦）、ドゥクム港（オマーン）が攻撃を受けた。

　オマーン沖でタンカー「MKD VYOM」（IMO番号：9284386）に飛翔体が衝突し、船員1人の死亡が確認された。この船員はマーシャル諸島籍の「MKD VYOM」の機関室で作業していた。また、パラオ籍のタンカー「スカイライト」（IMO番号：9396737）も３月１日、オマーン沖で攻撃を受け、船員4人が負傷した。

　ドバイ国際空港では空港職員4人が負傷、ザイード国際空港では1人が死亡し、7人が負傷、クウェート国際空港では軽傷者が出た。さらに、オマーンのドゥクム港へのドローン攻撃で作業員1人が負傷したことが報じられている。

　イランは、湾岸の石油輸出国とオマーン湾、アラビア海を結ぶ世界で最も重要な石油輸出ルートであるホルムズ海峡を閉鎖すると正式には発表していない。しかし、欧州連合（EU）の海軍関係者は２月28日、イラン革命防衛隊（IRGC）から「いかなる船舶もホルムズ海峡を通過することは許可されていない」との通信を船舶が受信していることをメディアに対し確認した。

　現在、200隻以上の船舶がホルムズ海峡周辺に停泊しており、国際海事機関(IMO)は、「すべての船会社に最大限の注意を払う」よう促すとともに、「状況が改善するまで、可能な限り、船舶は影響を受けた地域の通航を避けるべきだ」と警告している。

　コットン書記長は次のように続けた。「空港、港湾、船舶、その他あらゆる輸送業務に携わる、この地域のすべての交通運輸労働者は、軍事行動から保護されなければならない。彼らはこの紛争の罪のない傍観者であり、決して標的にされてはならない。彼らを危険な場所から待避させなければならない」

　「ホルムズ海峡やその周辺の船舶、あるいは同海峡付近への航行を計画している船舶の船員は、ITFが明らかに「軍事行動区域」になりつつあると考える海域の航行を拒否する権利を与えられ、保護されなければならない。ITFは海運業界のパートナーと連携し、船員が緊急に必要とする情報や保護、特に当該海域を回避する権利を確実に得られるよう努めている」

国際法と外交を優先させよ

　ITFは、国際法の厳格な尊重、国連のリーダーシップの下での緊急の外交的関与、地域の恒久的平和を実現できる対話、軍縮、集団安全保障体制への再コミットメントを求めるITUCの呼びかけを強く支持する。

　アラブ労働組合総連合(ATUC)も懸念を表明している、軍事力の違法な行使と国家主権の侵害は、民間人を保護するための国際的な法的枠組みを崩壊させる危険をはらんでいる。また、英国、オーストラリア、カナダを含む一部の国が国際法に違反する軍事行動への支持を表明し、ルールに基づく国際システムの信頼性が損なわれ、平和を守る努力が弱められることを深く憂慮する。

　ITFのパディ・クラムリン会長は次のように語った。「私たちが目撃しているのは、この地域を壊滅的な戦争へと突き動かす、驚くほど無謀なエスカレーションだ。国家主権の侵害と軍事力への継続的依存は、罪のない民間人や労働者に政治的失敗の代償を払わせる結果となっている」

　「さらなる爆撃と報復は、平和、民主主義、安全をもたらすどころか、不安定さと人々の苦しみを深めるだけだ」

　「ITFは、平和、安全、そして暴力・戦争・占領のない未来を求めるこの地域の労働者と連帯する。民主主義、権利、尊厳を求めるイランの人々や労働者の闘いを支持する。暴力や軍事行動によって押し付けられるのではなく、労働者自身によって形作られるべき未来のために」

hiroko_o 04 Mar 2026

安全

Japanese cabin crew union wins landmark victory on fatigue, safety and union rights

barton_linda — Tue, 10 Feb 2026 17:23:24 +0000

日本の客室乗務員組合が疲労、安全、労働組合の権利をめぐり画期的勝利 hiroko_o 18 Feb 2026

大きな影響を与えた事例

　日本の客室乗務員が空の安全の基本原則を補強する重要な法的勝利を収めた。疲労防止と休憩は商業的圧力によって犠牲にされるべきではなく、労働組合の権利も安全の基本であることが認められたのだ。

　ITF民間航空部会のサラ・ネルソン議長は次のようにコメントした。「この判決は、ターンアラウンドタイムや機材稼働率に対する商業的圧力が、乗客や乗務員の安全を犠牲にしてはならないという明確なメッセージを送っている。疲労は航空産業のアスベストだ。客室乗務員は何よりもまず安全のプロであり、休憩の権利は乗客の安全を守る上で不可欠だ」

　ジェットスター・ジャパンをめぐる一連の判決において、裁判所および労働当局は、客室乗務員の真の休憩、安全を守る労働条件、反組合的報復からの自由という権利を支持した。

　ネルソン議長は続ける。「今回明らかになったジェットスター・ジャパンの客室乗務員への対応は安全に直結する問題だ。客室乗務員はファーストレスポンダー（初期対応者）であり、我々は緊急避難や医療的緊急事態への対応を客室乗務員に頼っている。疲弊していては、そうした業務を効果的に行うことができない。十分な休憩を与えずに長時間労働を強いることは、乗客乗員全員を危険にさらすことになる」

　この訴訟は、ジェットスター・ジャパンの客室乗務員を代表するジェットスター・クルー・アソシエーション（JCA）が、ITF加盟航空連の支援を受けて起こしたものだ。裁判の中で、客室乗務員が適切な休憩や食事休憩もないまま、国内線4区間で10時間を超えるシフト勤務を日常的に強いられていたことが明らかになった。

　東京地裁は、ジェットスター・ジャパンが日本の労働基準法に違反し、労働者の安全と権利を守る義務を怠ったとして、違法行為の差し止めを命じる判決を下した。「機長の指揮命令下での "休憩 "は真の休憩ではない」との判断だ。

　ジェットスターは、地上での短いターンアラウンドタイムは休憩に含まれると主張した。しかし、東京地裁はこれを認めず、客室乗務員が安全点検、客室清掃、乗客支援に完全に従事していると判断した。別の裁判では、ジェットスター・ジャパンが新賃金体系を違法に課し、正当な組合活動を行った組合幹部を違法に懲戒処分したことも認定された。

　「これこそが、疲労防止が航空業界の公正な文化に根ざしたものでなければならない理由だ。懲罰的な管理システムは労働者を黙らせ、報告を抑制し、安全を損なう。労働組合は航空の安全と発展を維持する上で重要な役割を果たしており、商業的な圧力によって、この産業を支えている労働者の安全と福利が損なわれないようにしている。日本の裁判所はこの点を認めた」

　判決は、客室乗務員の疲労に関するITFの調査結果（2025年）を反映している。このITFの調査は、人員不足、ターンアラウンドタイムの過酷なプレッシャー、休憩実施の不徹底によって、世界的な疲労危機が引き起こされていることを明るみにした。

　「この勝利は、集団の力で達成できることや、労働者、乗客、航空会社の安全実績を守るために、強力な労働組合が不可欠であることを示している。世界中の航空会社と規制当局はこの判決に注目すべきだ」とネルソン議長は訴える。

　日本の客室乗務員は緊急対応と安全確保の中核を担っているにもかかわらず、公式には安全要員としてではなく「サービス要員」として分類されている。

　「この事例は、客室乗務員が安全にとって極めて重要な専門家であることを適切かつ緊急に認識するために必要なすべての論拠と認識を提供している」とネルソン議長は結論付けた。

民間航空

ITF welcomes return of Safe Rates in South Korea – strong enforcement, further expansion needed

barton_linda — Mon, 02 Feb 2026 09:45:45 +0000

韓国のセーフレート制復活を歓迎する　ー　確実な履行と適用範囲の拡大が必要

韓国でコンテナ輸送とバルク・セメント輸送にセーフレート制が導入されることは、トラック運転手の公正な賃金、良質な雇用、安全確保のための重要な一歩である。

　ITFはセーフレート制（ドライバーの全労働時間に適正な賃金を保証する制度）の再導入を歓迎する。セーフレートが一時的に廃止された2022年以降、輸送業界は危険なコストカット圧力に悩まされてきた。

　この間、値下げ競争が急速に復活し、運賃は35%も下落し、運転手は生計を立てるために長時間かつ危険な労働を強いられることになった。しかし、2026年2月1日にセーフレート制が復活する。

　韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門 (KPTU- トラックソル ) のキム・ドングク委員長は次のように語った。「韓国のセーフレート制はトラック運転手の権利と道路利用者の安全を守るものだ」

　「コンテナ部門とセメント部門への制度導入を歓迎するが、ここで立ち止まるわけにはいかない。セーフレートを現場で実施させつつ、この制度の恒久化と適用範囲の拡大に向けて、激しい闘いを展開していかなければならない。世界中の仲間たちのために、セーフレートを世界規模で導入させる運動も必要だ」

　KPTU- トラックソルがトラック運転手を対象に最近実施した調査によると、セーフレート廃止後、運転手の77％が労働時間の増加を経験し、78％が運転中のマイクロスリープ（瞬間睡眠）が増えたと報告した。また、同じ割合の運転手が、長時間運転、夜間運転、スピード違反、過積載に関連した事故リスクの増加を報告した。この間、トラック事故で何百人もの命が失われてきた。

　再導入されるセーフレート制の下で、運転手の手取り収入は約11%増加する見込みだ。この増加は大きく、歓迎すべきことではあるが、2022年の制度廃止以降の収入の急激な減少と生活費の上昇を補うには依然として不十分である。

　尹錫悦前大統領の罷免につながった大規模抗議デモの後、2025年7月にセーフレート制を復活させる法案が可決された。ITFは法案可決を前向きな一歩として歓迎する一方、この法律はセーフレート制を再び一時的なものとし、適用範囲をわずか二部門に限定し、トラック運転手の6%弱しか対象としていないことに失望している。

　ITFは韓国政府に対し、議員、労働組合、その他の業界関係者と協力しながら、セーフレート制度を恒久化し、適用範囲をすべてのトラック運転手に拡大するよう強く求める。そうすることによって初めて、韓国経済を支えている労働者に公正な賃金、道路の安全、ディーセントワークを確保できる。

「真の改善をもたらすためには、履行が重要だ」

　 ITF路面運輸部会のフレミング・オーバーガード議長は次のように語った。「真の改善をもたらすためには、履行が重要だ。ITFは国土交通省に対し、輸送会社とその顧客が公表された基準を遵守するよう積極的な役割を果たすとともに、運転手に課される料金や手数料の値上げなど、隠れた仕組みによる運賃の切り下げを防止するよう求める。2026年7月のITFセーフレート行動週間を通じて、セーフレート実現のための世界規模の運動を継続していく」

#SafeRatesSaveLives

以上

セーフレートとは? 

　セーフレートを保障することは、運転手がすべての労働時間に対して公正な賃金を支払われ、安全に運転し、家族を養うのに十分な収入を得られることを意味します。運転手が車両を所有している場合は、その購入、維持、運転にかかる費用を負担できるようにセーフレートを算出する必要があります。セーフレートを保障するには、以下を確保する利害関係者による合意や法的規制が必要です。

すべての運転手にとって公正かつ平等な賃金・労働条件の基準の設定
すべての業界関係者、特にサプライチェーンの頂点に位置する企業の責任の追及
監視と実施に関する強固な規定
基準の設置、監視、実施のプロセスに対する組合の関与

hiroko_o 13 Feb 2026

safe rates

路面運輸

ITF and Dominican Republic come together to improve labour conditions

Mark_D — Mon, 09 Feb 2026 15:21:00 +0000

ITFとドミニカ共和国が労働条件改善に向け連携

国際運輸労連（ITF）は、労働権の保護促進、社会対話の強化、ドミニカ共和国の交通運輸セクターの労働条件の改善を目的として、ドミニカ共和国の労働省と覚書（MoU）を締結し、同国と新たなパートナーシップを構築しつつある。

本覚書に基づき、ITFとドミニカ共和国は、特に労働移動率が高く、国家経済にとって極めて重要な運輸・物流・観光などの分野において、労働法規や国際労働基準の全国的な遵守を確保するため、緊密に協力することを約束した。

ITF観光部会のデビッド・メサイア議長は次のように述べた。「本覚書の調印は、中南米地域における新たな成果であり、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進し、交通運輸セクターの変革が社会的公正と労働組合の参加に基づいて行われることを担保する重要な手段となる」

この覚書では、社会対話の強化、職業安全衛生の改善、労働者や労働組合指導者、関係機関向けの、技術・職業訓練の促進を目的とした共同行動を構築するための協力の枠組みが確立されている。

覚書の中核をなすのは、児童労働、強制労働、労働搾取目的の人身取引などの、容認できない労働形態の防止・根絶に向けた協力である。ITFはこうした慣行の発見と撲滅を促進する研究、データ、手法を提供する。さらに、新興の動向を分析し、エビデンスに基づく政策立案を強化する研究を推進していく。

ITF中南米・カリブ海地域部長のエドガー・ディアスは次のように述べた。「両者の連携をもって、ITFは交通運輸労働者の権利を守る国際産別としての役割を再確認した。同時に、この連携は、ドミニカ共和国を公正で安全、持続可能な労働条件の促進に尽力する国際ネットワークの最前線に位置づけた」

覚書に基づき、ITFとドミニカ共和国労働省は、調整窓口を決定し、合同活動計画を策定するとともに、実施された措置の労働面、社会面の影響を測定するモニタリング・評価メカニズムを確立する。同覚書は無期限かつ拘束力のないものだが、ITFとドミニカ共和国政府間の継続した協力関係構築のための安定した基盤となる。

覚書には、ドミニカ共和国のエディ・オリバレス・オルテガ労働大臣とITFロブ・ジョンストン書記次長が署名し、エドガー・ディアスITF中南米カリブ海地域部長、デビッド・メサイアITF観光部会議長、サンティアゴ・ザモーラITFグローバル観光委員会委員、リカルド・デ・ロス・サントスFENATRADO労組委員長、ハコボ・ラモス・クリスピンCNTDおよびFENATRAZONAS委員長が立会人となった。

vicente_h 10 Feb 2026

ITF condemns US military aggression against Venezuela

CommsLondon — Sun, 04 Jan 2026 13:09:07 +0000

ITF、米国によるベネズエラ攻撃を非難

国際運輸労連（ITF）は、ベネズエラに対して行われた米軍の侵略に断固抗議する。今回の米国の行動は、事態を深刻化させることが憂慮され、国家主権、国際法、平和と民族自決の基本原則を明らかに侵害する行為だ。

米軍の攻撃により軍人と民間人が死亡しており、さらなる暴力と生命の損失を直ちに食い止める必要性が浮き彫りになっている。ITFのパディ・クラムリン会長は、「この行為はベネズエラの政治的、社会的安定を脅かし、中南米地域と世界の平和を危険にさらし、何百万もの無辜の人々の命と人権をも危険にさらす」と述べた。「いかなる武力介入も正当化はできない。米国の行動は、国際法を侵害し、民主主義とそれに伴う労働組合の権利や自由を損なうという点で、世界を揺るがす前例を作ることになる。ベネズエラの未来は、ベネズエラ国民が決定するべきだ」

クラムリン会長は続けて次のように述べた。「ITFは、敵対行為の即時停止とベネズエラの主権の尊重の即時回復を求める。特に、米国の行動は、ベネズエラの交通運輸労働者の権利と安全、ひいては経済や公共の福祉の継続的機能を支えるために、交運労働者が提供する必須サービスや、サプライチェーン維持のための重要な役割を直接的に脅かすものだ。世界中の他の多くの紛争でも見られるように、交通運輸労働者はこうした暴力的介入の最前線に立たされる。国家間の意見の相違は、対話や外交、国際協力を通じて解決されなければならない。ITFは、政府や国際機関に対し、この状況が更にエスカレートすることを防ぐため、直ちに行動するよう呼びかける。また、この軍事作戦とそれを正当化するために利用された状況について、完全かつ独立した調査を実施し、説明責任と正義を確保し、将来の暴力行為を防止するよう求める」

ITFは、ベネズエラのITF加盟労組、Federación Bolivariana de Trabajadores y Trabajadoras del sector Transporte, Afines y Conexos（ボリバル連邦交通運輸関連労連）と連帯し、敵対行為の即時停止、影響を受けた労働者に対するILO保護の発動、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスの即時釈放を求める。

国際労働組合総連合（ITUC）の米州地域事務所（TUCA）は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を断固、全面的に却下するとともに、米国の行為を国際法違反として非難し、武力や外国の干渉による政権交代の試みを拒否し、マドゥロ大統領とシリア・フローレスの生命の完全なる保障と即時解放を求め、米州地域における平和、主権、民族自決が守られるよう、緊急に対話を再開することを呼びかけている。

こうした呼びかけを受け、中南米代表のITF副会長を務めるパブロ・モヤーノは、ベネズエラ国民への連帯を表明した。

「我々は、今、不確実性と苦難の時を迎えているベネズエラ国民と労働者に対し、深い連帯を表明する。また、マドゥロ大統領の釈放を要求する。我々は、主権と基本的権利を尊重されつつ、平和に暮らしたいという、ベネズエラの人々の正当な願いに賛同する。正義と民族自決を求めるこの闘いにおいて、ベネズエラの人々を支援し続ける我々の決意を今一度表明したい」

「主権は交渉の対象ではないし、平和は武器で強制されるものではない。今日、我々はベネズエラのために、また自らの運命を決定するベネズエラの人々の権利のために声を上げる。あらゆる侵略は、侵略されている国に害をもたらすだけでなく、当該の地域全体と、その地域の民主的安定も脅かすからだ」とモヤーノは締めくくった。

hiroko_o 07 Jan 2026

Historic victory for Uber workers in Aotearoa New Zealand

CommsLondon — Fri, 21 Nov 2025 00:40:15 +0000

歴史的勝利を手にしたニュージーランドのウーバー運転手

国際運輸労連（ITF）、ニュージーランド最高裁で全会一致の画期的な勝利を収めた加盟組合のワーカーズ・ファースト・ユニオンとE tū労組を祝福

何年にもわたる法廷闘争の中、訴訟のどの段階においても運転手側に有利な判決が下されてきたが、この度、ニュージーランドの最高裁判所が最終的かつ決定的な判決を下した。

最高裁の判決

この訴訟は2021年7月、ワーカーズ・ファースト・ユニオンとE tū労組が4人のウーバー運転手を代表して開始した。ウーバーの運転手と上述の2労組は、長年にわたり、ウーバーのビジネスモデルは最低賃金、休日手当、病気休暇、不当な処遇に異議を唱える権利などの保護措置を意図的に否定していると主張してきた。

そして長きにわたる法廷闘争の末、最高裁もこれに同意したのだ。同判決は、運転手は、「ウーバーのために、ウーバーの管理下で」働いており、他の企業の従業員と同等の権利を有することを明確にした。この裁定は、4人の労働者の勝利以上の意味をもち、何千人もの運転手にとって、長年の低賃金と無償休暇に対する賠償、未払い賃金の支払いと最低限の権利の保障への道を開くものである。

また、この判決により、団体交渉に関する最後の障壁も取り除かれた。ワーカーズ・ファースト・ユニオンは2022年以来、労使交渉を試みてきたが、運転手は従業員ではないとの理由から、ウーバーは繰り返しこれに抵抗してきた。今や最高裁がウーバーの主張を封印したのだ。これで団体交渉が前進し、ニュージーランドはイギリス、フランス、ドイツなど、プラットフォーム労働者のための労働協約が存在する他の国々と肩を並べられることになる。

労働組合と労働者「長い闘いの末、遂に正義がもたらされた」

ワーカーズ・ファースト・ユニオンとE tū労組は、この決定を、ウーバーの運転手のみならず、搾取や誤分類と闘ってきたすべてのプラットフォーム労働者にとっての分岐点となるとして歓迎している。

ワーカーズ・ファースト・ユニオンの アニータ・ローゼントレーター書記次長は、この判決は長年にわたるプラットフォーム労働者の組織化と、彼らの率先した運動の正当性を証明するとし、次のように述べた：「2021年に初めてウーバーを訴えた4人の運転手は、4年にわたる闘争に耐えながらも、意思を強くもち、団結を保ってきた。これは容易なことではなかったが、それだけの価値ある闘いだった」

『偽りの請負業者』を見破り、ギグ・エコノミーを規制し、ニュージーランド国民がウーバーのような略奪的な多国籍企業に搾取されないようにするための適切な司法ガイドラインを導入している国にニュージーランドが加わったことを嬉しく思う」

長らくそう主張してきたウーバーの元運転手の一人、 ヌレディン・アブドゥラーマンは、この判決はギグ企業と政府の双方に明確なメッセージを送ったとし、次のように述べた。「ホッとした。自分たちは何が正しいか常に分かっていたが、裁判所によって遂にそれが確認されたのだ。これは長い闘いの末に果たされた正義だ！我々は法廷だけでなく、地域社会でも勝利を収めた。これまでに説得されずに残っていたのは、ニュージーランド国民の声に耳を傾けてこなかった政治家だけだった」

組合は警告する：闘いは終わってはいない

この判決にもかかわらず、ワーカーズ・ファースト・ユニオンとE tū労組は、政府は誤分類をなくすのではなく、誤分類を定着させる危険性のある改革を提案していると警告している。

提案されている雇用関係修正法案は、裁判所で自らの雇用形態について争うことを、多くの請負業者にとって不可能とするものであり、最高裁が今正に覆した不公正な処遇を事実上隠蔽するものだ。

労働者たちは、政府は労働者の権利を守るか、あるいは説明責任を回避しようとする巨大企業の側につくか、どちらかを選ばなければならないと主張している。

世界的な意義

ニュージーランド最高裁の判決は、プラットフォーム労働者の雇用形態に関する司法判断としては、世界でも最も権威あるものの一つと言える。同判決は、「ギグ・エコノミー企業が労働法を回避し、労働者の権利を否定するための抜け道として、労働者の誤分類を利用することはできない」という、世界中の労働者や労働組合による長年の主張を裏付けるものだ。

ITFのスコット・マクダインアジア太平洋地域部長は次のように述べた。「この判決は、ニュージーランドの労働者にとっての大勝利であり、ギグ・エコノミー企業に対し、労働者の権利を避けて通ることはできないという強力なメッセージを発信することになる。ITFは、ワーカーズ・ファースト・ユニオン、E tū労組、また、これまで否定されてきた自らの権利と尊厳を今では要求できる立場になった何千人もの労働者に全面的な連帯を寄せたい」

ITFで仕事の未来部長を務めるベイカー・クンダクジは補足して次のように述べた。「このケースから、プラットフォーム労働者が労働法の保護から外されてはいないことが示された。彼らも組合に加入し、団体交渉を行う権利を含め、他のすべての労働者と同じ権利を持っている。ITFは、この勝利の勢いが各セクターや各地域に確実に行き渡るようにしなければならない」

プラットフォーム労働者条約を求める世界的な闘いの一環

ニュージーランドにおける今回の勝利は、プラットフォーム労働者のための拘束力のある国際基準を確保する世界的な闘いに向けた、力強い一歩にもなった。世界中で、何百万人ものアプリベース労働者が、誤分類、アルゴリズムによる管理、低賃金、基本的権利の否定といった、企業の同じ戦術に悩まされている。

ITFは世界中の組合とともに、ギグ・エコノミーで働くすべての労働者に、団結権、団体交渉権、公正な賃金、社会的保護、アルゴリズム管理の透明性、不当なアカウント停止からの保護など、普遍的な権利を保障する、新たなプラットフォーム労働者条約の制定を要求している。

プラットフォーム労働者条約の制定に向けたグローバル・キャンペーンについては、こちらを参照のこと。

hiroko_o 23 Dec 2025

青年

未来

Dockers' AI Toolkit Future of Work Series

barton_linda — Tue, 18 Nov 2025 08:59:25 +0000

港湾労働者の仕事の未来

港湾設備の自動化や遠隔操作を可能にする技術などの新たなデジタル技術の導入は世界中の港湾労働者が経験している課題である。

barton_linda 27 Nov 2025

DHL Protocol

etheridge_rennie@itf.org.uk — Tue, 03 Jun 2025 14:50:17 +0000

DHLプロトコル Rasha_A 18 Jul 2025

DHLプロトコルは、全世界のDHLで働くすべての輸送・ロジスティクス労働者を対象としています。このページをお読みいただくと、DHLプロトコルが何で、どのように利用するのか、また、なぜDHLプロトコルが組織化や交渉に不可欠なツールなのかを理解しやすくなります。

同プロトコルは、DHLグループ、国際運輸労連（ITF）、UNIグローバルユニオン（UNI）が合意した一連の主要原則です。同プロトコルは3者間のグローバルレベルでの関係を確立し、グローバルレベルでDHLとの間に発生する労使問題に取り組み、解決するための枠組みとして機能します。2016年7月に初めて調印され、その後、2019年、2022年、2024年に更新されてきました。

DHLは、OECD多国籍企業ガイドラインの実施を約束しています。特に、DHLは結社の自由と団体交渉の権利を認めています。したがって、同プロトコルは、世界各地でDHL経営陣と労働組合の対話を強化するための重要なツールなのです。

2024年10月にマラケシュで開催されたITF世界大会で、ITFは野心的なサプライチェーンの説明責任プログラムを採択しました。このプログラムは、サプライチェーンの基準をチェック・改善するために、政府、企業、投資家、その他の利害関係者が、交通運輸労組と有意義な関係を築くための指針を提供しています。加盟組合と共同でDHLプロトコルを実施する活動において、ITFはこれらの原則を活用し、あらゆるレベルでDHLの人権デューデリジェンス(HRDD）プロセスを強化しています。

ITFの最優先事項は、DHLを組織する加盟組合と、その組合員のために同プロトコルを機能させることで、以下を通じてこれを実現します：

> すべてのDHL労働者の権利、安全、基準を向上させる。

> DHLにおける組織化と労使交渉で加盟組合を支援する。

> DHLの人権デューディリジェンス面の責任をグローバルレベルで強制実施させる。

労働組合は、DHLプロトコルを実施し、直接雇用労働者であれ、サプライチェーンで働く労働者であれ、すべての労働者にとって適正な基準、賃金、労働条件を確保する責任をDHLに追及する上で重要な役割を果たします。

皆さんの組合がDHLの労働者を代表している場合や、DHLプロトコルに関するより詳細な情報をご希望の場合は、DHLProtocolSupport@itf.org.ukまでご連絡いただくか、登録フォームをご利用ください。

DHL

global supply chains

サプライチェーン

The Global Vision for Safe Rates, Safe Roads, and Sustainable Road Transport

barton_linda — Thu, 15 Jun 2023 16:44:15 +0000

セーフレート（安全報酬）、安全な道路、持続可能な路面運輸のためのグローバルビジョン

背景文書。世界中の路面運輸労働者は、低コストの入札慣行、不合理なスケジュール組み、低賃金により、仕事のプレッシャーが増大している。こうしたプレッシャーは、グローバル・サプライチェーンの頂点に君臨する企業（顧客企業または「経済的使用者」）と、下請けに過度に依存したビジネスモデル、不公平を通り越した文字通り破壊的な競争のレベルに起因している。その結果、運転手は過度な長時間労働、疲労した状態での運転、スピード違反、貨物の過積載、生計を成り立たせるためのメンテナンスの手抜きなどを余儀なくされている。これにより、道路は誰にとっても危険な状態になっている。

anna_p 12 Jun 2025

Review of Qatar Transport Roundtable

Sian Manaz — Wed, 07 May 2025 08:57:03 +0000

カタールの政府・交通運輸企業との意見交換会

　ITFとカタール労働省は、カタール国内および国際的な運輸・物流企業と意見交換会を開催し、同国の交通運輸部門における国内労働法および国際労働基準の適用について議論した。

　4月末にドーハで開催されたこの会議では、経済、気候、衛生をめぐる不確実性の高まりを受け、交通運輸産業のレジリエンス（回復力）とサステナビリティ（持続可能性）を確保するために、危機管理手続きを定める必要性があるとの認識が共有された。

　経済発展と投資が加速し、スキル不足が深刻化する中で、以下が確認された。

採用と維持の基準とプロセスを強化する。
国際基準（ILO文書や職業基準等）や湾岸協力理事会（GCC）諸国のモデルに合わせた、現地の条件・プロセスのベンチマーキングを行う。
民間部門と公共部門の採用の格差を縮小するための行動計画を策定する。これには、金融部門に関するILOの調査研究に倣い、交通運輸部門で期待されるスキルに関する調査研究を実施することも含まれる。

　政府が各省庁や大使館と連携し、採用規制の不遵守への対応において重要な役割を果たすことができるとの認識が共有された。

　スティーブン・コットン書記長は、労働省との意義ある協力や、労働省が労使対話の強化や交通運輸部門の労働環境の改善・労働者保護に取り組んでいることを称賛した。そして、閉会にあたり、カタールについて、「抜本的な労働改革とその効果的な実施へのコミットメントにおいて、この地域の模範となっている」とコメントした。さらに、労働者と労使合同委員会を中心に据えるこの有意義な対話に感謝した。

　意見交換会での確認事項は次の通り。

交通運輸産業の危機管理手続きを共同開発する。
GCC地域全体の基準に合わせたベンチマーキングを促進するため、国際職業基準に関する官労使のセミナーを設定する。
職場で労働者の声を高めるために、航空、陸上輸送、海上輸送、プラットフォーム経済の合同委員会を拡充する。
路面運輸、ライドシェア、フードデリバリーで公正な採用を確保するために試験的介入を行う。
金融部門に関するILOの調査研究に倣い、交通運輸部門で期待されるスキルに関する調査研究を実施する。
ITFと協力しながら、労働安全衛生のメカニズムに注目する。

hiroko_o 08 May 2025

Changes to ETF presidency

Ryan_H — Wed, 07 May 2025 13:03:59 +0000

ETF会長の交替

クロアチアのスプリットで開催された欧州運輸労連（ETF）の執行委員会において、ジョルジオ・トゥティがETFの新会長に選出された。

トゥティは2017年からETF鉄道部会の議長を務めている。2009年から2023年までスイス運輸労働者組合（SEV）の委員長を、2009年からスイス労働総同盟の副会長も務めてきた。

ITFは、トゥティが選出されたことを心から祝福しており、今後、彼がETFをさらに強化していくと期待している。

ベルギー労働界のリーダー、フランク・モリールは、2024年10月にマラケシュで開催されたITF大会での決定に基づき、2027年1月より、パディ・クルムリンの後任として、ITF会長に就任するため、ETF会長職を退任する。

ITFは、この機会に、モリールが過去8年間にわたりリーダーシップを発揮し、困難な政治情勢の中、ITFの姉妹組織であるETFを主導するとともに、加盟組織の強化と国際連帯の促進に尽力して来たことに対し、心より謝意を表明したい。

ITFはまた、北欧運輸労連（NTF）のアヌー・ヒエタラ書記長もETF会長職に立候補したことに謝意を示している。また、彼女が「ETFと交通運輸労働者に対する自身のコミットメントはこれまでと変わらず強い」と述べ、力強さと連帯を示してくれたことを高く評価している。

ITFのスティーブ・コットン書記長は、今回のETF会長選挙について以下のようにコメントした。「世界が次から次へと危機に直面し、強欲な企業と戦争の影響が世界を動かす交通運輸労働者の肩に重くのしかかる今、トゥティの当選を歓迎し、彼と共に欧州および世界の交通運輸労働者の権利を推進するために協力できることを期待している」

hiroko_o 08 May 2025

This May Day, transport workers stand united for a better world

barton_linda — Wed, 30 Apr 2025 15:37:47 +0000

メーデー：より良い世界を築くために交通運輸労働者は団結する

　ITFは世界の労働者とともにメーデーを祝う。メーデーは連帯と闘争、そしてすべての人々のためにより良い世界を築くための決意の日だ。

　労働者が直面している数々の問題－生活費高騰や労働組合の権利に対する攻撃、気候変動に起因する緊急事態、公共サービスの衰退などーが深刻化する中で、力強く団結した労働者階級の運動の必要性はかつてないほど高まっている。

　ITFのパディ・クラムリン会長は次のように語った。「メーデーは労働者の日だ。色は赤、情熱の赤、決意の赤だ。何世代にもわたり、ディーセントな労働条件を勝ち取るために流されてきた血の赤だ」

「岩盤のように固い障壁を削りとり、ディーセントな労働条件を掴み取るために、時には投獄され、時には仲間が殺されながらも、決して諦めなかった人々に思いを寄せる日だ。まだ終わっていない階級闘争に再びコミットする日だ」

　「我々は労働組合として、特にITFの組合として、性別、人種、年齢、宗教的・文化的信条に関わらず、すべての労働者とそのコミュニティにとって、正義・平等・平和の安全な聖域である世界、そして交通運輸産業を築くために、現在そして今後何世代にもわたり、全力を尽くしていく」

　世界中の労働組合が街頭に繰り出し、ディーセント・ワーク、安定した雇用、公正な賃金、大胆な気候変動対策の要求を政府に突きつける。また、独裁主義、企業の強欲、極右による分断とも闘う。

　危機が相次ぐ今日、この闘いはかつてないほど緊急性を増している。億万長者が富を蓄え、民主主義が脅かされる中、若い交通運輸労働者が公正で民主的な世界を求めて最前線で闘う。

　ITF青年委員会はメーデーの力強いメッセージを発信する。「世界は岐路に立たされている」「AIや自動化といったテクノロジーは我々の生活を向上させるはずのものだが、労働者を監視し、置き換えるために使われている。世界が分断される中、我々は互いに争っている。極右がまとまる中、我々は躊躇している。しかし、それはもうおしまいだ」

　ITF青年委員会のメッセージは明確だ。「立ち上がれ！団結し、反撃せよ！我々がやらなければ、誰がやるのか？」

　ITFのスティーブン・コットン書記長は、すべての交通運輸労働者が勇気と団結をもってこの瞬間に立ち上がるよう呼びかける。

　「このメーデーに、我々は世界の有力者たちに明確なメッセージを送る。”我々はより明るい未来を築くために、組織され、団結し、決意を固めている”国境を越え、業種を超え、我々は共に立ち上がる。世界を動かす交通運輸労働者は民主主義、気候正義、安全な労働、すべての人々の尊厳のために闘う」

　国際労働組合総連合（ITUC）は、平和、民主主義、労働者の権利、普遍的な社会的保護、公正な移行を基盤とする未来への明確なビジョンを打ち出している。ITFはこの呼びかけを支持している。言葉だけでは不十分だ。オルグが必要だ。行動が必要だ。

　ITFは昨年10月に開催した第46回大会で、交通運輸労働者が直面している危機の現実に根ざした、交通運輸と世界の未来に向けた大胆かつ変革的なビジョンを打ち出した。

　そして、次の6つの緊急要求を確認した。

交通運輸労働者の権利
すべての人の平等
職場の安全
公正かつ労働者主導の、仕事の未来への移行
グローバル・サプライチェーンにおける説明責任
万人のための持続可能な交通運輸

　このメーデーに、我々はこのビジョンと、ビジョンを実現するためのグローバルな運動に再び決意を固める。世界中の加盟組合と共に、ただ抵抗するだけでなく、構築し、闘い、世界を前進させていく。

hiroko_o 02 May 2025

Korean delivery riders and truck drivers push for national and international rights

Ryan_H — Tue, 29 Apr 2025 08:14:04 +0000

韓国の宅配ライダーとトラック運転手が国内および国際の場で権利を要求

韓国のトラック運転手と料理宅配ライダーが本日、ソウルでデモを行い、公正な賃金基準とプラットフォーム労働者の権利を保護するILO条約の制定を求めた。

　ITF加盟韓国公共サービス交通運輸労組（KPTU）は宅配ライダー、トラック運転手、サポーターなど600人を動員し、車列を組んでデモを行った。

　デモ隊はプラットフォーム企業大手の「クーパン・イーツ」と「出前の民族（ベミン）」（ドイツの多国籍企業、デリバリー・ヒーローの子会社）の本社前に集結した。

　どちらのプラットフォームの労働者も韓国では「独立請負業者」に分類され、法律上の基本的な雇用保護が与えられていない。

　彼らはセーフレート（安全を確保できる運賃・賃金）制度の復活を求めて団結し、この制度をデジタルアプリで働く労働者を含むすべての道路輸送労働者に拡大することを求めている。

　韓国では、2020年から2022年まで、組合、政府、業界の代表で構成される安全運賃委員会がトラック運転手の賃金と関連条件の基準を設定していた。これらの規則は、道路輸送契約を行う企業に対して、自社サプライチェーン全体で公正な賃金と安全基準を確保することを義務付けていた。

　2025年6月3日に総選挙を控える中、KPTUは政治家に対し、ギグエコノミーを含むすべての道路輸送労働者のために命を守るセーフレート制度を復活・拡大させ、「プラットフォーム経済におけるディーセントワーク」に関する拘束力のあるILO条約を支持するよう求めている。

　KPTU貨物トラック連帯部門（トラックソル）のキム・ドングク委員長は次のように述べた。「KPTUトラックソルの新政権下での主な目標は、セーフレート制度の復活・拡大である。”独立請負業者”として、韓国や世界のプラットフォーム労働者と連帯する。我々はセーフレートや、我々の権利を完全に保護することができる強力なILO条約で守られるに値する」

　デモ隊はフードデリバリー・プラットフォームの搾取的な慣行も暴露した。KPTUライダーズ・ユニオンによると、ベミンは配達1回あたりの基本給を3000ウォン（約300円）から2500ウォン（約250円）に引き下げる一方、業務の大部分を「ベミン・プラス」に下請けに出している。

　これらの変更により、ライダーは経費を賄うために危険な長時間労働を強いられたり、ボーナス目標を達成するために配達を急がなければならなくなったりしている。

　KPTUライダーズ・ユニオンのグ・ギョヒョン委員長は次のように語った。「ここ２年間、ベミンは親会社のデリバリーヒーローに現金配当や自社株買いの形で1兆ウォン近くを”納品”してきた。一方、ドライバーの賃金を引き下げ、ドライバーに命がけの競争を強いてきた。ベミンの労災の状況が韓国の企業の中で最悪なのはこれが理由だ」

　「現状を変えるために、我々はあらゆる面で闘っている。ベミン経営陣にライダーとの対話を要求したり、法改正を求めたり、強力なILO条約を目指して闘ったりしている」

　ILOは今年6月に開催される総会で、この条約の議論を開始することになっている。

　ITFは加盟組合や世界の労働組合と共に、すべてのギグ労働者に対する強力な保護（雇用関係の存在を判断する際の実態の優先、公正な賃金・労働条件や労働組合の権利の確保など）を求める活動を主導している。

　ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように語った。「韓国の宅配ライダーとトラック運転手は、連帯がどのようなものかを世界に示している」

　「彼らは国内での搾取に立ち向かい、世界的な変革を先導している。これは韓国だけの問題ではない。プラットフォーム経済における安全と尊厳を求める世界的な闘いだ。ITFは真の説明責任、真の保護、そして利益よりも人々を優先する拘束力のあるILO条約を求める彼らとともに闘う」

hiroko_o 30 Apr 2025

International Workers’ Memorial Day 2025: Remember the dead, fight for the living

Ryan_H — Fri, 25 Apr 2025 16:08:47 +0000

労働安全衛生世界デー：犠牲者を追悼し、今を生きる労働者のために闘う

毎年、何千人もの交通運輸労働者が勤務中に命を落としている。さらに何百万人もの労働者が危険な労働環境の中で、予防可能な怪我や病気に苦しんでいる。

　我々ITFは、労働安全衛生世界デーに犠牲となった労働者に思いを寄せ、今を生きる労働者のために闘う決意を新たにする。

　航空から水産、鉄道、路面、港湾、海運まで、交通運輸の労働者は安全よりも利益を優先させる業界の代償を払わされている。そして、ITFに加盟する世界の組合は、あらゆる場所で変化を求めている。

安全を基盤とする労働組合運動

　労働者の命を守り、安全で衛生的な職場を要求することは、労働組合運動の中心であり続けてきた。今後もそうあり続けるだろう。ITFは、どんな仕事も命には代えられないと考えている。

　2024年のITF大会では、「すべての交通運輸労働者は安全で衛生的な環境で働く基本的権利を有する」とする決議を全会一致で採択した。これはつまり、ストレス、疲労、負傷、病気、死亡を引き起こす危険要因から労働者を守ることを意味する。

安全はオプションではなく、権利だ

　すべての交通運輸労働者は安全に帰宅する権利を有する。しかし、交通運輸産業全体において、使用者や政府はこの権利を真剣に捉えていない。

　ITFは各国政府に対し、以下を含む国際安全基準の批准・実施を求める。

ILO第152号条約（港湾労働）
ILO第155号条約（労働安全衛生)
ILO第161号条約（産業保健サービス）
ILO第187号条約（促進枠組）
ILO第188号条約（漁業労働）
ILO第190号(暴力とハラスメント)

　これらは単なる条約ではない。すべての労働者が享受すべき権利であり、命を守るための保護である。

使用者に対する我々の要求

　あらゆる輸送部門、あらゆる国境、あらゆるシフトにおいて、使用者は労働者の安全に責任を負わなければならない。

　以下を直ちに行うことを求める。

すべての交通運輸労働者（直接雇用、下請け、グローバルサプライチェーンに従事する非正規雇用の労働者を問わず）に安全で衛生的な労働環境を保証する。
労働組合と協力する。安全方針は労働者やその代表者との交渉を通じて策定されなければならない。
包括的に安全を確保する。労働者の身体的安全だけでなく、メンタルヘルス、福利、暴力・ハラスメントからの保護のために、ジェンダーに配慮したアプローチをとる。
安全に投資する。使用者は安全対策を施すための十分なリソースを確保し、見習い、幹部候補生、訓練生を含むすべての労働者が質の高い労働安全衛生研修を平等に受けられるようにしなければならない。
あらゆるリスク（気候変動、国境を越えた輸送、新技術の導入に関連するものを含む）に対処する。
通勤を仕事の一部として認識する。安全な通勤は職場の問題であり、使用者は注意義務を職場以外に拡大する必要がある。

　過失を許さない。搾取を許さない。沈黙を許さない。

　労働安全衛生は基本的権利である。あらゆる交通運輸労働者が安全に働けるようにITFは闘い続ける。

hiroko_o 30 Apr 2025

New pact to protect truckers on South America’s Bi-Oceanic route

Sian Manaz — Tue, 15 Apr 2025 12:01:56 +0000

南米大陸横断回廊のトラック運転手を保護するILO勧告

南米大陸横断回廊の道路運送を持続可能にする画期的な勧告をILOが発表

　このILO勧告は南米大陸横断回廊を走行するトラック運転手の労働条件・安全衛生向上のための具体的な計画を示したもので、南米のITF加盟組合、使用者団体、各国政府の合意の成果である。

　チリ、ボリビア、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルを横断するこの回廊は、輸送コストの削減と雇用機会の拡大を通じて、南米南部の持続可能な発展に貢献することが期待されている。

　しかし現実は、非公式労働の蔓延、搾取的な競争、貧弱なインフラ、医療サービスや福祉施設の不足、法執行体制の脆弱さが可能性を阻害している。トラック運転手の労働環境も危険で、命を脅かされている。

　3月25～27日にサンティアゴ（チリ）でILOワークショップが開催され、参加した労働組合、使用者、政府は、回廊沿いのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と道路安全を促進するため、国、地域、世界のレベルで社会対話と三者協議・協力を継続していくことを約束した。

　このワークショップで以下を求める勧告が採択された。

ILO条約に準拠した、労働基本権を確保するための国内法の整備
大陸横断回廊の特殊な条件に適合した職業訓練や資格・認証制度を通じた技能開発への投資
暴力・ハラスメントの追放や、雇用機会均等・労働条件・安全衛生を促進する政策策定への女性の参画を通じて、女性・青年の路面運輸産業への参入を支援する具体的な取り組み
労働時間規制と連動したオーナードライバーの最低賃金基準の設定と、道路運送サプライチェーンに関わるすべての企業を対象とする監視・執行の改善
団体交渉を通じて非公式経済から公式経済への移行を目指す取り組みの強化
回廊沿いの通信インフラ、適切な福祉施設、休憩所、駐車場、適切な医療・救急サービスの整備

　チリのトラック運転手組合（SITRACH）のホセ・サンドバル委員長は次のようにコメントした。「悪徳企業は国ごとの賃金・労働条件の格差や非公式性につけ込み、危険な底なし競争を引き起こしている」

　「トラック運転手は安全・安心の休憩所や適切なサービスがないため、何時間も休憩なしで働き、命の危険を冒しながらこの回廊を走っている。チリでは最近、休暇期間が６日間延長され、労働条件が改善された。我々は他国が追随できるベストプラクティスの確立を目指している」

　パラグアイ道路交通労連（FEPATRAT）のビクトル・ロア委員長は次のように語った。「ILO勧告はパラグアイのような低所得国の労働者が搾取から抜け出す道筋を示し、回廊沿いのすべての国が繁栄できることを意味する」

　「使用者、政府、ITF加盟組合と協力しながら、勧告の確実な実施を目指す」

　FNTCOTACの執行委員であり、ITF路面運輸部会運営委員会女性代表を務めるカリーナ・モヤノは次のように述べた。「アルゼンチンでは、ドライバーの労働条件と権利が全国規模の労働協約によって保護されており、これが南米地域のモデルとなっている。政府がこの協約を攻撃しているが、我々は協約を守るために闘う。ILOの勧告はこのモデルを回廊全体に拡大し、優れた基準が損なわれないようにするための第一歩だ」

　「勧告は女性ドライバーの機会均等と保護にも役立ち、道路運送部門の多様性も向上させる」

　ITFのエドガー・ディアス中南米地域部長は次のように述べた。「運輸部門におけるディーセント・ワーク及び道路安全の推進に係るILOガイドラインを南米大陸横断回廊で実施するための計画が整った」

　「ILO勧告は回廊を走行するドライバーの条件改善だけでなく、世界の他の地域で同様の成果を達成するための青写真となるだろう」

hiroko_o 24 Apr 2025

路面運輸

安全

ITF women move the world

Sian Manaz — Fri, 11 Apr 2025 13:05:22 +0000

ITFの女性が世界を動かす！

ジェンダー平等が約束ではなく、実践される世界を築く

　2024年10月の大会での選出以降、初の女性委員会が今週２日間にわたり開催され、活発な議論と意見交換を経て、向こう５年間の優先事項が確認された。

　連帯と女性のリーダーシップというテーマがすべての議論に貫かれ、女性交通運輸労働者のために成果を実現し、強力で平等な組合を構築する活動計画の基礎が固められた。

　ジェンダーに起因する賃金格差、新技術がもたらす影響・機会、交通運輸産業における女性の制度的排除、指導的立場にある女性にとっての障壁など、女性交通運輸労働者にとっての長年の問題についての活発な意見交換がなされた。

　メリエム・ハルアニ委員長は次の通りコメントした。「私たちは今、政治的にも、社会的にも、経済的にも、非常に奇妙で不確かな時代の真っただ中にいる。女性のリーダー育成と女性組合員のオルグの機会と可能性を拡充させ、こうした課題から抜け出し、ジェンダー平等を実現させたい」

　ILO第190号条約の効果的な批准・実施、職場問題・組合問題としてのDV、安全な通勤、女性公共交通労働者にとっての「公正な都市」の実現、新技術とジェンダー平等推進など、ITFの主要プロジェクト・キャンペーンについての議論も行われた。

　クレア・クラーク女性交通運輸労働者・ジェンダー平等部次長は次のように語った。「私たちの前の世代の女性たちは、特に交通運輸のような男性優位の産業において、女性のスペースを作るために尽力し、真にジェンダー変革的な仕事の世界を再考、再構築しようとしてきた。この活動を通じて、ITFは交通運輸業界の文化と慣行、そして私たちの労働組合運動の文化と慣行を変えようとしている」

hiroko_o 22 Apr 2025

Over 100 drivers dismissed for demanding PPE in Senegal

Ryan_H — Fri, 28 Mar 2025 13:47:36 +0000

PPEを要求した運転手100人以上がセネガルで解雇

ITFはセネガルのヤシーヌ・フォール外相に書簡を送り、ICS（インダストリーズ・ケミカル・ド・セネガル）社による103名のトラック運転手の解雇という、今月初旬に発生した衝撃的かつ違法な行為への緊急介入を要請した。

ITFに加盟するセネガル・トラック運転手労組（URS）の話では、運転手が日々の作業を安全に遂行できるよう、個人用保護具（PPE）の提供を会社に要求したところ、解雇された。

「この報復措置は、労働者の権利の明らかな侵害であるだけでなく、国際法にも違反している。ITFのスティーブ・コットン書記長は、外相宛ての書簡の中で、「民主的価値観と人権および労働者の権利を尊重することで世界的に知られているセネガルのような国で、このような大量解雇が起きたことは理解しがたく、容認もできない」と述べた。

「国際労働機関において、貴国を代表する外務大臣として、セネガルが行った国際的な公約が守られ、尊重されるよう担保する責任を貴殿に再認識して頂きたい」

ICS社に連絡を取り、運転手を復職させるべく、早急に措置を講じるよう同社に要求することを強く求める」ITFはまた、雇用契約や社会保障登録なしに労働者を働かせるなど、2018年以来、この103人の運転手が苦しんできた長年にわたる搾取状態に対応するよう、貴省に要求したい」とコットン書記長は述べた。

セネガルのマスコミは、労働者がICSにPPEの提供を要求したところ、国内の労働法に違反する形で、正式な理由も補償もないまま。解雇されたと報じている。

解雇された運転手の中には、雇用契約を結ばないまま6年以上も働いていた者もいたが、これも労働法違反だ。さらに、労働者は国の社会保障制度や健康保険制度に加入していなかったため、病気や怪我の場合、費用を全額自己負担で支払わなければならなかった。

「雇用契約もなく、社会的保護もないまま、法律の適用も受けずにこれまでも搾取されてきた。そして今、ICSは自らの犯罪を隠蔽するために、労働者を廃棄物のように捨てようとしている」と、URSのダウダ・ロー広報部長は述べる。

ICS社は、シンガポールを拠点とする多国籍企業、インドラマ・コーポレーションの子会社で、サハラ以南のアフリカで最大のリン酸肥料製品メーカーであると語っている。

おわり

報道関係者用の連絡先: media@itf.org.uk

hiroko_o 31 Mar 2025

Congress Vision and Resolutions 2024-2029

barton_linda — Fri, 29 Nov 2024 11:05:13 +0000

ITFのビジョンと決議（2024-29年）

ここに、2024年-2029年のITFのビジョン「世界を動かす交通運輸労働者」を提示する。これは、すべての人々にとってより安全で公正かつ持続可能な経済・社会の実現を目指して交通運輸産業を変革するための我々の要求・戦略である。我々は社会的・経済的・環境的に公正な世界 - すべての労働者が尊厳と敬意をもって平等に扱われ、誰もが恐怖や差別のない安全な環境で働くことができ、すべての労働者が経済的な富と繁栄の原動力として社会に認識され、その認識にふさわしい賃金が支払われる世界 - を支持する。

Rasha_A 26 Mar 2025

Metro workers win reduced work week with no loss of pay

Ryan_H — Mon, 17 Mar 2025 12:50:55 +0000

チリの地下鉄労組が賃下げなしの時短を勝ち取る

公共交通労組のFESIMETROが新技術の導入に合意し、週労働時間の５時間短縮を勝ち取った。

　ITF加盟FESIMETROは国営メトロ・デ・サンティアゴ社との間で、４月からの週労働時間を45時間から40時間に短縮する協約を締結した。

　地下鉄労働者4,000人以上（女性1,000人以上を含む）がこの協約の恩恵を受けることとなる。

　協約はITF都市交通委員会議長を務めるFESIMETROのエリック・カンポス委員長とサンティアゴ地下鉄当局の間で締結された。労働厚生大臣や運輸通信大臣も同席した。

　ジャネット・ハラ・ロマン労働厚生大臣は次のように述べた。「我々は生きるために働くのであって、その逆ではないという原則を支持している。この協約はその表れだ」

　カンポスは、協約は労働者の積極的な活動とオルグの成果だとして、次のように語った。

　「組合の2年間にわたる闘争を経て、週40時間労働を勝ち取ることができた。これは、労働者とその家族の生活の質の向上を意味する」

　協約は、2028年までに週40時間労働制を導入することを目指して2023年に成立した「週40時間労働法」を早期に実施するものである。

　駅長や警備員などの特定の職種の労働者は、賃下げなしに年間28日の休暇を追加で得られることになる。

　ITFのエドガー・ディアス中南米地域部長は次のように述べた。「この法律はディーセントワークを求める労働者の闘いと労使対話の重要性を示す良い例だ。ITFは引き続き中南米地域や世界各地の労働条件向上の闘いを支援していく」

　労使交渉は団体協約の「公正な移行」条項によって可能となった。この条項はFESIMETROが2022年にITFの支援を得ながら勝ち取ったもので、新技術導入の際の労使交渉を義務付けるものである。

　メトロ・デ・サンティアゴが一部路線に自動運転を導入したことを受け、FESIMETROは賃下げなしに労働時間を短縮させることを労使交渉の優先事項としてきた。

以上

問合せ: media@itf.org.uk

hiroko_o 18 Mar 2025

都市交通

未来

Renationalising UK rail: the trade union voice

Sian Manaz — Fri, 07 Mar 2025 11:19:04 +0000

英国の鉄道の再国営化：労働組合の声

労働党政権による鉄道再国営化の決定は、民営化という世界的な潮流からの重要かつ歓迎すべき転換である。再国営化は「第4次鉄道パッケージ」等のEU指令に組み込まれたEUの政策アジェンダとの決裂をも意味する。

　この政策転換は、ITF加盟鉄道労組－全英鉄道海事交運労組（RMT）、機関車技師・機関助手協会（ASLEF）、交通運輸従業員組合（TSSA）－が民営化の失敗を明るみにするために精力的に運動を続けてきた直接の成果である。民間モデルが最終的に崩壊し、ダイヤの混乱、遅延、運休、ストが多発するなか、労働組合のロビー活動や市民の提唱により、再国営化という前向きのビジョンが政治のアジェンダに押し上げられた。英国の鉄道の未来の中心は株主ではなく、労働者と乗客にあることが確認された。そして、労働党政権が誕生し、このビジョンが立法のアジェンダとなった。

実施スケジュール

最初の法律は、旅客鉄道サービスの大部分に公的管理を再導入するためのもので、2024年11月28日に成立した。
今後、国営鉄道（名称「グレート・ブリティッシュ・レールウェイズ」）を設立するための第二次法案が提出される。
政府が2月18日、8週間にわたる公聴会を開始した。
コストを最小限に抑えるため、段階的な導入アプローチが採られ、民間事業者との契約の満了をもって、鉄道サービスは国の管理下に置かれる。サウス・ウェスタン・レールウェイ（SWR）は2025年5月、c2cは2025年7月、グレーター・アングリアは2025年後半に国営に戻される。

組合の声

　このニュースを鉄道労組は大きな勝利ととらえている。しかし、実施については警戒心をゆるめず、以下を要求している。

運行と保線の両面で民間の関与を完全に終わらせること。
すべての鉄道労働者に雇用と公正な条件を確保し、民営の下で進められたアウトソーシングや雇用の非正規化をやめること。
新たな国営体制において、民主的な説明責任と労働者の関与を確保し、官僚や企業コンサルタントによる決定ではなく、公共の利益のための決定が行われるようにすること。

　再国営化で、車両のリースや列車運行の民間委託などを廃止し、長年にわたる利益追求型の負の遺産を処理していく中で、労働組合は重要な役割を果たすことだろう。

　ITF鉄道部会のフリオ・ソーサ議長は次のように述べた。「ITFに加盟するRMT、ASLEF、TSSAなどの鉄道労組が民営化の失敗を明るみにするために精力的に行ってきた運動を称賛する。民営化の下で、システムは劣化し、インフラはメンテナンス不足のために深刻なダメージを受け、労働者は多くの権利を失った。

　今、鉄道システム、乗客、労働者に利益をもたらす国営化を推進していく上で、労働者と労働組合が鍵となる」

　ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「英国の鉄道の再国営化は、労働組合、乗客、そして労働運動全体にとっての勝利である。数十年にわたる民営化の失敗を経て実施される再国営化は、利益のためではなく人々のために機能する鉄道を構築する重要な機会を意味する。一方、闘いは続く。組合は引き続き政府の責任を追及し、再国有化が骨抜きの妥協案ではなく、完全に一体化された国営の鉄道システムとなるようにする必要がある」

国営鉄道に関するITFのビジョン

　労働者と利用者のニーズを中心に組織された、社会的責任を担う鉄道の実現は可能だ。労働者による交通インフラと運行の管理は実現可能であり、公共交通は、民間の利益追求者の懐を肥やすための市場ではなく、市民のニーズを満たすために設計された公共サービスとして認識されるべきだ。テクノロジーは鉄道労働者の価値の低減、置き換え、監視、懲罰のためではなく、鉄道業務をより簡単で安全にするために活用されるべきである。また、労働者が蓄積した膨大な知識と技術は公共の利益のために活用され、労働者にはディーセントで衛生的かつやりがいのある仕事が提供されなければならない。グリーン化・デジタル化の「最悪の影響を緩和する」だけでなく、労働者と地球を中心に据えて産業を根本から見直す公正な移行が求められる。真に持続可能な鉄道とは、ディーゼルの廃止にとどまらず、労働者と地球を中心に据えながら、公益を追及するものである。安全で持続可能な鉄道は、労働者、国、環境の役割を定義し直す、モビリティーの新たな経済・社会モデルである。

ITF加盟鉄道労組はマラケシュで開催された2024年の総会で、以下をITFの要求として確認した。

公共財としての鉄道の公営化を実現し、あらゆる民営化を廃止すること。
インフラ、車両、運行のすべてを1つの公的機関が所有する単一鉄道システムを実現すること。
公的財源を確保し、利益は鉄道や他の公共交通への再投資に使うか、国庫に戻すこと。
鉄道を他の公共交通機関と統合し、安価で安全かつ利用しやすいサービスを提供すること。
労働組合と団体交渉を行い、労働者、乗客、地域社会の交通運輸その他のニーズを決定すること。
すべての公共投資および支出において、サプライチェーン全体の結社の自由、団体交渉、労働者の権利の保障を伴わせること。

hiroko_o 14 Mar 2025

46th Congress Proceedings 2024 Marrakech

barton_linda — Tue, 11 Mar 2025 17:35:07 +0000

第 46 回 ITF 大会（2024 年）於マラケシュ大会議事録

第 46 回大会は、アラブ地域で初めて行われた大会で、131 カ国の 475 組合から 1,600 人

を超える参加者がマラケシュに一堂に会した歴史的な瞬間となりました。

barton_linda 12 Mar 2025

DHL Express workers in Türkiye make gains with new CBA

Ryan_H — Tue, 11 Mar 2025 10:42:02 +0000

トルコのDHLエクスプレス労働者が有利な新労働協約を締結

ITF加盟組合のTÜMTİS（トゥムティス）はDHLエクスプレスと新たな労働協約（CBA）を交渉してきた。

「組合員とITFの支援のお陰で今回の交渉で多くを達成できたことを非常に誇りに思う」とTÜMTİSのケナン・オズトゥルク委員長は述べた。

この2年協約の条件では、組合員の賃金は2025年1月に遡及して30％増となり、2025年4月にはさらに14.38％増となる。2026年の賃金は年間インフレ率に沿って引き上げられる。

さらに、この新協約には、年間ボーナス、食事手当、残業手当、休日手当、退職金拠出金の増額、結婚費用保持や出産手当などの様々な社会保障規定も含まれる。

協約は、一連の労使交渉の末、3月3日に署名された。この新協約により、約 600人の労働者に恩恵がもたらされる。

TÜMTİS の組合員は、全国の職場で行われた集会などの会議の中で協約に関する決定を下した。3月2日の組合員会議では、圧倒的多数の組合員が提案された協約を承認した。

「新協約を獲得したTÜMTİSと組合員を讃えたい。これはトルコのDHL労働者全員の大勝利であり、運輸・物流部門の労働者を世界的に組織化することの重要性が示された」とITFのスティーブン・コットン書記長は述べた。

「ITFは、すべての労働者の権利、安全、基準の向上に全力で取り組んでおり、加盟組合の組織化と労使交渉を今後も支援していく。加盟組合と共に取り組むことで、世界レベルで人権デューデリジェンスのプロセスを強化しているのだ」

「すべての交通運輸労働者は、一日のシフトの終わりに一日分の公正な賃金を受け取れると期待し、安全に帰宅する権利がある」とコットン書記長は補足した。「ITFはこれを実現するため、大手多国籍企業と引き続き協力していく」

ITFは、DHLグループおよびUNIグローバルユニオンとともに、OECDプロトコルに加入している。OECDプロトコルは、2016年に初めて署名され、直近では2024年12月に更新され、結社の自由、効果的な社会対話、雇用と労使関係の問題に関する定期的な参画に対する共通の決意を謡っている。

おわり

報道関係者用の連絡先: media@itf.org.uk

hiroko_o 12 Mar 2025

Accelerating action for women transport workers

Sian Manaz — Thu, 06 Mar 2025 16:58:09 +0000

女性のための行動を加速させる

国際運輸労連(ITF)は国際女性デーを迎えるにあたり、女性が交通運輸、組合、意思決定のいずれの場においても、その一員であることを再確認する。

ITFは昨年の大会で、ITF女性委員会25周年を祝った。この25年で得た学びと知恵を活かしながら、ITFは前進を続ける。これまでに築かれた強固な基盤の上に、次の25年、そしてその先に向けて、世界中の女性交通運輸労働者の権利を向上させる決意を新たにする。

同時に、我々が直面している課題を認識することが重要だ。女性の権利が世界中で攻撃されている。世界の女性はあらゆる形態の差別、暴力、セクハラを受け続けている。

制度的排除
女性交通運輸労働者は世界を動かしている労働者の誇り高き一員である。しかしながら、グローバルな交通運輸・ロジスティクスで働く彼女たちの多くが、安定したディーセント・ワークから排除されている。

ITFは女性交通運輸労働者の制度的排除に終止符を打つというコミットメントの下、本日、女性交通運輸労働者のさまざまな経験を基に、制度的排除の原因と影響を可視化し、今後の道筋を示す資料をウェブサイト上で発表する。

ITF女性委員会のメリエム・ハルアニ 議長は次のように述べた。「女性交通運輸労働者が毎日、市民の生活に不可欠な仕事を行っていることに敬意を表す。国際女性デーにおいて、我々は先人たちの功績を讃えるとともに、今我々が直面している課題を認識するために立ち止まる」

「職場、組合、法制度における、女性に対する制度的排除や暴力と闘い、勝利しなければならない。2025年になってもまだ続いているべきではないが、世界レベルで勝利すべき闘いだ。つまり、労働組合の国際連盟として、共に行動する必要がある。これらの問題を女性だけに任せることは許さない。これらは労働組合全体の問題だ」

ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「今年の国際女性デーのテーマは“行動を加速させる”である。女性の権利を擁護・促進し、排除と闘うために、労働組合運動全体としてペースを上げていく。国際労働組合運動の強みは連帯にある。労働組合は地域、地方、産別で団結することで、女性のインクルージョン（包摂）を実現する」

#ThisisOurWorldToo

anna_p 07 Mar 2025

Union outraged by rape on bus, demands immediate overhaul of women’s safety

Ryan_H — Thu, 06 Mar 2025 11:38:23 +0000

バス内の強姦事件に激怒した組合が女性の安全対策の即時見直しを要求

マハラシュートラ州交通カムガル・サンガタナ（MSTKS）バス労組の組合員は、プネーで停車中のバス内で発生した女性の強姦事件を受け、3月1日にデモを行った。

この性的暴行にインドの交通運輸労働者は怒りを爆発させており、当局はまたしても女性職員と女性の乗客の保護に失敗したと訴えている。

強姦は2月25日の早朝、被害者が故郷行きのバスを待っていた際に発生した。

「私たちはこの事件を可能な限り強い言葉で非難する」とMSTKSの女性委員長で、ITF女性交通運輸労働者委員会の委員も務めるシーラ・ナイカワデが述べた。「あまりにも長い間、女性の安全は、そもそも後回しにされてきた」乗客の安全を確保するとともに、女性運転手、車掌、その他の女性労働者の安全も常に保証されなければならない」

組合は以前から当該のバス停とその周辺地域のセキュリティの欠如について、警察に警告を発していたが、何の措置も取られなかった。

警察は2月27日に容疑者を逮捕し、容疑者は現在、拘留されているが、犯人逮捕は初めの一歩に過ぎないとナイクワデは語る。このような事件の再発を防ぐには積極的な対策が必要だ。

「夜遅くに仕事を終えて帰宅しなければならない女性労働者は依然として深刻な危険にさらされている」「我々は、雇用主に対し、職場の警備を強化して安全を監視し、女性用トイレを安心して利用できるよう担保し、必要に応じ、職場への往復のための安全な公共交通機関や宿泊施設を提供するよう要求しなければならない」

MSTKSは運輸大臣とマハラシュートラ州運輸公社の責任者に提出した声明の中で、緊急改革案の概要を示し、女性をさらなる暴力から守るため、即時行動することを求めた。

「女性労働者が安全に帰宅できるよう担保することは、職場で女性の平等を確保するための支柱である」とITFの女性交通運輸労働者・ジェンダー平等部長代理のクレア・クラークは述べる。

マラケシュで開催された2024年のITF大会では、世界各地から700以上の交通運輸労組の代表者が集い、ITFに対し、加盟組織と積極的に協力して「無事に帰宅させよ！」キャンペーンを全世界的に支援していくよう求める決議を採択した。

「この憂慮すべき事件は、乗客と交通機関の従業員の安全衛生を守るための対策を早急に講じる必要があることを浮き彫りにした」とクラーク部長代理は述べる。「安全な帰宅の確保は、使用者と政府が共有する安全衛生面の法的責任だ」

「ITFは女性の基本的権利と個人の安全が侵害される事態を傍観しない。政府と使用者に対して、もう一つ。中途半端な対応や対応の遅れは許されない。女性には恐怖や嫌がらせ、暴力を受けることなく移動し、働き、帰宅する権利があるのだから」

おわり

報道関係者用の連絡先:media@itf.org.uk

hiroko_o 07 Mar 2025

Tourism Workers’ Alliance sends solidarity to Antigua and Barbuda Workers’ Union

Ryan_H — Mon, 03 Mar 2025 11:28:29 +0000

観光労働者アライアンス、アンティグア・バーブーダ労組に連帯のメッセージ

グローバル観光労働者アライアンスは、アンティグア・バーブーダの労働者とともに、政府による根拠のない攻撃に立ち向かっている。

世界150カ国の1,600万人以上の労働者を代表する観光労働者アライアンス（TWA）は、ホテル業界でアンティグア・バーブーダ労働組合（ABWU）の力を削ぐため、「御用組合」を設置する提案を含む、ガストン・ブラウン首相による最近の一連の不当な攻撃に、一丸となって断固立ち向かう。我々は、この動きを露骨な組合つぶしと考える。

TWAは、観光産業が航空・海運の乗組員からバスや鉄道の運行会社に至るまで、交通運輸労働者に大きく依存していることを認識している。交通運輸労働者は、世界の観光業の屋台骨を形成し、観光業を支える人とモノのシームレスな移動を保証している。しかし、交運労働者の貢献は過小評価されがちであり、雇用不安、劣悪な労働条件、組合潰しの動き（最近のアンティグア・バーブーダ労働組合への攻撃が典型例）などの課題に直面することが増えている。

我々は、アンティグア・バーブーダ政府に対し、ホテル部門で労働者の力を分断させ、弱体化させる恐れのある御用組合を優遇する立法工作や政策を止めるよう強く警告する。

このような組合潰しの試みは国際労働基準に違反している。TWAは加盟組合のグローバル・ネットワークを活用し、こうした行為に国際的な注目を集める心構えだ。ABWUを弱体化させたり、力を削ごうとしたりする試みは、国際労働界から強い反発を受けるだろう。

ABWUはこれまで、ホスピタリティ労働者の権利と福祉の擁護に尽力し、以下の成果を上げてきた：

これまでに 1,000 万人以上が積み立て、数千人の労働者に支払いを行ってきた強力な退職基金の設置。
使用者が持続可能な拠出を行う、ホテル従業員とその家族のための包括的医療保険制度。
ABWUがこれまでいかに労働条件改善に献身してきたかを反映する、様々な手当と給付金（交通費、食事補助、制服貸与など）。

別のホスピタリティ労組を結成するという政府の提案は、ABWUのこうした功績を認識するどころか、労働者の団結と、過去数十年にわたる労働者の権利擁護の活動を弱体化させるものだ。首相が真に前向きな影響を及ぼし、意義ある変化を促したいと望むのなら、以下を行うことが望ましい：

ホスピタリティ労働者の最低賃金引き上げを確保するために、超党派連合を結成する。
労働者が自らを組織し、直接労使交渉に臨む際の、組合の交渉権の承認基準を緩和する。
労働者の生活を犠牲にして、政党が政治ゲームを展開することを止めさせる。

TWAは、この度の首相の行動は不誠実であり、ホスピタリティ労働者の利益を損なうと考える。労働条件を改善するための真の努力は、既存の組合との建設的な対話と協力から始めるべきであり、組合を解体するための工作を行うべきではない。ABWUの実績が正にそれを物語っている。ABWUは労働者のための信頼できる効果的代弁者であり、ホスピタリティ部門における尊厳、平等、正義の確保において目に見える進歩を達成してきた。

我々はアンティグア・バーブーダ政府に対し、このような労働者分断の戦術をやめ、ABWUと協力し、既に達成されてきた成功をさらに発展させるよう強く求める。団結と協力によってのみ、ホスピタリティ産業で働くすべての労働者にとって有意義かつ持続可能な改善を確保することができる。

TWAはABWUおよびアンティグア・バーブーダの全ての労働者との連帯を再確認している。我々は、国の観光経済の屋台骨として尊敬と承認を受けるに値するホスピタリティ労働者の尊厳、平等、正義を求めて闘い続ける組合を支援する心構えだ。

観光部門に対してTWAが決意しているのは、労働者による労働組合加入のためのアクセス向上と、観光業に携わる交通運輸労働者の雇用水準の引き上げである。

この目標を以下を通じて達成していく：

加盟組合の組織化、労働者の声代弁、団体交渉能力の構築。
交通運輸・観光部門における労使関係やパートナーシップの活用。
搾取から労働者を守るための人権デューディリジェンス・モデルの確立。
他の国際産別組織（GUFs）と協力して、国境を越えた労働者保護の強化。

TWAは、持続可能で安全、かつ強靭な回復力をもつ観光産業を支援するため、以下に重点を置いていく：

持続可能な観光産業への転換にあたり、労働者の声を高める。
労働組合と団体交渉へ労働者がアクセスしやすくする。
バリューチェーンにおいて、全ての労働者に対する企業の説明責任を確保。
人身売買の根絶。
労働者の安全衛生の保護。

さらに詳しい情報はこちらまでご連絡を：media@itf.org.uk

備考

TWAについて

国際運輸労連（ITF）と国際食品・農業・ホテル・レストラン・ケータリング・タバコ・関連労働組合（IUF）が、共同で設立したアライアンスのこと。同アライアンスは、ITFとIUFの取り組みを連携させ、2億7,000万人を超える観光・交通運輸労働者の声を増幅させることを目的とした、労働組合による共同の取り組みである。

ITFについて

国際運輸労連（ITF）は民主的かつ加盟組合主導の、世界有数の交通運輸労働者の組織。ITFは労働者の生活を改善することに情熱をもち、闘い、150カ国の労働組合を連携させ、組合員の権利、平等、正義を確保している。ITFは、世界中の交通運輸業界で働く約1,650万人の労働者の声を代弁している。

IUFについて

国際食品・農業・ホテル・レストラン・ケータリング・タバコ関連労働組合連合（IUF）は 126 カ国に 407 の加盟組織を持つ。田畑から工場、ホテル、レストラン、ファストフードチェーンに至るまで、IUF はフードチェーン全体で働くの労働者のために組織化し、闘い、勝利を収めている。

hiroko_o 04 Mar 2025

観光

Cross-border truck drivers in East Africa build union power

Ryan_H — Thu, 20 Feb 2025 16:08:11 +0000

東アフリカの越境トラック運転手、組合の力を構築

2月19日、国境を越えて働くトラック運転手120人がウガンダ運輸一般労組（ATGWU）に加入し、トラック部門の組織人員が約650人まで増加した。

ITFのスティーブ・コットン書記長は、「ウガンダの運転手は国境を越えて数の力を構築している」と述べる。

「ATGWUに加入したことで、彼らは非正規雇用、長時間労働、低賃金、国境通過時の煩雑な手続き、職場の暴力や嫌がらせ、劣悪な休憩施設に対応するため、ATGWUと世界の労働運動の両面から全面的なサポートを受けることができるようになる。彼らが団結することを決意したことは、労働者が組織化した時、どのような影響力をもち得るかを力強く思い起こさせてくれる」とコットン書記長は語る。

ナマンベ・パーク運転手協会（NIPDA）の組合員は、ATGWUに加盟した4番目のインフォーマル運転手の協会だ。

NIPDAは、フリードリッヒ・エーベルト財団 (FES)の支援を受け、東アフリカの路面運輸、倉庫、港湾の各組合とともに、主要製品のサプライチェーンで労働組合の力を強化するため、過去数年間にわたり行ってきたITFプロジェクトにより、結成された。

このプロジェクトの主な目的は、ケニアからウガンダを経て南スーダン、コンゴ民主共和国に至る北部回廊で働く越境トラック運転手の組織化だ。

2024年11月、ITFと東アフリカの加盟組合は、サプライチェーンの分析を行い、組織化戦略を立案するために会議を開いた。

ATGWUのスティーブン・アビマ書記長は、「運転手を組合の傘下に入れることで、輸送回廊に沿って労働者の力を高めることができる」と述べた。

「これらの運転手は、アフリカ・グローバル・ロジスティクス、CEVAロジスティクス、DHL、マースク、シノトランスなどの多国籍企業の倉庫を含む北部輸送回廊全域の各目的地へと商品を輸送しており、彼らの声を結集することは、すべての運転手により安全で公平な労働条件を確保する上で極めて重要だ」とアビマ書記長は締めくくった。

ITFは、今回新たに組織された運転手らとともに、『路面運輸産業におけるディーセントワークと道路の安全促進に関するILOガイドライン』を実施するよう、業界と政府指導者に呼びかけている。同ガイドラインは、政府、運輸会社、大手企業に対し、路面運輸部門における公正で安全な労働条件に関して共同責任を負うよう求めるものだ。

おわり

報道関係者用の連絡先:media@itf.org.uk

hiroko_o 21 Feb 2025

路面運輸

アフリカ地域

説明責任

ITF statement on PSA Airlines flight 5342 collision

Sian Manaz — Thu, 30 Jan 2025 11:13:37 +0000

PSA航空旅客機（アメリカン航空5342便）の衝突事故に関するITFの声明

　国際運輸労連(ITF)は29日にワシントンD.C.近郊で発生した、アメリカン航空5342便として運航されていたPSA航空旅客機と米軍ヘリコプターの衝突事故にショックを受けるとともに、悲しみに暮れている。

　旅客機にはITFに加盟する客室乗務員組合（AFA-CWA）と定期航空操縦士協会（ALPA）の組合員が乗務していた。ITFは生存者の可能性に希望を抱きつつ、犠牲者のご遺族の悲しみに心を寄せている。

　また、事故の直接的な影響を受けた家族や乗務員の支援に全力を尽くしているAFA-CWAとALPAに連帯を表明する。さらに、この壊滅的な事故の対応のために休みなく働いているすべての救急隊員を称賛する。

　写真：ロイター/ネイサン・ハワード

hiroko_o 31 Jan 2025

ITF welcomes ceasefire agreement, calls for strict implementation and steps towards sustainable peace

CommsLondon — Mon, 20 Jan 2025 07:52:17 +0000

ITFは停戦合意を歓迎し、合意の厳格な履行と持続可能な和平への一歩を求める

国際運輸労連（ITF）は、数百万人の市民に計り知れない死と苦しみを与えてきた15カ月にわたる壊滅的な戦争を終結させることになるハマスとイスラエルの停戦合意の発表を歓迎する。

この合意により、殺りくに終止符が打たれ、人命を救う人道支援が妨げられることなく迅速にガザに届けられ、引き離された家族が再会でき、破壊されたものを再建する厳しい道のり開始する可能性が直ちに提供された。

この地域に安全で公正かつ持続可能な平和を確立するためには、正義を実現し、残虐な犯罪の加害者が責任を問われ、人権が守られ、人々の生活と生計が再建されるよう、大胆な行動が必要となる。

ITFのパディ・クラムリン会長は、次のように述べる。「この停戦は、単に爆撃を停止する以上のものでなければならない。過去15ヶ月間、想像を絶する痛みに苦しんできたすべての人々に、希望と正義、さらには復興への扉を開くものであるべきだ」

「両当事者に対し、この停戦合意が真の転換点となるよう、約束を完全に守り、停戦を厳格に実施し、ガザへの重要な人道支援を優先的に提供し、すべての人質を無条件で解放するようITFは求める。何百万人ものパレスチナ人が飢餓の瀬戸際にあり、病院は破壊され、医薬品は枯渇し、家族は家を失い、地域社会全体がトラウマを抱えている。このような事態を二度と繰り返してはならない」

ITFは以下のために尽力する決意を再確認している。

国際人道法を全面的に尊重し、即時かつ恒久的に停戦すること。
ガザに住む何百万人もの人々の苦しみを軽減するため、人道回廊を設置し、重要な援助物資の輸送を増やすこと。
紅海で誘拐された船員などの交通運輸労働者を含め、正当な司法手続きなしに拘束されているすべての人質とその他の人々を無条件で解放すること。
すべての当事者が国際法を厳格に順守し、この地域の民間人の生命、交通運輸労働者とその他のキーワーカーを保護すること。
国際法秩序と国際機関への支援を強化すること。

また、ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように補足した。「平和とは、戦争がないことに止まらない。正義、尊厳、国際法と人権の尊重が不可欠だ。今回の停戦は、生活を再建し、地域社会を回復し、説明責任を確保するための第一歩とならなければならない。

「ITFと世界各地の加盟組合は、政府や国際機関と協力し、この地域の永続的な安定を築くためのあらゆる取り組みを支援することを約束する。交通運輸労働者は人命救助のための物資や戦後の復興に必要な資材を届ける上で重要な役割を果たすだろう。したがって、我々は、当面の救援と、ガザ地区とその経済の再建・復興に向け、パレスチナの関連団体を支援する心づもりだ」

ITFはまた、この重要な時期に交通運輸労働者の権利が守られるよう、パレスチナやイスラエルの労働組合間と、さらには国際労働運動界の連帯を強化することにも力を注いでいる。

「労働者を搾取から守り、生活を再建し、適正な労働条件を擁護し、交通運輸労働者の声が復興と平和構築プロセスに確実に反映されるようにするためには、組合間の国際協力の強化が不可欠だ」とコットン書記長は述べる。

今回の停戦は、人類が共有する慈愛の精神を思い起こし、国連安全保障理事会決議242と338に則り、イスラエルとパレスチナが平和に共存し、違法な入植、占領、暴力を終結させる二国家解決の達成を決意する機会を提供する。

お問い合わせ、取材のお申し込みはこちらまで：media@itf.org.uk.

[写真]ロイター通信

hiroko_o 21 Jan 2025

South Korean transport workers on strike for democracy and safe working conditions

Sian Manaz — Mon, 09 Dec 2024 11:23:31 +0000

韓国の交通運輸労働者、民主主義と安全な労働条件を求めてスト

韓国の運輸・公共部門の労働者2万人が、政府の行動に抗議し、労働条件の改善を求めてストライキ集会を開催している。

12月7日（土）、交通運輸と公共部門で働く韓国公共運輸労連(KPTU)の組合員が国会前に集結し、政府に抗議し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾を求める合同ストライキ集会を開催した。

12月3日に大統領が突如、戒厳令を発布し、政治活動や市民の自由、人権が厳しく制限されたことを受け、労働組合や交通運輸労働者は政府に対する抗議行動と大衆動員で中心的存在になっている。

KPTUに加入する鉄道労働者は、12月5日から無期限ストライキを実施しており、ユン大統領の退陣を要求し、政府の行動を非難するとともに、未払い賃金の支払い、職場の安全確保、人員増、労働組合権の保護なども要求している。

KPTUは、当面の間、スト行動と大衆動員を継続すると宣言している。KPTU組合員のトラック運転手は、大統領の弾劾訴追投票が再び予定されている12月14日に、大規模集会を再度計画している。

KPTUのオム・ギョルン委員長は、前回の集会のスピーチで次のように述べた。

「韓国の鉄道労働者は、鉄道の安全を守り、ユン政権の経済財政省による権力の乱用を根絶するため、12月5日から無期限ストライキに突入した。この厳しい冬のさなかにストに踏み切った理由は明らかだ。

我々にとって、ユン・ソンニョル政権発足から3年経つが、当初から公共サービスと労働者の権利に対する攻撃が顕著だった」

KPTUが加盟する国際運輸労連（ITF）はユン政権を非難し、ストに参加する労働者を全面的に支援している。

ITFのスティーブ・コットン書記長は、次のように述べている。「ITFは、交通運輸労働者や民主主義回復のために闘う韓国のすべての労働活動家や労働者と共に立ち上がることを誇りに思う」

「ユン政権による抑圧の下で労働者がどれほど苦しんできたかを我々は知っている。労働者は今、安全な鉄道、安全な道路、安全な職場、権利と自由の尊重が可能な民主的韓国社会の再構築を目指す運動の先頭に立っている」

ユン大統領が戒厳令を宣言する数日前、韓国のトラック運転手たちは、政府が2022年に終了させたセーフレート（安全報酬）制度の再導入を求めて国会前に結集した。

現下の状況により、労働者の問題をユン政権の反民主的な対応と結びつけることにより、スト行動が新たな意義を持つようになった。韓国民主労働組合総連盟（KCTU）と韓国労働組合総連盟（FKTU）はともに、ユン政権の退陣を求めている。

ITF加盟組合をはじめ、世界中の労働組合が連帯のメッセージを送り、民主主義回復のために闘う韓国の労働者への支援を表明している。

連帯のメッセーはこちらへinlandtransport@itf.org.uk.

写真はKPTUが組織した土曜のストライキの様子。プラカードには『鉄道の安全性向上とユン・ソクヨルの辞任を求む』と書かれている。

hiroko_o 11 Dec 2024

democracy

ITF calls for workers’ rights and democracy in Korea

Sian Manaz — Wed, 04 Dec 2024 12:22:57 +0000

ITF、韓国の労働者の権利と民主主義を要求

国際運輸労連 (ITF) は、韓国で違法に戒厳令を施行しようとした尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の試みを強く非難する。ITFに連なる1,650 万人の交通運輸労働者は、民主主義を守るための闘いを続けている韓国の労働者に揺るぎない連帯を示している。

ユン大統領による火曜日の違法な戒厳令の発令に、世界は衝撃を隠せない。ユン大統領は、1980年代の軍事独裁政権を彷彿とさせる言葉を使い、この措置は「親北朝鮮勢力を根絶し、憲法秩序を維持するため」に必要であるとして自身の行動を正当化した。

この措置は、戦争状態または同様の国家非常事態の存在という憲法（第77条）で要求されている基準を満たしていないため、その後、解除された。

「ユン大統領による反民主的弾圧は、人権と民主主義の国際原則に明らかに抵触する」とITFのパディ・クラムリン会長は述べた。「労働者のストライキ権を禁止し、政治活動を禁止し、抗議活動を封じ込めるというのは独裁政権の戦術であり、民主主義的指導者の戦術ではない。大統領の行動は、韓国労働者の基本的自由に対する攻撃に他ならない」

韓国民主労働組合総連盟（KCTU）は、民主主義の保護を求めてストライキや抗議行動を行い、ユン大統領の辞任を求めている。韓国の野党は、短期間に終わった戒厳令宣言をめぐってユン大統領を弾劾する動議を提出した。

ITFのパディ・クラムリン会長は次のように述べている。

「軍国主義に抵抗し、権利擁護のために強い態度を取っている韓国の労働組合と共に、今日ここに立ち上がれることをITFは誇りに思う。全世界の労働組合が今日はもちろん、毎日団結し、『独裁者に屈服せず、韓国労働者に勝利を』と訴えている」

また、ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「ユン大統領による民主主義への攻撃をITFは断固、非難する。労働組合は歴史を通じて労働者の声を代表し、労働者の権利の尊重を訴え、労働者の声を封じようとする試みに反撃してきた。韓国の労働者は今、人権を守るために闘い、違法な戒厳令に反対することで、その伝統を引き継いでいる」

ITFに加盟する韓国公共サービス交通運輸労組（KPTU）傘下の鉄道労組とソウル交通公社労組は、危険で不平等な職場環境に抗議し、12月5日、12月6日にそれぞれストライキに入る予定だ。KPTU傘下の交通運輸労組は、ユン大統領が辞任するまで他の組合とともに抗議行動を続けると表明している。

hiroko_o 06 Dec 2024

ITF reaffirms commitment to peace and justice on International Day of Solidarity with the Palestinian people

Sian Manaz — Thu, 28 Nov 2024 16:54:45 +0000

国連「パレスチナ人民連帯国際デー」にあたり、パレスチナの平和と正義への決意をITFが再確認

　国際運輸労連(ITF)は、今日のパレスチナ人民連帯国際デーにあたり、パレスチナ人民の平和と正義、人権と尊厳、民族自決の擁護に向けた揺るぎない決意を改めて表明している。

早急な行動の呼びかけ

　ITFは改めて以下を早急に要請する

国際人道法を全面的に尊重し、即時かつ恒久的に停戦すること 。
人道回廊の設置と継続を含む、妨害なき人道的アクセスの確保。
すべての人質と、正当な司法手続きなしに拘束されている人民を即時かつ無条件で解放すること。
紛争に巻き込まれた 交通運輸労働者やその他の民間人を安全かつ迅速に帰還させること。

　今も進行中のパレスチナ危機について、ITFのパディ・クラムリン会長は次のように述べている：「パレスチナで現在も続く残虐行為が、国際法を遵守しない政府に対する非難から発していることは明白だ。

　「一般市民が組織的に標的にされ、家屋や学校、病院が破壊され、何百万人もの市民が避難している今の事態は、軍事行動によりやむを得ず発生する付随的損害ではない。ITF世界大会において、武器の販売を停止し、国際犯罪を防止すべく加害者に責任を負わせるよう、各国政府に圧力をかけるなど、パレスチナの人々の支援を高めていく任務がITFに課せられた。

　ITFはまた、2024年1月に国際司法裁判所(ICJ)が出した拘束力ある暫定措置を受けて、ジェノサイド条約のすべての締約国に対し、ジェノサイド（集団殺害罪）を防止する共通の義務を果たすよう改めて要請する。

戦争による人的被害

　紛争が恐ろしい数の犠牲者を出している。国際連合人権高等弁務官事務所は、ガザの死者の 70％近くが女性や子どもだと報告している。2023年10月7日以来、少なくとも43,972人のパレスチナ人が死亡し、104,008人以上が負傷し、190万人が避難を余儀なくされているが、これはガザの人口の85％にあたる。

　「この数から、大規模な非人道行為が起きていることが示されている」とクラムリン会長は述べる。「しかし、これは単なる統計の話ではない。安全に、尊厳をもって、平和に生きる権利のある子どもや男女の命が奪われているのだ」

　ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「パレスチナの人々が感じている計り知れない苦しみは、世界の指導者たちの集団的良心に傷跡を残している。何千人もの命が失われ、無数の子どもや男女が想像を絶するトラウマに耐えることを余儀なくされている。ITFは加盟組合と団結し、即時停戦と人道的救済、恒久平和への道を要求する」

ITF加盟組合から受けたより強い指令

　2024年10月、マラケシュで開催された第46回ITF大会で、加盟組合は、深刻化するパレスチナ危機に対処するための世界的な行動をITFに命じる歴史的な決議を採択した。この決議は以下を呼びかけている。

武器販売の廃止国際人道法の侵害を助長する武器、弾薬、その他の軍事装備品の販売、譲渡、転用を停止するよう、各国政府に働きかける。
国際的な法的機関への支援：各国政府に対し、説明責任と正義を確保するため、国際法秩序と国際司法裁判所（ICJ）などの国際的な法的機関に対する信頼を強化するよう求める。
人道復興活動各国政府に対し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）とガザにおける復興活動への資金を増額し、ディーセントワーク、復興、生活再建に焦点を当てるよう促す。

ICCが逮捕状発行

　重要な進展として、2024年11月21日、国際刑事裁判所（ICC）はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ヨアフ・ギャラント前国防相、ハマスのモハンメド・ディアブ・イブラヒム・アルマスリ軍事指導者に対して逮捕状を発行した。容疑は戦争犯罪と人道に対する罪である。

　ITFはこれを正義のための重要な一歩として歓迎した。

　ITFのパディ・クラムリン会長は、次のように語った。「ICCのこの決定は、説明責任と法の支配を求める闘いの重要な一歩である。ICCの行動は、法の上に立つ者はいないこと、そして残虐行為の責任者は裁きを受けなければならないことを思い起こさせる。国際刑事裁判所ローマ規程締約国は今、その義務を守らなければならない」

ILO提訴の進捗状況

　ITFは、イスラエルで雇用されている20万人以上のパレスチナ人労働者に対する賃金・手当の未払い等のさまざまな虐待を是正・救済するイスラエル当局の義務に関するグローバル・ユニオンのILO提訴に進展があったことを歓迎している。

　本件は受理可能とみなされ、労働者の賃金の制度的搾取を調査するための臨時の三者構成組織が設置されることとなった。これはパレスチナ人労働者の正義実現に向けた重要な一歩である。

世界の交通運輸労働者の連帯

　世界中の交通運輸労働者がパレスチナ人コミュニティを支援するために立ち上がり、募金活動や抗議活動、啓蒙活動を実施している。武器輸送に抗議する港湾労働者の行動や停戦を求める組合の行動は、連帯と正義に対する交通運輸労働者のコミットメントを示している。

　ITFパレスチナ連帯基金は今もなお、紛争の影響を受ける組合や労働者の支援のための資金源となっている。寄付金は、緊急人道支援、復興支援、民主主義と人権のための長期的プロジェクトのために使われている。このような重要な活動を強化するために、ITF加盟組合は引き続き寛大な寄付を続けてほしい。

　ITFはパレスチナの人々、そしてこの壊滅的な紛争の影響を受けているすべての民間人に対するコミットメントを堅持している。

　コットン書記長は次のように続けた。「平和は遠い希望ではなく、緊急に必要なものだ。国際法を守り、人類を守り、パレスチナにおける残虐行為を終わらせるために、世界は今すぐ行動を起こさなければならない。我々が行動を起こさなければ、正義と良識のあらゆる原則を裏切ることになる」

　クラムリン会長は次のように締めくくった。「世界の交通運輸労働者が連帯の姿勢を崩すことはない。各国政府は義務を果たさないかもしれないが、我々はパレスチナの人々の正義と尊厳、そして平和のために闘い続ける」

　ITFパレスチナ連帯基金やITFのキャンペーンに関する詳細はITFウェブサイトへ。

hiroko_o 02 Dec 2024

Make work safe for women transport workers

Sian Manaz — Fri, 22 Nov 2024 14:19:14 +0000

女性交通運輸労働者に安全を

　11月25日（女性に対する暴力撤廃の国際デー）から12月10日（人権デー）に実施される「ジェンダーを基にした暴力に反対する16日間キャンペーン」は、女性交通運輸労働者の安全に関する労働組合の取り組み強化を呼びかけるものである。

　今年のグローバルテーマは「10分に1人の割合で女性が殺されている。女性に対する暴力をなくすために団結しよう！#NoExcuse 」である。

　ITFと世界の交通運輸労組は、職場やコミュニティ全体におけるジェンダーに基づく暴力・ハラスメントをなくすため、キャンペーン、ロビー活動、オルグ、交渉を世界各地で展開している。暴力反対は、女性交通運輸労働者のディーセント・ワーク、尊厳、平等を求める闘いの中核である。

　女性運輸労働者に対する暴力撤廃は、ITF女性委員会の優先活動の1つでもあり、先月のITF大会でも再確認された。ITFは労働者の権利や人権の問題として、ジェンダーに基づく暴力に関する活動を幅広く展開し、女性に対する暴力をなくすために組合が沈黙を破り、活動や改革を推進する戦略を導入できるよう支援している。

ITF大会決議
　マラケシュ（モロッコ）で開催された第46回ITF大会で、暴力・ハラスメントを追放し、女性交通運輸労働者の勤労生活向上のための運動を強化する以下の決議が採択された。

「無事に帰宅させよ」キャンペーン：通勤中の交通運輸労働者が直面する、容認できないリスクと闘う決議。
制度的障壁の撤廃：交通運輸・ロジスティクス部門における意思決定や安全かつディーセントな仕事から女性を排除する制度的障壁の撤廃を目指す決議。ITF女性委員会設立25周年を記念して採択。
ILO第190号条約：暴力・ハラスメントに関するILO第190号条約の批准と効果的実施を求める組合の運動強化を呼びかける決議。

行動する組合：ILO第190号条約を活用して
　ILO第190号条約は、暴力・ハラスメントがディーセント・ワークと相容れないことを明確にしている。この男性支配的な産業において、ジェンダーに基づく暴力に対処し、女性の勧誘、定着、昇進を支援することを目指す。

　ITF女性委員会のメリエム・ハルアニ議長は、「16日間キャンぺーンが始まるにあたり、すべての組合がITFが作成した第190号条約関連ツールキット（教宣資料）を活用して、意識啓発や労働者保護強化の交渉などを展開することを強く期待する」と語った。

　ITFのツールキットは、DV、第三者加害、非正規雇用、通勤など、女性交通運輸労働者のリスク要因に焦点を当てている。

　ハルアニは次のように訴える。

第190号条約を批准、実施し、女性交通運輸労働者を暴力やハラスメントから守る国内法を整備するよう自国政府に要請しよう。
第190号条約の規定を職場の協約に盛り込ませ、女性を暴力やハラスメントから守る具体的な措置を勝ち取るために、運動や交渉を行おう。

　ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように語った。「ILO加盟187カ国のうち、第190号条約を批准している国はたった24％だ。その45カ国のすべてが、職場の暴力・ハラスメント防止のための法律上・手続き上の措置を実施しているわけではない」

　「法律、規制、職場方針、団体協約、労働安全衛生管理において、女性交通運輸労働者の安全を確保するために、この重要な条約の批准と効果的実施に向けて加盟組合と協力することは依然として大きな意義がある」

備考
　ITFが発表した報告書「職場の安全確保： 航空労働者に対する暴力・ハラスメントの追放」によると、航空労働者の70％が職場で定期的に暴言を浴びている。

hiroko_o 26 Nov 2024

Safe access to decent toilets: a fundamental right for transport workers

Sian Manaz — Sun, 17 Nov 2024 19:45:24 +0000

ディーセント（衛生的な）トイレへの安全なアクセス：交通運輸労働者の基本的権利

毎年11月19日の「世界トイレ・デー」は、世界中で衛生面の危機に取り組むための行動を喚起する機会だ。

適切なトイレ施設や衛生設備への安全なアクセスと、最も重要なこととして、必要な時にそれらの施設を利用できる必要性は、広く世界中の交通運輸労働者が強く感じている問題だ。

世界的な衛生危機は世界人口の約半数に影響を及ぼしているが、私たちの生活と経済を動かしている交通運輸労働者にとって、トイレや衛生設備へのアクセスは決して当たり前のことではない。設備が不十分であったり、存在しない場合は、単に不便なだけでなく、そこで働く労働者の尊厳、安全、健康が脅かされる。これは健康面のみならず、プライバシーや安全面の課題にも直面している女性交通運輸労働者にとって、特に重要な問題だ。

適切な衛生施設を安全に利用できないことは、事実上、交通運輸の雇用の障壁となっている。

変化を牽引する労働組合

今年の「世界トイレ・デー」の一環として、世界各地の交通運輸労組は、組合員のために安全かつ清潔で利用しやすいトイレを確保する権利を求めてキャンペーンを展開する。先日、マラケシュで開催されたITF大会でも、多くの交通運輸労働者がこの問題に懸念を表明し、緊急に対応すべきと力説した。

本日、英国の鉄道運転士組合、ASLEFは、『運転士に尊厳を』と題する報告書を発表した。ASLEFのミック・ウィーラン書記長は、列車運転士がしばしば直面する悲惨な状況を強調し、次のように述べた。「基本的な身体機能を維持するための尊厳ある、衛生的な選択肢が、運転士にしばしば与えられないことは、決して正しいことではない。トイレに行きたくなるといけないので、お茶やコーヒー、水を飲まないという「意図的な脱水状態」を選択する運転士もいる。体液濃度を良好に保たなければ集中力に影響が出るし、健康に有害な長期的影響が及ぶ」

カナダでは、ユニフォー労組がこの課題に取り組むために重要な施策を講じている。ユニフォーのスコット・ベイトマン路面運輸担当局長によると、同労組は政府と協力し、トラック運転手がトイレを利用できるよう、ホテルやレストランに直接働きかけている。また、施設を新たに建造する場合、150 人を超える労働者が使えるトイレが2つしかないといった事態を避けるため、組合と事前に協議を行うよう、倉庫会社と交渉している。

これらは、組合が行っている行動の一例にすぎない。

2019年に「交通運輸労働者の衛生憲章」を、2022年には「衛生権ツールキット」を発表して以来、ITFは適切な衛生状態を確保する権利を求めるキャンペーンを展開する加盟組合を支援し、労働組合が使用者に対し、職場の安全の基本的要素として、適切な衛生設備を提供するよう要求する手助けをしてきた。

今年の「世界トイレ・デー」に、ITFは労働者、企業、政府、一般市民など、すべての人々に向け、交通運輸労働者のために安全かつ清潔なトイレを提供するよう求める。いかなる労働者も、健康か仕事かの二者択一を強要されるべきではない。ディーセント（衛生的）なトイレの確保は特権ではない。基本的人権だ。

メモ:

ITF交通運輸労働者の衛生憲章と衛生権ツールキットは、組合が衛生権を擁護し、使用者に要求を行う際に活用することができるものだ。

hiroko_o 20 Nov 2024

ITF Congress 2024 concludes with bold commitments to peace, workers' rights, equality and global solidarity

CommsLondon — Sun, 20 Oct 2024 10:00:00 +0000

2024年ITF世界大会、平和、労働者の権利、国際連帯への大胆なコミットメントで閉会

マラケシュで開催された2024年ITF世界大会の歴史的最終セッションでは、全世界の交通運輸労組の揺るぎない決意を再確認し、今後5年間のITF戦略を策定する重要な動議を採択し、役員の選出も行った。

労働者の力を高め、搾取と分断を進める勢力に対抗することに明確な焦点を当てた今大会は、激動の増す世界において、正義、平等、連帯のテーマを定め、譲ることのできない一線を明確にした。その中心にあるのは、ITFのあらゆるレベルで女性と青年の役割を拡大し、力を与えるために、より多くの取り組みを行うと明確に誓ったことだ。大会では、過去最多の女性執行委員が選出され、ITF規約の改正により、青年副会長も執行委員会に参画することが認められた。

「世界中の政府が我々を失望させ、道徳的勇気と決意が欠如している穴を埋めようとするネオ・ファシストなどの運動に取って代わられている」と、再選されたパディ・クラムリンITF会長は、会議場を埋めつくす参加者を前に語った。

「ITFはその穴を埋めるためにここに集っている。今日、明日、そして来年に、より良い世界を実現するための夢とビジョンを再び活性化するために、私たちはここに集っている。よりクリーンな世界、より公平な世界、より公正な世界、すべての人が平等に恩恵を得る世界を達成するために集っている」

とクラムリン会長は補足した。「我々は目標を設定した。ジェンダーバランスが必要だ。人類の真の人口統計に基づいたガバナンスが必要だ。つまり、女性が50％、男性が50％なのであり、この平等を果たさずに、お互いへの責任を果たすことはできない」

フランク・モリールが、2027年1月にクラムリンからITF会長職を引き継ぐ予定だ。

「フランクと私は、私たちが見てきた若い女性や男性の並外れた才能、彼らのエネルギー、献身、洞察力、理解力を引き続き、引き出していくために、執行委員会と協力していく」と、クラムリン会長は述べた。

「我々の責任には昔や今の先輩たちを尊重することも含まれるのだが、今、未来の長老となる青年たちがITFに結集している。彼らが目覚ましい成長を続け、我々や我々に依存する多くの労働者を鼓舞し続けることができるよう、その余地と領域、資源を提供する必要がある」

会長のこの発言に同調する意見が午後のセッションでも続いた。新たに青年労働者委員会の共同議長に選ばれたプリティ・シンは、次のように述べた。「私たちは、青年の権利を擁護する労働組合運動を構築するという誓約を再確認し、より公平な明日への道を準備していきたい。青年は組合を必要とし、組合は青年を必要としている」

「私たちは共同で万人のための、より明るく、より公平、かつ公正な現在と未来のために、青年労働者を大切にし、彼らに力を与える交通運輸業界を築き上げることを誓うべきだ」

「男であれ女であれ、青年労働者が強ければ、組合も強くなる」

最終日午前のセッションはIMO（国際海事機関）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長の挨拶から開始した。IMOの事務局長がITF（国際運輸労連）大会に出席するのは初めてのことだ。

ドミンゲス事務局長は、IMOの主な課題とITFの活動計画が類似していることや、極めて多くの船員や交通運輸労働者をITFが組織している点を強調した。例えば、公正な移行の確保、船員の遺棄や犯罪人扱いに関する状況改善、女性や青年の待遇改善など、両組織の共通項は多い。

「ITFが多様性と包摂性の分野で前進していることを大変うれしく思う。私は、この問題、特に女性を支援するため、行動を起こすつもりだ」とドミンゲス事務局長は述べた。

その後、ITFの世界的な活動範囲を反映した、さまざまな交通運輸労働者の緊急課題をめぐる一連の動議の提案に移った。

ユナイト（英国）のバルビンダー・ビールは、過去25年間に及ぶITF女性部の活動に関する大会動議を提案し、1998年にデリーで開催された大会まで、ITFに正式な女性機構が存在しなかったことは信じ難いと歴史を振り返った。SNTT（コロンビア）のルス・マリーナ・ペーニャは、コロンビアで進行中の労働者の権利に対する『妨害行為』を非難し、「女性交通運輸労働者のための闘いを前進させ、女性交通通運輸労働者の権利を確立し、そこから世界を前進させたい」と述べた。

青年労働者も第5号動議を提案し、注目を浴びた。代議員は全会一致で、変革の最前線に立つ青年交通運輸労働者に力を与えることを約束した。ITF青年労働者部会の退任する共同議長、AAA（アルゼンチン）のホラシオ・カルクリは、「青年交運労働者は変化を主導するが、私たちは変化を求めない」と宣言した。また、SYNACCI（コートジボワール）のムーサ・サンガレも、「青年の不公正処遇を是正し、青年労働者がリーダーとなり、労働運動に参加できる手段を確実に備える必要がある」と補足した。

大会は、労働者の権利を守るために団結し、グローバルノースで台頭する極右勢力の脅威に対しては「ゼロ・トレランス」で臨むという明確なメッセージを発信した。BTB-UBT（ベルギー）のトム・ピータースは、この緊迫感を次のように表現した。「後退は許されない。我々は団結し、反撃する」EVG（ドイツ）のマーティン・ブルケルトもこの発言に同意して次のように述べた：「すべての組合員は極右勢力に対抗し、団結しなければならない」

大会参加者はまた、UPSA（アルゼンチン）のフランコ・ネルヴェーニャとUNITY（パキスタン）のナゼール・タヒールが、アルゼンチンで進行中の民営化反対の闘いでITFが団結するよう強く要請し、これを受け止めた。

現在も続く戦争について、世界中の代議員から情熱的な一連の動議が提出され、すべて会一致で採択された。

「CGT ケンミノット（フランス）のダヴィッド・ゴベは、「国際法が侵害されていることを憂慮している。未だに武力紛争が存在し、市民が惨めな思いをしている。戦争と戦争が生み出す貧困の最初の犠牲者は常に労働者だ。市民の窮状と失業が紛争を煽っており、これをなくすことが平和の前提条件だ」と述べた。

連帯労組（コンゴ民主共和国）のジェレ・ムプトゥとFESYPTC（コンゴ共和国）のビエンベニュ・マビアーラは、1996年以来、現在までコンゴ民主共和国東部で進行中の戦争の悲惨さを伝えた。この戦争により、推定600万人が命を落としている。

ムプトゥは、「何千人もの死傷者、女性や少女に対する野蛮なレイプ、近隣諸国の武装グループや企業によるコンゴの富の略奪、250万人の避難民の存在を強調した。マビアーラは「資源と富の公然たる略奪」について語り、これは「政府の皮肉な態度と企業の不道徳な行動がもたらした人災」であると述べた。

アデン・コンテナ・ターミナル（イエメン）労働委員会のサイード・アボド・アル・マアリは、その地理的な重要性からイエメンで勃発し、進行中の紛争がもたらす壊滅的な影響に言及し、「イエメンは激しい紛争にさらされている。（中略）我々は、壊滅的かつ有害な影響をもたらすイエメン紛争を終わらせるよう求めている」と述べた。

また、10年以上にわたる戦争の影響を深く受けている、アフリカのサヘル地域の交通運輸労働者も、ITFに直ちに連帯行動を起こすよう要請した。スマック（ブルキナファソ）のアフメッド・ラミザナ は、「世界中の戦争はすべて止める必要がある。私たちは平和を望んでいるが、サヘルでは10年も有害な戦争が続いている。私たちは、テロリストや分離主義グループによる野蛮な行為を非難し、ITFに対し、日々、仕事に従事する労働者を保護する措置を講じるよう強く求める」と述べた。シトレイル（マリ）のマハマネ・ティエンタも、次のように補足した。「今日、サヘルでは命が消えつつある。何百人もの運転手ーが犯罪組織やテロリストに襲われ負傷し、学校は閉鎖され、農業はできなくなり、飢饉が広がっている。これまで以上に、ITFと加盟組合からの支援が必要だ」

RMT（英国）のミック・リンチは、世界各地の戦争や紛争の共通点をまとめ、スワジランドとして知られるエスワティニが現在も直面している紛争に関する緊急動議を提案しながら、次のように述べた。「世界中で多くの仲間が今も苦しんでいる。交通運輸労働者は常に最前線で闘わなくてはならない。エスワティニは一つに例に過ぎない」

2022年に暗殺未遂事件から生還したSWATCAWU（エスワティニ）のスティックス・ヌカンブレは、キング牧師の言葉を引用して次のように述べた。

「不正義が存在する場所がどこであれ、それは世界中の正義に対する脅威である、というキング牧師の教えを思い出そう。スワジランドに限らず、あらゆる場所で正義を達成するまで闘い続けなくてはならない」

大会はまた、世界的なスポーツイベント開催時の、労働者に対する搾取に反対し、2026年FIFAワールドカップに関する動議を全会一致で採択した。

ABWU（アンティグア・バーブーダ）のデビッド・メサイヤは、「我々はグローバル・スポーツ・イベントの『グローバル』の要素を可能にしているが、これまでのスポーツイベントでそうであったように、そうしたイベントは労働者が直面する搾取や虐待さえも覆い隠す。そうしたイベントは人類の祭典であるべきで、最悪の労働搾取の場となってはならない」と述べた。

FTTUB（ブルガリア）のエカテリーナ・ヨルダノヴァが大会に提案した第35号動議では、中・東欧全域の交運労組の強化をテーマとしており、「同地域の組合間のネットワークを強化・構築する努力を継続する」ことを求めている。

AIRFのシバ・ゴパル・ミシュラ（インド）とANFDGAC（チリ）のハビエル・ビジャロエル・リバスが、『第2号動議：社会保障はすべての交通運輸労働者の人権』を提案した。「社会保障なくしてディーセントワークもあり得ない。交通運輸労働者一人一人がディーセントワークに従事できてしかるべきだ」とビジャロエル・リバスは述べた。

RMT（英国）のアレックス・ゴードンは、この日の最後の動議『我々全員の記憶のために』を提案し、ITFに対し、「交運労働者とその闘争の歴史を文書化し、記録し、出版する責務を引き受けるよう求め、次のように述べた。

「基本的な真実は、すべての人間社会の歴史は階級闘争の歴史だということだ。1896年のITF創設時から、それは変わらない。

過去を思い出せない者は、過去を繰り返す運命にある」

大会はまた、新執行委員の選出と以下の役職の選出により、2024年から2029年にかけての新執行体制を確認した：

会長:
• パディ・クラムリン（現在～2026年12月31日まで）
• フランク・モリール（2027年1月1日～次の大会まで）

副会長：
•    女性代表: メアリー・リュー（シンガポール、SMOU）
•    青年代表: ナイス・アモン・ムワンサス（タンザニア、COTWU）
•    アフリカ: アデワレ・アデヤンジュ（ナイジェリア、MWUN）
•    アラブ地域代表: セディッキ・ベラーマ（アルジェリア、FNTT）
•    アジア太平洋地域代表：パク・ソンヨン（韓国、FKSU）
•    欧州代表: フランク・モリール（ベルギー、BTB）
•    中南米代表: パブ・モヤノ（アルゼンチン、FNTCOTAC）
•    北米代表：ジョン・ベイカー（米、ILA）

産別部会・各部門の議長
•    女性航空労働者：メリエム・ハルアニ（モロッコ、UMT）
•    青年労働者：プリティ・シン（インド、AIRF）、ニック・ロリダン（ベルギー、BTB-ABVV）（共同議長）
•    民間航空：サラ・ネルソン（米国、AFA-CWA）
•    港湾：パディ・クラムリン（オーストラリア、MUA）
•    水産：ジョニー・ハンセン（ノルウェー、NSU）
•    内陸水運：ジャック・カークホフ（ベルギー、BTB）
•    鉄道：フリオ・ソーサ（アルゼンチン、連帯労組）
•    路面：フレミング・オバーガード（デンマーク、3F）
•    船員：デイブ・ハインデル（米、SIU）
•    観光サービス：デビッド・メサイヤ（アンチグバ・バーブーダ、ABWU）
•    都市交通：エリック・カンポス・ボンタ（チリ、FESIMETROSA）
•    倉庫：マット・ドレイパー（英国、ユナイト・ザ・ユニオン）

内部監査人：
•    サイモン・ウェラー（英国、ASLEF）
•    オルー・トゥンデ（英国、ノーチラス・インターナショナル）
•    メリッサ・ヘイウッド（英国、TSSA）

ITF Executive Board, elected at ITF Congress 2024 in Marrakech

また、各総会で選出された報告者が行った総会の報告も承認され、大会で採択された力強い決議と戦略を実行に移すことを確認し、閉会した。2024年ITF大会は、交通運輸労働者が団結し、反撃し、正義と平等の未来を築くための準備を整えた。

anna_p 05 Nov 2024

Transport unions strike against Milei's anti-union laws

Sian Manaz — Mon, 28 Oct 2024 14:42:30 +0000

ミレイ政権（アルゼンチン）の反労組の法律に抗議し、交通運輸労組がスト

　ITFは本日ストを決行するアルゼンチンの交通運輸労働者に連帯を送る。

　アルゼンチンの交通運輸労組は、ハビエル・ミレイ大統領の労働者に対する攻撃（緊縮財政、スト権に対する攻撃、反労組の政策等）に抗議している。

　ミレイ政権は、投資家に減税を施し、大企業に迎合する一方、国営のアルゼンチン航空を民営化して、補助金を撤廃しようとしている。

　これまで、航空労働者のスト権を規制する大統領令で交通運輸労働者の基本的権利を攻撃してきたが、今や不可欠業務に関する法律で争議権を制限しようとしている。

　ITFのスティーブン・コットン書記長は、ITFはアルゼンチンの労働者と共にあり、人権や労働者の権利に対する攻撃を許さないとし、次のように語った。「ITFはミレイ政権の発足当初から政権を非難し続けている。労働条件、ディーセントワーク、団結権・団体交渉権が尊重されるよう、すべての交通運輸労組と共に闘い続ける」

　2023年の「必要性と緊急性に関する大統領令(DNU)」は、人権と労働者の権利を守る組合の普遍的権利を抑圧するものである。DNUは労働組合の活発な活動、抗議行動、争議行為を犯罪としており、労働者の権利、雇用条件に壊滅的な影響を及ぼし、労働者の安全を損うものである。

　アルゼンチンの交通運輸労組は、DNUに盛り込まれた反労働者の法律に対して、全国ストや法的措置で対抗している。その結果、主に航空労組や都市交通労組の幹部に対して、さまざまな虚偽の告発が行われた。

　このゼネストは勢いを増し、アルゼンチン交通運輸労連(CATT)と交通運輸一般労組(UGATT)の双方から支持を得ている。

　ITFのエドガー・ディアス中南米地域事務所長は次のように語った。「ミレイ政権の交通運輸労働者に対する攻撃に対して、常に闘ってきた。ITFは加盟組合を放っておくつもりはない。中南米地域の組合は最後まで闘い抜くべきだ」

備考

　この全国ストには、アルゼンチン航空労組(AAA)、全国トラック運転手・貨物物流サービス自動車輸送労連(Camioneros)、パイロット組合 (APLA)、友愛、統一海事労組(SOMU)、海事労連(FEMPINRA) が参加した。これらの組合は、労働者の権利を守り、スト権に対するいかなる規制にも反対するために全国交通運輸委員会を設置した。

　10月初旬にマラケシュで開催されたITF大会で、緊急動議が全会一致で採択され、ミレイ政権から直接攻撃されているアルゼンチンの航空労働者への支援が確認された。

hiroko_o 01 Nov 2024

Young transport workers continue to grow and energise our movement

CommsLondon — Sat, 19 Oct 2024 10:00:00 +0000

我々の運動を発展・活性化させる青年労働者

ITFの青年登録人員は2018年の前回大会時の115万人から178万人へ 55％増加した。

これは、ITF加盟組織が青年を優先させ、より幅広く利益代表できる力強いグローバル組織の構築を目指した結果である。

本日、マラケシュで開催されたITF青年総会に、 71カ国、 142組合から 190人を超える青年労働者が参加した。参加者は組織拡大を祝うとともに、「安定した仕事と安全な職場は、もはや希望ではなく、保証された権利である」とする将来展望を確認した。

クロアチア船員組合のドロテア・ゼックITF青年委員会共同議長は次のように述べた。「我々は運動をゼロから構築してきた。大きな前進を遂げてきたが、やるべき仕事はまだたくさんある」

「青年のエンパワーメントと投資を求める我々の呼びかけは、明らかに実を結んでいる。過去5年間で、産別、地域、国レベルの組合に60以上の青年機構が設置された。我々は持続可能性、プラットフォーム労働者の権利、安全衛生の問題を組合の課題として提唱してきた」

青年交通運輸労働者は、現在と将来の両方の生活が脅かされる危機に直面している。コロナ禍以降、生活費は上昇し続ける一方、賃金はそれに追いつかず、多くの人々が基本的なニーズを満たすだけでも苦労している。不安定な仕事に就いている人々や非正規雇用の人々は、安定した雇用や収入・手当がないため、さらなる困難に陥っている。er.

これは現在だけでなく、将来に関わる問題だ。多くの人は持ち家を購入するための貯金もできずにいる。経済的に不安定な状態が長く続くと、ディーセントな老後を送ることも難しくなる。青年は不安定な状況にずっと直面している。

この問題に立ち向かうために、本総会の代議員は、青年労働者に対するITFのコミットメントを再確認し、青年の組織化と青年を執行部に入れることを支援するよう求める動議を承認した。重要なのは、この動議が、各組合が青年を組織し、彼らに発言権を与え、ITFの機構（各国の加盟組合協議会を含む）において青年の利益を代表する具体的手順を示している点だ。

本動議は10月19日（土）の全体会議で提案される。採択されれば、ITF全体のアジェンダ（取り組むべき課題）として認められる。10月17日（木）の全体会議で既に、ITF執行委員会に青年代表副会長を加える規約改正が承認されている。これにより、青年委員会共同議長２名を含めて最低３人の青年議席が執行委員会に確保されることとなった。

「青年労働者には組合が必要であり、組合には青年労働者が必要だ」と、青年委員会共同議長を務めるアルゼンチン客室乗務員組合（AAA）のオラシオ・カルクリは述べた。

「単に今、青年を取り込むだけでなく、継続性、つまり次世代のリーダーをしっかりと確保し、今日の青年の知識とエネルギーを未来に引き継いでいくことが重要だ。青年が組合活動やITFの活動に継続的に関与するのを支援することで、彼らの経験、スキル、投資が失われないようにしなければならない」

2025年～2029年の活動計画の基盤となる主要活動（組合の青年機構の設置・活性化、持続可能な交通運輸を目指す運動、ギグエコノミーや新技術が労働者の権利・労働条件に及ぼす影響、職場の平等とメンタルヘルスなど）に関する発言も多数行われた。

二つの重要な動議も採択された。一つは、ドイツのver.diが提案した、青年海事労働者の仕事の未来の促進に関する動議で、もう一つは、5組合が提案した、安全で持続可能な鉄道キャンペーンのための青年労働者の訓練に関する動議である。

参加者は、退任する青年委員会委員、特に共同議長のゼックとカルキュリに謝意を表した。その後、次期青年委員会の構成と、プリティ・シン（インド、AIRF）およびニック・ロリダン（ベルギー、BTB）を新たな共同議長に、ナイス・ムワンサス（タンザニア、COTWU）を執行委員に出席する青年代表副会長に任命することを確認した。

青年がITFイベントやキャンペーンにもたらすエネルギーにより、ITFはさらなる高みへと上るだろう。今後も引き続き、ITFと交通運輸労働者の運動に青年の声が反映されるよう担保していくと、スティーブ・コットン書記長は閉会の辞の中で述べた。

「交通運輸の未来は青年労働者にかかっており、青年は安全かつディーセントな雇用を求める闘いを先導する決意を固めた」という明確なメッセージが発信された。

pauline_l 25 Oct 2024

青年

Organising for decent work a pathway to sustainable tourism

Sian Manaz — Wed, 23 Oct 2024 12:52:13 +0000

ディーセントワークのための組織化は持続可能な観光の鍵

2024年ITF世界大会期間中に開催された観光サービス部会総会には、世界各地から組合のリーダーや業界の専門家、諸組織の代表者が結集し、観光部門で働く労働者が直面する課題について議論した。

スティーブ・コットンITF書記長は総会の開会にあたり、前回の大会以降、観光部会が発展してきたことを力説し、今後の野心的な目標を掲げた。

「前回の大会からは長い道のりだった。新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、交通運輸と観光の深い結びつきが明らかになった。観光労働者の40％以上が交通運輸に従事することから、ITFの課題は、この関連性を基盤に、今後5年間で組織人員を4倍に増やすことだ」と書記長は述べた。

前回のITF大会(2018年)以降、観光部門の組織人員が倍増したのは、同部門の労働者の間で、団結して労働条件を改善することに対する渇望が高まっていることを反映している。

観光産業におけるESGと社会の持続可能性

観光労働者アライアンス（TWA）が世界観光デー（9月27日）に発表した画期的な報告書の著者、アンケ・ヴィンヘンバッハ博士も観光総会に参加し、より持続可能な観光産業へと発展させるための前提条件として、ディーセントワークが重要な役割を果たすと述べた。

TWAは、ITFと国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）の共同の取り組みだ。

報告書『 なぜESGの「S」が重要なのか？: 旅行・観光産業における社会的持続可能性と労働者権利と人権』は、企業の責任ある行動を促すことを目的とする環境・社会・ガバナンス（ESG）基準において、社会的側面が重要であることを強調している。

ITF観光サービス部会のデビッド・メサイヤ議長は、組合が観光業界の形成で積極的な役割を果たすことの重要性を力説した。

「この報告書は、労働組合を業界の助言役や監査役に位置づけるためのツールであり、政府、資本、労働者をいかに関与させるかについて対話を開始するきっかけとなる」と述べた。メサイヤはアンティグア・バーブーダ労働組合（ABWU）に所属するが、同国のGDPの93％を観光業が占めていると推定されている。

その他の発言者も、組合の参画と協力強化の必要性を強調した。IUFのマッシモ・フラティーニは、政治家へのロビー活動に留まらず、世論を変えるキャンペーンを展開することが重要だと述べた。同氏はまた、気候危機にも言及し、気温の上昇や就労先の変動が労働者にどのような影響を与え得るかを指摘し、ITF とIUFが協力してこの喫緊の課題に対応する共同キャンペーンを展開するよう促した。

全インド鉄道員連盟（AIRF）のプラベーナ・シンは、観光労働者はハラスメントや健康リスクに直面しているとして、インドの状況を紹介し、「労働組合は使用者の責任を問うために団結しなければならない」と述べた。

総会ではまた、FIFAワールドカップのような大きなイベントにおける倫理的慣行の必要性についても議論が行われた。「カタールで見られた労働者の虐待を繰り返すことは許されない」と述べ、スペインFeSMC-UGTのマリア・カルメン・デル・ドナートは、最近のカタール・ワールドカップの状況とは反し、今後の主要スポーツイベントでは交通運輸・観光労働者の安全と尊厳を確保することを求める動議を提案した。

選挙と活動計画の承認

総会では、他のITF部会と整合性を取るため、観光サービス部会委員会の付託事項を更新するとともに、新たな活動計画が承認された。デビッド・メサイヤが議長に再選され、清水あすか (日本)とカルメン・ドナート(スペイン)が副議長に、プラベーナ・シン(インド)が観光部会の女性交通運輸労働者代表に任命された。

閉会の辞の中で、メサイヤ議長は団結し、大志をもつことを呼びかけた。「我々はより強く成長し、影響力を高め、重要な意思決定が行われる協議の場への参加を確保する必要がある」と訴えた。

ITF観光サービス部会総会では、ITFが業界をリードし、尊敬される存在となり、世界レベルで意思決定のテーブルに着き、労働者の声を聞き、労働者の権利を確実に保護するという決意が再確認された。

hiroko_o 25 Oct 2024

Warehouse workers’ unions linking the supply chain

Sian Manaz — Wed, 16 Oct 2024 11:17:03 +0000

サプライチェーンをつなぐ倉庫労働者

ITF初の倉庫・流通・ロジスティクス総会開催－サプライチェーンの全関係者の説明責任を追及する

　本日（10月16日）、マラケシュで開催されているITF大会の一環として、倉庫・流通・ロジスティクス総会が開催され、グローバルサプライチェーン全体で運輸労働者を連携させる重要な一歩が踏み出された。

　2018年のITF大会で、倉庫・流通・ロジスティクス労働者に対するITFのコミットメントを表明する動議が採択され、グローバル・サプライチェーンの要である倉庫・流通・ロジスティクス労働者の基準確立・実施・向上を目指す活動を主導する運営委員会が設置された。そして、本総会において、倉庫・流通・ロジスティクスの組合員を登録する340の加盟組合が初めて一堂に会した。

　本総会の意義について、 ピーター・ロヴクヴィスト議長は次のように述べた。「ITFは歴史的に、路面、鉄道、民間航空、海運の労働者を代表するリーダー的存在であったが、サプライチェーンにおける倉庫業の役割が発展・拡大する中で、ITFはその強みを生かして、これらの労働者のためにも同様の活動を展開することを決めた。120カ国で78万人を組織するITF加盟組合が結集し、労働者に力を与え、企業、その顧客、政府の責任を追及するために、集団としての影響力を行使していく」

　戦略的に重要なサプライチェーンの組織化、基準の確立と実施、新技術やビジネスモデル転換への対応など、運営委員会で承認済の優先活動についても合意された。

　ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「倉庫は伝統的に組織率が低いため、これらの優先活動が困難なことは認識している。しかし、サプライチェーンのすべての関係者に責任を負わせる活動の始動は遅すぎたくらいだ。我々はITFをサプライチェーンの労働組合の連合体として確立するために不可欠な、倉庫・流通・ロジスティクスの野心的なビジョンを描いている」

　ITF倉庫・流通・ロジスティクス主任のケイティ・フィンが、ITFが2023年に加盟組合を対象に、以下の目的で実施した倉庫・流通・ロジスティクス調査について報告した。

世界の倉庫・流通・ロジスティクス企業大手の組織率を把握し、主要組合のネットワークを構築する。このような企業ごとの情報は、調査前は全くなかった。
マースク・ネットワークを拡大し、マースクの陸上事業（主に倉庫業）の加盟組合を巻き込む。マースクの倉庫・流通・ロジスティクス労働者を組織する組合を把握し、結集させることで、マースクの組織率を上げ、マースクのグローバル事業全体で労働者の待遇に責任を負わせる。
主要サプライチェーン(自動車、衣料品、小売、食品、Eコマース)のITFの組織率に関するデータを収集する。この予備データのおかげで、ITFの倉庫チームは、2025年の優先活動分野である自動車と衣料・小売のサプライチェーンの組織化および連帯の機会を把握することができた。

　この年次調査に加盟組合が協力することの重要性が強調され、代議員らは本総会で立ち上げられた2024年度の調査への参加を促された。参加者が多いほど、収集された情報がITFのマッピング能力を高め、力の構築の機会の特定に役立つはずだ。

　ジェニファー・マーレイが報告書「倉庫の女性」を紹介し、組合が継続的に実施している女性倉庫労働者のための活動を概説したり、2024年6月に実施されたオンラインイベント「倉庫業の女性」や、女性倉庫労働者に対するアルゴリズム管理の影響を調査するプロジェクトを紹介したりした。

　また、ステファン・サイロークが、倉庫およびサプライチェーン全体の基準確立・実施を目指す「倉庫・流通・ロジスティクス原則」の活動を開始し、この力強い活動が産業の枠を超えた組織拡大の可能性を秘めていることを強調した。

　退任するピーター・ロブクビスト議長が、倉庫・流通・ロジスティクスのITF活動の今後のビジョンを共有した後、次期議長のマット・ドレイパーが今後の優先活動の詳細を発表した。ドレイパーは、倉庫業の基準の設置・実施・引き上げを目的とする二つの重要プログラム、「マースクネットワーク拡大」と「ITFサプライチェーン協定」について説明した。

　倉庫・流通・ロジスティクス運営委員会の活動を通じて、ITFをサプライチェーンの国際産別組織として認識させたロブクビスト議長の長年の功績とリーダーシップを称えた後、閉幕した。英国のユナイト・ザ・ユニオンのマット・ドレイパー次期委員長が、ITFの活動を継続・強化する決意を表明した。

hiroko_o 23 Oct 2024

ITF Congress 2024 opens in Marrakech with call for plan to move the world forward

Sian Manaz — Sun, 13 Oct 2024 18:59:29 +0000

2024年ITF大会がマラケシュで開幕ー世界を前進させる計画について議論

　第46回ITF大会がマラケシュ（モロッコ）で開幕した。世界中の加盟組合から2,000人を超える活動家が世界を前進させるために結集した。

　会場「パレ・デ・コングレ」のメインホールを埋め尽くした代議員らは、アラブ地域で初めて開催されるこの大会が単なる話し合いの場ではなく、実行の場でなければならないという決意の下に団結した。なすべきことは、すべての交通運輸労働者のために、より良い未来を築くことであり、世界がさまざまな危機に直面する中、誰一人として置き去りにしないことだ。

　女性副会長を務めるシンガポール商船職員組合(SMOU)のメアリー・リュー書記長は次のように述べた。「この激動の時代を乗り切る道を切り開くために、我々は世界各国から結集した。シンガポールの前回大会以降、世界は想像もできなかったほど変化した」

　シンガポールで開催された第45回大会から5年、陸・海・空の交通運輸労働者は、コロナ禍、それに伴う船員交代危機、航空業界の大量解雇、極右政権の台頭のほか、ウクライナ、スーダン、コンゴ、パレスチナ、イスラエル等、世界各地の自然災害や戦争に直面してきた。

　第46回大会の受け入れを担当したモロッコ労働組合(UMT）のミロウディ・ムカリク書記長は次のように述べた。「第46回ITF大会は、労働組合運動にとって、歴史的な出来事だ。本大会は、さまざまな世界的危機が深刻化し、経済や物流に影響が及び、世界中の労働者の権利が直接脅かされている非常に重要な時期に開催された」

　「青年および女性の参加者は、世界の交通運輸産業における彼らの権利について訴えるだろう。我々は交通運輸の心臓である。世界経済が前進しているのは我々のおかげだ。行動する国際労働組合運動のために連帯しよう！」

　ITFのスティーブン・コットン書記長は、1956年にモロッコが独立を勝ち取るに至った植民地主義との闘いにおいて、UMTをはじめとするアラブ地域の組合やフランスの組合が重要な役割を果たしたことに触れ、次のように語った。

　「交通運輸労働者は常に変革と挑戦の最前線に立ってきた。我々の行動は常に国境を越えてきた」

　「医薬品であれ、防護具であれ、食品であれ、エネルギーであれ、交通運輸労働者はあらゆるものを最前線で運び続けている」

　コットン書記長は、今後5年間に世界が直面する課題にITFが団結して取り組み、交通運輸労働者のための変革を要求し、それを勝ち取るためには、明確なビジョンが必要だと訴え、

大会で議論する 6つの要求（権利、平等、安全、仕事の未来、説明責任、持続可能性）について概説した。

　「我々は新たな課題に直面している。2,000人が集まることで、新たな答えが見つかることを期待している。議論を交わそう。そして、我々全員が参画する明確な計画を生み出そう」

　「苦しんでいる人々が立ち上がり、代表権を持てるようにすることは、労働組合としての我々の責務だ。人々は立ち上がり、結集している。我々労働組合が彼らの声を代弁しない限り、世界は変わらない」

　「恐れることなく運動を展開し、労働者の生活を左右するあらゆる場において組合員が発言権を持てるようにしなければならない。この闘いに身を投じ、ともに世界を動かそう」

　ITFのパディ・クラムリン会長は、モロッコで植民地主義の足かせを外すなど、自由を求める闘いにおける集団の力－労働組合の役割を称賛し、次のように述べた。

　「我々は団結することによって個人主義を失うことはない。我々は精神を築き、精神を築くことで世界を築きあげる」

　「我々は労働運動であると同時に政治運動でもある。勇気、共感、思いやりの運動であり、誰一人取りとして残されることのない運動である」

　クラムリンは、力にはさまざまな種類があるとして、自らの考えを次の通り語った。

　「エリート主義者の力、貪欲な力、犠牲を顧みることなく無心に蓄積しようとする利己主義の力、つまり、行動と成果を切り離す力がある。それが規制を受けない生々しい資本の力だ。

　「一方、我々の力は別の力だ。正義に突き動かされる力であり、癒すこと、助けることのできる力であり、職場における良識と尊厳の力である」

　「これがITFの力だ。これが組合の力だ」

hiroko_o 23 Oct 2024

ITF affiliates debate and secure future based on rights, sustainability, justice, freedom

CommsLondon — Fri, 18 Oct 2024 18:01:56 +0000

権利、持続可能性、正義、自由を基盤とする未来に向けて議論

権利、気候変動、パレスチナ・イスラエル等に関する動議を審議

　10月17日にマラケシュで開催されたITF大会の代議員らは、平等、持続可能性、労働者の権利等に関する一連の動議を採択し、一致団結してこれらを実施していく決意を固めた。各動議は、交通運輸部門全体で正義と公正の実現のために闘う、国際労働運動のコミットメントを示している。

　執行委員会動議「交通運輸労働者の平等」を提案したメリエム・ハルアニ（UMT）は、交通運輸労働者が平等の大義の下に結集することを呼びかけ、「団結こそ我々の強力な武器である」と宣言した。ハルアニは特に女性・青年の搾取に対する闘いと女性の積極的参画の重要性を強調し、「強い組合には女性が必要だ」と訴えた。

　セシリア・デ・ファティマ・ロドリゲス（CONTMAFF）などもこのメッセージを繰り返し、組合の団結を呼びかけながら、「今すぐ差別を止めよ！」と訴えた。

　大会代議員らは、LGBT+の労働者が直面している差別に焦点を当てた動議についても議論し、モニカ・メネイロ（APA、アルゼンチン）が「職場や社会の差別と闘う上でITFは重要な役割を担っている」と述べた。

　「この動議は私にとって個人的なものである。その自由がないことがどんなことかを私は知っている。私は今でも毎日、その自由のために闘っている。今日、私はここに立ち、真実を生きている。組合の支援があるからこそ、それが可能であることを知っている」とAFA-CWA（アメリカ）のケトゥラ・ジョンソンは述べた。

　ダニー・マッゴーワン(ノーチラス、英国）は、2018年のシンガポール大会でLGBT+の交通運輸労働者に関する動議を初めて提案した際、この問題がまだ物議を醸す問題であったため、緊張して発言したことを振り返り、感情を込めて次のように語った。

　「我々はこのテーマを分断なしに語れるものにした。恐れずに、この活動を発展させていく」動議は満場一致で採択された。

LGBT+の交通運輸労働者のために、共に世界を動かそう

　障害者の権利も重要なテーマとして取り上げられ、英国の鉄道労組ASLEFのサイモン・ウェラーが障害をもつ労働者の障壁をなくす必要性を次のように訴えた。

　「我々は自分自身に、障害とは何かを問うべきだ。法的には非常にきちんとした定義があるが、すべての障害が目に見えるものではないという単純な事実が隠されたままだ」

障害をもつ組合員は我々の尊敬を受けるに値する。使用者の尊敬を受けるに値する

　ウェラーは、障害をもつ労働者の採用、雇用維持、昇進に関する障壁を取り除くよう訴え、「すべての組合員とともに、この尊敬の念を築き上げていく」と続けた。

　気候危機が迫るなか、欧州運輸労連（ETF）会長を務めるBTB-ABVV（ベルギー）のフランク・モーレルズ委員長は、労働者主導の気候変動対策を呼びかけた。

気候変動対策は労働者主導でなければならない......我々はオルグし、動員し、雇用や賃金・労働条件の向上を要求していかなければならない

　マリアーノ・モレノ（アルゼンチン）は、環境破壊が南半球の労働者に及ぼしている壊滅的な影響について語り、カバン・ゲイル（BITU、ジャマイカ）が緊急行動を呼びかけた。「交通運輸が人と地球の両方に役立つ未来を築くために、今すぐ行動を起こす必要がある」

　進行中のパレスチナ・イスラエル紛争ついては、平和と連帯を求める力強い呼びかけがなされた。ITF会長を務めるオーストラリア海事組合（MUA）のパディ・クラムリン委員長は、正義と平和に対するITFの長年のコミットメントを強調し、次のように述べた。

　「これはITFにとっての歴史的瞬間だ。ITFには、正義と二国家解決策、そして主権国家パレスチナの樹立にコミットしてきた長い歴史がある」

　クラムリンは、両方の労働者を支援するというITFの決意を再確認するとともに、人道的回廊の必要性を強調し、ITF加盟組合と国際労働運動の一致団結した対応を呼びかけた。

　動議は圧倒的多数で可決され、本大会の平和と正義へのコミットメントが示された。

　全国港湾（日本）の竹内一委員長も平和について発言し、日本が平和憲法を維持することを望むとし、次のように述べた。

　「毎月１回木曜日に駅前に立ち、世界平和と、港湾を戦争のために使うな！と訴えている」「戦争が始まると、犠牲になるのは常に交通運輸産業労働者を含む労働者である。我々は平和のために闘う」

　大会代議員らは最後に、交通運輸労働者の権利、特にスト権の擁護を再確認した。

　フランク・モレルズ（BTB、ベルギー）は、極右と反労働者の法律による脅威が増していることに警鐘を鳴らし、「一人に対する攻撃は、全員に対する攻撃だ」と訴えた。フランソワ・ラポート（チームスターズ、カナダ）は、「進歩的な法律は消滅してしまうかもしれない」と警戒を呼びかけた。

　フィンランド・AKTのイスモ・コッコは、極右勢力と保守政権が欧州全域で労働者の権利を侵害しているとし、次のように訴えた。

　「フィンランドでは極右勢力が二位につけ、保守派とともに労働法を改悪しようとしている」と述べ、新法がいかにスト権を脅かし、社会保障制度を弱体化させようとしているかを説明した。

彼らは、教育、医療、スト権、社会保障など、私たちが勝ち取ってきたことの中核を攻撃している。しかし、我々は決してひるまない

大会代議員らは、スト権の擁護は世界中の労働者の権利維持のために極めて重要であることを明確にするとともに、グローバルな舞台でこの闘いを主導するITFの役割を再確認した。

hiroko_o 23 Oct 2024

25 years of collective strength: ITF women stand strong

Sian Manaz — Sat, 19 Oct 2024 07:31:11 +0000

25年間の団結の力－力強く立ち上がるITFの女性

　本日、マラケシュ大会の一環として開催された女性総会の代議員は、「女性は交通運輸、労働組合、意思決定機関、執行部の一員である」というメッセージを再確認し、団結を深めた。

　女性総会は、ITF女性委員会の設立から25年という重要な節目に開催された。世界の女性交通運輸労働者の権利促進のために、さまざまな課題に取り組んでいくコミットメントが再確認された。ITFの女性交運労働者は次の25年間、そしてそれ以降、新たな課題に立ち向かい、これまでに築いてきた強固な基盤をさらに強化していく。

　「女性交通運輸労働者は世界中で素晴らしい力を発揮しているが、職場や地域社会全体で制度的排除、差別、暴力、敬意の欠如などの問題に直面している」と、ITF女性委員会発足以来、同委員会の委員長を務めてきたダイアナ・ホランド氏は語った。

　「女性は幹部や意思決定の場から排除されている。交通運輸職場の未来に対してジェンダーを意識しないアプローチがとられている。組合が行動を起こさなければ、不平等の連鎖が永続するだろう。多くの職場や地域社会で、ITFの女性交通運輸労働者が成果を上げ、生活を変え、このような不公正に挑戦していることを非常に誇らしく思う。本大会は、ITFが世界中の女性交通運輸労働者からの大きな挑戦を受け入れることに合意した。私たちは、女性が交通運輸、コミュニティ、執行部、組合の一員である世界を求める。組合は女性交通運輸労働者の力を必要としており、執行部はどこにいても公正かつ平等でなければならない。「ここは私たちの世界でもある」ということを決して忘れてはならない。

　代議員らは、過去 25 年間のITFの女性の経験ー成果と進歩、そして障壁と挫折ーを、人種差別やLGBT+・障害者・青年・移民・非公式の交通運輸労働者に対する差別など、あらゆる差別に立ち向かう行動に反映させる必要性を確認した。

　交通運輸で働く女性が直面する根深い問題にも焦点が当てられた。そして、女性交通運輸労働者の日常的な経験に基づき、暴力を追放するとともに、交通運輸・ロジスティクス産業のディーセントかつ安全な仕事からの女性の制度的排除に終止符を打つという二つの優先活動が確認された。

　クレア・クラークITFジェンダー平等部長代行は次の通り説明した。「これらの活動は我々の運動の基盤であり、指針でもある」

　「本総会で承認された勧告文書“世界を動かす女性交通運輸労働者-交通運輸は私たちの世界でもある！”には、女性交通運輸労働者のための活動計画の具体的戦略が示されている。これは非常に重要だ。なぜならば、変化を実現するためには、私たちがつくる世界へと導いてくれる戦略が必要だからだ」

　今週前半の全体会議の労働安全衛生の討議で採択された動議「無事に帰宅させよ」が本総会でも支持された。

　ユナイト・ザ・ユニオン(英国)のバルビンダー・ビルが提案した第19号動議「前進するITFの女性活動 - 25年の歩み」も承認され、女性交通運輸労働者にとっての制度的障壁を撤廃する取り組みが強化されることとなった。この動議は10月19日（土）の全体会議に提案される。

　次期女性委員会の委員の選挙も行われた。同委員会は、向こう5年間の戦略を推進する上での極めて重要な役割を担う。

　新議長に選出されたメリアム・ハルアニ（UMT、モロッコ）は次のように語った。「我々は長い道のりを歩んできた。この25年間、世界中の女性交通運輸労働者が、自分たちのため、そして他の女性たちのために、より多くの居場所を確保するために変革に取り組んできた。女性リーダーの前例を作るべく、使用者・政府との意思決定の場に女性の姿を見せられるよう、懸命に努力してきた。しかし、組合内に女性の声を響かせるには、まだまだ道のりは長い」

　「連帯と団結を通じて、我々は大きなことを成し遂げることができる。我々の権利を守り、意思決定の場における女性の地位を向上させるために、真剣に取り組む」

　副議長には、ミヒエル・マイヤーズ（MUA、オーストラリア）、ジェニファー・マーレイ（ユニフォー、カナダ）、アニカ・マナビ（SYNTRAPAL、トーゴ）が選出された。

　長年にわたり女性交通運輸労働者の権利向上に尽力してきたエカテリーナ・ヨルダノバ、テリ・マスト、ダイアナ・ホランドの3人にゴールド・アワードが授与された。

　#ThisIsOurWorldToo

hiroko_o 22 Oct 2024

女性

maritime labour convention

Rail workers championing safe and sustainable future

Sian Manaz — Thu, 17 Oct 2024 19:46:17 +0000

鉄道労働者が安全で持続可能な未来を提唱

　安全で持続可能な鉄道を目指すキャンペーン（運動）を継続し、2025年に予定されている鉄道部門の国際労働基準策定プロセスで影響力を行使する。

　本日、マラケシュで開催されたITF鉄道部会総会で、向こう５年間の５本柱の活動計画が承認された。

「安全で持続可能な鉄道（SSR）」キャンペーンの拡大
鉄道におけるジェンダー平等と女性のインクルージョン（包摂・参画）の強化
グローバルサプライチェーンにおける鉄道貨物と倉庫の関連への対応
「組合構築」プロジェクトを通じた組合の能力開発
2025年のILO鉄道会議で強力な勧告を勝ち取る

　また、財源不足、雇用削減、慢性的な人員不足の影響が感じられる中で、特に安全が組合の重要な課題であることが確認された。

　鉄道労働者は、地域社会のためにも、安全を確保する重要な任務を担っている。安全性や労働基準の切り下げを許してはならない。

　ジャニナ・マリノフスカ内陸運輸部次長や、6月の鉄道事故で鉄道労働者のダニエル・ベガと共に悲劇的な死を遂げた ITFグローバル・タスクフォースのホセ・ボニン・トロ委員など、2018年のITF大会以降に逝去した仲間たちに1分間の黙祷が捧げられた。

　彼らの死は、我々労働者が日々直面している危険を改めて認識させた。我々の仲間たちや我々がサービスを提供している地域社会の安全のために、さらに懸命に闘うきっかけとなった。彼らのために、そしてすべての鉄道労働者のために、最高の安全基準を求めていく。

　「障害をもつ鉄道労働者憲章」も承認された。この憲章は、障害をもつ鉄道労働者が職場で全面的なサポートを受けられるようにするための画期的なコミットメントである。

　UMT（モロッコ）に所属する、障害をもつ労働者のラミア・カマルは、平等問題の一環としてアクセシビリティを提唱していくことの重要性について次の通り語った。

　「私は視覚障害者として、障害者が職場で直面している障壁を直接理解している。同時に、我々が団結すれば、能力に関係なく、すべての労働者が当然受けるに値する尊厳と敬意を持って扱われるようにする力があることも知っている」

　「障害をもつ鉄道労働者憲章は、変革のための強力なツールであり、障害をもつ労働者が全鉄道職場で完全かつ平等に貢献できるようにするためのコミットメントである」

　加盟組合提案の動議４本と緊急動議１本が採択された。これらの動議は向こう５年間の活動計画に盛り込まれ、労働者の未来を守るための重要なツールとなる。

列車の無人運転：JR総連（日本）が提案したこの動議は、自動化のリスクに警鐘を鳴らし、事故や雇用喪失を防ぐために、監督体制や規制の枠組みの強化を求めるものであり、安全基準を維持するためには、熟練した人間の労働力が重要であることを強調している。
細分化・民営化反対：ドイツのEVGが提案し、欧州の５つの加盟組合が賛同するこの動議は、上下一体の公共鉄道会社の解体を阻止する必要性を強調している。上下分離の傾向が強まっているが、上下分離は鉄道サービスの細分化、安全低下、雇用削減につながる恐れがある。人々よりも利益を優先する民営化を阻止する運動の推進を訴えている。
気候変動対策としての鉄道投資：ASLEF（英国）が、二酸化炭素排出量削減の鍵として鉄道インフラへの公共投資を訴える動議を提案し、排出量削減目標を達成するためには旅客鉄道が安価に利用できることの重要性を強調した。
青年の訓練：CGT（フランス）が提案し、RMT（英国）、モロッコ、フランス、オランダの組合が賛同するこの動議は、次世代の鉄道労働者への投資の必要性を訴えるものである。鉄道労働の社会的・政治的背景を青年労働者に教育し、「安全で持続可能な鉄道」キャンペーンへの参加を呼びかけている。

　パキスタン鉄道労組（オープンライン）提案の緊急動議「パキスタン鉄道における労働組合の権利」も採択された。パキスタン鉄道労組幹部との接触を禁止し、鉄道労働者を不当に処遇するパキスタン鉄道当局を非難した。

　本総会で可決された動議と５本柱の活動計画は、より安全・公正な鉄道を目指す組合活動の指針となる。ITFの鉄道労組は、人員削減反対から民営化阻止、公営維持に至るまで、労働者と地域社会の両方のためになる鉄道を守るために闘う決意を固めている。

　ITF内陸運輸部会のノエル・コード部長は次のように語った。「鉄道労働者と地域社会は、旅客・貨物輸送の持続可能な選択肢として鉄道を促進する利益を共有してしる。公共の利益のための鉄道、青年の訓練機会の確保、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス原則の保証のために我々は闘う」

　コード部長はまた、デビッド・ゴベ議長の卓越した貢献に謝意を表するとともに、新たに議長に選出された連帯労組（アルゼンチン）のフリオ・ソーサに祝辞を述べた。

　ITFへの多大な貢献と献身的な取り組みが認められ、フリオ・ソーサがゴールドアワードを受賞した。

　鉄道部会の（グローバルレベルの）役選結果は次の通り。

議長：ジュリオ・アドルフォ・ソーサ (連帯、アルゼンチン）
副議長：ラウル・センゴ (SINPOCAF、モザンビーク）
副議長：モハメド・ナシーム・ラオ（パキスタン鉄道労組）
副議長（都市交通）：CAラジャスリダール（全インド鉄道員連盟、インド）
女性代表：シミ・ラルシン（NFIR、インド）
青年代表：プリーティ・シン（AIRF、インド）

vicente_h 19 Oct 2024

‘Marrakech Policy’ sets bar for ITF to improve conditions for maritime workers

Mark_D — Fri, 18 Oct 2024 15:01:05 +0000

「マラケシュポリシー」で海事労働者の労働条件改善のための基準を設定

　外航船員の権利と労働条件の新たな基準が設定され、ITFの便宜置籍船(FOC)キャンペーンは大きく前進した。

　本日、ITF船員・港湾合同総会で採択された「マラケシュポリシー」は、ITFのFOCキャンペーンの基盤となるものだ。

　このポリシーは、2010 年にメキシコシティで開催された第 42 回ITF大会でメキシコシティポリシーが採択されて以降、船員が直面している新たな現実に見合う戦略を検討・計画・開発するために、ITF加盟海事組合が取り組んできた 5 年間の活動の集大成である。

　マラケシュポリシーは、ITFとITF加盟組合にとって受け入れ可能なFOC船の最低条件を定めたもので、コロナ禍を通じて再認識されたグローバルサプライチェーンの重要性や、公正な移行を通じて気候変動と闘う上で海運業界や船員が果たす重要な役割も認識されている。

　マラケシュポリシーは、国籍に関係なくFOC船乗組員の賃金・労働条件を規定するITF協約の基盤となる。

　ITF公正慣行委員会の共同議長を務めるデビッド・ハインデル船員部会議長は次のように述べた。「海運業界で持続可能性が注目されていることを我々は歓迎している。一方、海運業界が真に持続可能であるためには、船員の権利が尊重されなければならない。船員がいなければ、海運業や世界貿易は成り立たない」

　「ITFは長年にわたり、FOC船員のより良い未来のために闘い続けてきた。これを実現するまでは、我々が休むことはない。マラケシュポリシーによって、その取り組みの重要な枠組みを設定できたことを誇りに思う」

　船員が港湾労働者の仕事を押し付けられることがなく、また、港湾労働者が自分たちの職域を侵害されることがないように、港湾労働者と船員の協力・連帯の重要性を強調している点もマラケシュポリシーの重要な特徴だ。ITF港湾部会議長兼公正慣行委員会共同議長のパディ・クラムリンは、この点を特に強調する。

　「非船員条項がITF協約に盛り込まれることは、港湾労働者の雇用の安定にとってだけでなく、港湾労働者と船員の双方の安全にとって重要なことだ」

　「企業は経費削減のために船員にラッシングをさせ、船員を危険にさらしている。船員の命を危険にさらす船主とは、今後も闘い続ける」

　ITFのFOCキャンペーンは、港湾労組と船員労組の合同の委員会である公正慣行委員会（FPC）によって運営されている。港湾労組の支援は、ITFのFOCキャンペーンにとって欠かせない存在だ。港湾労組は連帯行動を取り、船会社に船員の労働条件交渉のテーブルに着かせている。ITFの便宜港湾(POC)キャンペーンを通じて港湾労働者の権利を尊重させるためには、船員組合からの連帯も重要だ。

　船員は、長時間労働による慢性的疲労、低賃金、外国の港での遺棄、制御不能な出来事をめぐる有罪化、そして伝統的に港湾労働者の仕事とされているラッシング作業の負担など問題に直面している。

　一方、港湾労働者は、とりわけ、ラッシング、自動化、デジタル化をめぐり、職域や安全に対する集中的な攻撃に直面している。

　「我々の権利に対する攻撃がなくなることはないが、我々がいなくなることもない」とクラムリンは続けた。「我々は港湾労働者だ。我々は船員だ。世界を動かしているのは我々なのだ。企業は、我々を搾取すれば、ただでは済まされないことをそろそろ認識すべきだ。

　遺棄に対する闘いであれ、雇用を守る闘いであれ、我々は団結する」

　ハインデルは語った。「利益追及のために船員や港湾労働者を弱体化させようとする船会社や港湾事業者に警告する。我々はそれを許さない。権利と正当な賃金・労働条件を確保するためにあらゆる手段を講じる」

　マラケシュ・ポリシーは、ITF加盟組合、特に船主国と労働提供国の組合間の協力を深め、労働条件向上の闘いにおいて、より強固な団結を作り上げるものでもある。

　総会の終わりに、卓越した功績を称えて贈られる「ITF金バッジ」の受賞者６名に深い感謝と連帯の意が表明された。ウクライナ海運労働組合(MTWTU)のミハイロ・キリエフ、ノルウェー船員組合(NSU)のヨハン・オイエン、イタリア船員組合(FIT-CISL)のレモ・ディ・フィオーレ、ブラジル船員組合(SINDMAR)のセベリーノ・アルメイダ・フィーリョ、オーストラリア海事労組 (MUA)のクリスティ・カイン、国際港湾倉庫労働組合（ILWU、米国）のウィリー・アダムスの６名である。

vicente_h 19 Oct 2024

We must fight for our public transport

Ryan_H — Thu, 17 Oct 2024 14:14:18 +0000

公共交通のために闘う

公共交通は少数の民間企業や多国籍企業の利益のためでなく、労働階級の利益のために運行されるべき公共財だ。

　本日マラケシュで開催されたITF都市交通総会で、この重要なメッセージが発信された。

　代議員は、労働者とその組合、地域社会が公共交通の拡充に尽力し、それにより、ディーセントな雇用と市民に不可欠なサービスを確保するとともに、排出量を削減していくことが重要であることを確認した。

　また、公共交通の未来に向けて、新技術および新技術が労働者に及ぼす影響を注視する必要性を確認した。

　米国・カナダの公共交通組合（ATU）が提案した二つの動議は、デジタルプラットフォーム企業が公共交通に及ぼす影響と、公共交通におけるデジタル化・自動化の問題を浮彫にした。

　「効率化の名の下に、既存の輸送サービスを小型車両による輸送に置き換えるために、マイクロトランジットが導入されている。マイクロトランジットの事業者は、雇用が不安定なプラットフォーム労働者に依存している。マイクロトランジットによって固定路線の乗客を増やし、組織労働者を維持するとともに、不安定な労働力の活用を阻止しなければならない」とATUのジョン・ライオンズは述べた。

　パネルディスカッションでは、「私たちの公共交通」プログラムを形成する向こう５年間の優先事項についての議論が行われた。この優先事項には、地下鉄労組の新設、バス高速輸送システム（BRT）などの拡大・電化、非正規労働者の待遇改善、多国籍企業の労組ネットワークの強化、持続可能な投資と公的所有に対する政府のコミットメント確保などが含まれている。

　　ITF都市交通委員会議長を退任するウガンダ交通運輸一般労組（ATGWU）のジョン・マーク・ムワニカは次の通りコメントした。「地球を守るために、労働者主導の公正な移行について真剣に考えるならば、政府による持続可能な投資と財源確保が欠かせない」

　「この財源によって、非正規雇用から正規雇用への移行、ジェンダー平等、青年労働者の雇用創出、すべての労働者の労働権の確保を実現しなければならない。

　戦略的活動分野の承認に加え、優先活動の実施を監督する、2025～29年の都市交通運営委員会の委員も承認された。委員長にはFESIMETRO委員長兼チリCUT書記長のエリック・カンポス・ボンタが選出された。

Amber_Young 18 Oct 2024

sustainable transport

都市交通

maritime labour convention

Fight ‘Flags of Non-Compliance’ to secure fishers’ labour rights

Mark_D — Thu, 17 Oct 2024 09:44:00 +0000

漁業者の権利を確保するために「非適合船籍」と闘う

「非適合船籍(FONC)」の撲滅がITF水産部会の活動の中心となる。

　本日マラケシュで開催されたITF大会で、国際運輸労連（ITF）が「非適合船籍(FONC)」と呼ぶ船籍に対する動議が採択され、FONCに対する大規模なキャンペーンが開始されることとなった。

　世界で最も危険かつ搾取的な産業として広く認識されている水産業では、世界中で漁船員が日々、命の危険にさらされ、搾取され、深刻な権利侵害を受けている。そのすべては、人々の食卓に毎日魚介類を届けるためである。一方、水産業の不透明なグローバルサプライチェーンの頂点に立つ企業には多額の利益が流れている。

　「水産は労働者が最も搾取されている産業であり、低賃金や危険な労働条件が一般的になっている」と、アフリカ地域議長のバルテルミー・クアシ（コートジボワール）は開会の挨拶で述べた。

　「企業は他の何よりも利益を求めている。そして、それが我々の労働条件を悪化させている」

　「漁船員はどこにいようと、結社の自由や団体交渉権を有し、ディーセントな賃金・労働条件を享受できる権利がある。多国籍企業が得た利益を公平に分配される権利がある」

　ITFは、FOC(便宜置籍船)キャンペーンによって、商船員の賃金・基準を向上させてきたのと同様に、FONCキャンペーンでも同じことを目指す。船員の仲間たちと同等の待遇を漁船員に確保することは、水産部会の要求の中心であり、これには最低でも、ILOのAB船員最低賃金または該当する旗国の最低賃金のいずれか高い方を適用させることが含まれる。

　ITF水産部会のジョニー・ハンセン議長は次のように述べた。「ITF水産部会は、世界中の漁船員が賃金・労働条件向上を勝ち取る力を身に着けるというビジョンを実現させる」

　「ILOの漁業労働条約（第188号）を組み入れた団体協約は、漁船員が労働条件の改善・実施を勝ち取るために不可欠であることを我々は知っている。そして今、我々は「非適合船籍(FONC)」に対する協約締結、監視を開始する」

　第42号動議「漁業におけるディーセントで安全かつ衛生的な労働環境」も採択された。この動議は、FONCキャンペーン、「サプライチェーンにおける説明責任」活動、「人権デューデリジェンス」（HRDD）の重要性を訴え、漁業労働に関するILO第188号条約の全国的な実施を求めるものである。

　水産部会第二副議長を務める合同海事労組（SOMU）の アンヘル・フアン・ナバロが第42号動議を提案し、採択を求めた。

　「グローバル・サウスは、豊かな国の漁船団によって壊滅的な被害を受けている。

　主に気候変動、IUU漁業、アジアや欧州の漁船に発行される漁業免許の大幅な増加に起因する漁業資源の不足は、失業、貧困、欧州や米国への移住などの問題を引き起こしている。

　ITF水産部会は、大型漁船に関するグローバルな活動のほか、東南アジアの組合構築、アジア・中南米・アフリカ・英国・欧州・米国で強制労働に直面している外国人漁船員の組織化、IUU漁業対策、西アフリカ沖の違法操業の阻止など、あらゆる漁業者の労働条件改善に向けて、活動を調整、実施していく態勢を整えた。

　「オルグであれ、国際規制の強化提唱であれ、非適合船籍の追放であれ、漁船員のより良い未来を目指して、共に行動する準備ができた」とハンセンは述べた。

　水産部会第一副議長には全日本海員組合（JSU）の高橋健二が選出された。

備考

　ITFは非適合船籍（FONC）を以下のいずれかに該当するものとして定義する。

a. IUUや労働権の侵害を阻止しない、あるいは、漁船員の安全・福祉のために適切な措置を講じない旗国。その場合、当該船舶の受益船主がどこに位置していようとも、FONCとみなされる。

b. 漁船員の基本的労働権および人権を否定するか、あるいは保護できていない旗国。

c. IUU漁業の防止をできず、漁船員、特に外国人漁船員を強制労働、人身取引や奴隷労働等の危険にさらしている旗国。

d. 漁船の受益船主が漁船登録されている旗国と異なる国に存在することが判明した場合。

e. 船内で漁船員の安全と福祉を確保するために適切な措置を講じることができていない旗国。

f. 賃金がILOのAB船員の最低基本給または旗国の最低賃金を下回っている場合。

pauline_l 18 Oct 2024

A true ‘just transition’ offers hope of change for seafarers

Mark_D — Thu, 17 Oct 2024 07:59:22 +0000

真の「公正な移行」は変革の希望

有罪化、劣悪な労働・生活環境、ジェンダー不平等などの問題に直面しているかどうかにかかわらず、グローバル経済を支えるキーワーカーの船員は、より良い待遇を受けるに値する。

　本日マラケシュで開催された船員部会総会で、前進を打ち出す活動計画が承認され、変革の触媒としての「公正な移行」の必要性が強調された。

　船員の待遇改善は、ITFとITF加盟組合が長年にわたり訴えてきた重要課題であり、ITF船員部会の向こう５年間の活動計画においても、活動の中心とすることが確認された。

　ITF船員部会の デビッド・ハインデル議長は次の通りコメントした。「私たちは、船員が認められ、評価され、尊重され、保護される未来を築き続ける。ITFと加盟組合は、不当な扱いを受けている船員がどこにいようと、どんな状況に直面していようと、常に彼らと肩を並べて闘うことに何ら疑いの余地はない」

　シンガポールで開催された第44回世界大会以降の６年間、コロナ禍、船員交代危機、船員遺棄、戦争・紛争、有罪化・不当待遇（拘留と司法手続きの拒否）など、世界の船員は常にさまざまな問題に直面してきた。

　ITFの船員組合は、船員という職業が次世代の船員にとって魅力的な職業として認識されるよう、女性・青年船員を増やすことに尽力することを確認した。

　船員部会委員会のスサーナ・ペレイラ＝ベンチュラ委員は次の通りコメントした。「我々が長い道のりを歩んできたことは明らかだ」

　「ITFは国際海事機関(IMO)で議論されている海運業界の変革プロセスに深く関与している。世界中の青年が、船員という職業を良い職業だと思えるようにするため取り組みも必要だ。そのために、青年労働者の権利をしっかりと確保し、彼らを守っていかなければならない」

　船員の安全に対する将来的な懸念の一つである、潜在的に危険な新燃料の取り扱いについては、業界や国際機関と協力しながら取り組みを開始していることが確認された。この相互に有益な協力関係は、コロナ禍を通じて一層強化された。また、これまでと同様に、2029年までの変革戦略・計画においても、規制関連の提唱、国や船主の責任追及、船員の権利に対する意識向上にも取り組んでいくことが確認された。

　ITFは、2021年のグラスゴー開催COP26で設置された「海事部門の公正な移行タスクフォース」に、国際海運会議所（ICS）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国際労働機関（ILO）、IMOとともに参加している。昨年ドバイで開催されたCOP28において、同タスクフォースは「脱炭素化における船員訓練の基準の枠組み」プロジェクトを立ち上げ、アンモニアや水素などの潜在的に危険な燃料に関するものも含め、推定80万人の船員が習得する必要があるスキルの訓練を開始した。

　「計画から実行まで、常に船員を中心に据えて、公正な移行を直ちに実施する必要がある。そうすれば、船員、業界、地球全体に真の利益をもたらすことができる。これこそ、公正な移行が我々の活動の中核となる理由だ」

　青年代表に選出されたカミーユ・ディアン・A・シンビュランは次のように語った。「さまざまな課題が見込まれる船員の未来、そして世界中の人々および地域社会の未来は、次世代の船員の肩にかかっている。

　「世界中の青年や交通運輸労働者は、気候変動を語らずして未来を語ることはできないことを知っている。また、労働者の権利と福祉を守りつつ、気候正義を実現する方法を知っている」

　「気候変動の影響を強く受けている、誇り高き海洋国のフィリピン人として、今後5年間、船員部会の代表として、青年労働者や公正かつ平等な移行に関する活動を構築、調整できることを誇りに思う」

　ウクライナの船員と鉄道労働者を支援、保護する包括的な戦略を新たに策定することを約束する動議（「海事部門の公正な移行タスクフォース」の試験訓練で船員および鉄道労働者を優先させることを含む）も採択された。ウクライナ海事交通運輸労組（MTWTU）のオレグ・グリゴリウクが提案した動議が採択されると、スタンディング・オベーションが沸き起こった。

　「オーストラリアの戦略船団」確立を目指すオーストラリア政府のコミットメントも歓迎された。これにより、オーストラリア人船員が乗り組むオーストラリア籍の商船隊の再建が促進されるとともに、ITF海事部門の自国籍船とカボタージュの活動拡大も期待される。

　役員選挙では、デビッド・ハインデルが船員部会議長に、コンラッド・オカが第一副議長に、マーク・ディキンソンが第二副議長に、ロレーナ・ピントル・シルバが女性代表に選出された。

備考

船員総会で提案された動議

第6号動議：ウクライナの交通運輸労働者のための支援
第16号動議：オーストラリアの戦略船団
第22号動議：海運のP&I保険の非効率に対処するための動議
第23号動議：ITFとパリ協約の協力強化に関する動議
第26号動議：青年海事労働者の仕事の未来を促進する

vicente_h 17 Oct 2024

Dockers will deliver ITF’s six demands

Mark_D — Wed, 16 Oct 2024 11:44:16 +0000

港湾労働者は「ITFの6つの要求」を実現する

　港湾労働者がマラケシュで一堂に会し、権利、安全、労働基準を守る闘いを決意した

　国際運輸労連(ITF)の世界大会で議論されている 6つの要求は、 ITF港湾部会の中核的活動となる。本日開催された港湾部会総会でもこのことが確認された。

　世界の港湾労働者が直面している諸問題は、ITFが掲げる説明責任、平等、権利、安全、持続可能性、仕事の未来の６つの要求と密接に関連している。これらは、すべての交通運輸労働者の生活に真の変化を実現するための、相互に関連する重要な活動分野である。

　パディ・クラムリン港湾部会議長は次の通り述べた。「ITFを設立したのは港湾労働者と船員だ。我々港湾労働者は自分たちが貨物の終着点にいることを知っている。やつらは我々を分断するためなら何でもやる」

　「我々港湾労働者は、（それが権利であれ、尊厳であれ、貧困に陥ることのない賃金であれ、職場の安全であれ、）我々の仕事にふさわしい品位と尊厳を期待している」

　6つの要求は、自動化、労働安全衛生、平等など、港湾労働者が直面している諸課題と多くの点で重なっている。

　「サプライチェーンにおける説明責任」（サプライチェーンのトップに位置する企業に対して、サプライチェーン全体の権利侵害の責任を追及する活動）は、輸送・ロジスティクス大手がさまざまな輸送モードを買収し、事業統合を進める中で、港湾部会にとっても重要な活動領域となっている。港湾労働者は、あらゆるところで連帯と闘争を繰り広げてきた長年の経験から、向こう５年間に期待される重要な役割に腕をならしている」クラムリンは続けた。

　「我々の５カ年計画は全員の参加なしには遂行できない」と、女性代表に選出されたジェシカ・イスビスターは述べた。

　「団結と連帯こそが、向こう５年間の我々の道しるべとなる。困難な5年間となるであろうし、我々の闘いが容易でないことは分かっている。しかし、団結が強まれば強まるほど、困難を乗り越えられる」

　「女性・青年の活用は不可欠だ。湾労部会はこれを率先してきた。港湾部会安全衛生委員会の委員の40%は女性だ。我々はこれを誇りに思っている」

　自動化・デジタル化といった「仕事の未来」は、利益を追求する企業が「進歩」として繰り返し宣伝しているが、ニュージーランドの事例が示すように、現実は、生産性向上は虚偽の主張であることが多く、その結果、港湾労働者の雇用が脅かされ、職場の安全が危険にさらされている。

　「自動化のため、投資はどんどん増えている。そして、この投資は20年間は回収できない。労働条件への圧力が高まることを懸念している」と、第一副議長に選出されたニック・スタンは述べた。

　「自動化に反対することもできるが、まずは自動化についての理解を深める必要がある。生産性はどうなのか？港湾労働者は貧しくなるために働いているのではない。雇用はどうなるのか？」

　「我々の使用者が自動化を望む理由を把握しなければならない。ロッテルダム港等のドイツの港や他の世界中の港の経験を蓄積してきた。我々はより強く、より賢くなれる」

　総会は、利益を追及し続ける企業の貪欲に対する加盟組合の闘いを背景に開催された。例えば、米国東海岸のUSMXに対するILAのスト、キューブ・ポートに対するMUAの全国闘争、ボルサン港を拠点とするボルサン・ロジスティックASに対して結社の自由を求めるトルコのリマン・イシュ組合の闘争などである。

　「争議を闘い、ピケラインに立つこと、そこからすべてが始まる」と、第一副議長を退任するウィリー・アダムスは語った。

　「争議・ピケ現場に行き、仲間と腕を組もう。彼らは兄弟姉妹のようにあなたの目を見つめるだろう。そこで初めて真の連帯の意味を知ることができる。使用者は我々が結束するのを目にすると怖がるもの」。

　「ITFのパワーと強みはここにある。我々港湾労働者だ」

　「我々は戦闘的で、力強く、異なるタイプの威厳がある。我々がサプライチェーンをコントロールしている。我々には大きな力がある。使用者らはそれを知っている」

　総会では、向こう５年間の活動計画を推進する港湾部会委員会の委員も選出された。議長にはパディ・クラムリン（再選）、第一副議長にはニック・スタム、第二副議長にはボビー・オルベラが選出された。

kerstin_b 17 Oct 2024

Aviation unions building powerful global movement that can win

Sian Manaz — Tue, 15 Oct 2024 16:25:13 +0000

航空労組が勝利を目指して力強いグローバル運動を構築

　本日、マラケシュ大会の一環として開催された民間航空部会総会で、企業の強欲と闘い数十年にわたる民営化・規制緩和・細分化の影響からの回復を目指す大胆な戦略が打ち出された。

　産業全体で力を構築する向こう５年間の活動計画が議論、承認された。

　この活動計画は、民間航空部会加盟組合が2022年に採択した「航空のためのニューディール」に基づくものだ。この「航空のためのニューディール」は、ITFの６つの要求（「安全」、「説明責任」、「持続可能性」、「権利」、「平等」、「私たちの未来」）の策定にも貢献した。

　本総会でITF民間航空部会議長に選出された、米国の客室乗務員組合(AFA）のサラ・ネルソン委員長は次のように語った。「規制緩和は、労働者と乗客の両方に危険な道を歩ませることとなった。労働者は今、主導権を握り、賃金、労働条件、安全性において、できるだけ高い基準を設定しようとしている。航空会社が労働者の権利や安全を犠牲にして、手抜きをすることがないよう、我々は規制強化を求めて闘っている」

　「我々の闘いは、良質な仕事・生活のためであることは確かだが、航空産業を動かし続ける労働者一人ひとりの尊厳と尊重のためでもある。これこそ、乗客の旅客体験の向上、世界中のコミュニティーへの商品・サービスの輸送、そして人々を結びつけるという航空の目的を達成する環境であることを我々は知っている。世界中の労働者の団結の力を使って、結果を出すつもりだ」

　活動計画が承認されたほか、加盟組合提案の計７本の動議（以下を含む）が議論、承認された。

疲労と安全に関する動議
規制緩和の影響に関する動議
新技術導入と人員レベル維持に関する動議
国際規制の強化（航空輸送労働者の自由と権利に関する憲章の策定を含む）に関する動議

　また、代議員らは、10月30日に全国ストを予定するアルゼンチンの労働者に連帯するデジタルアクションに参加した。

　ミレイ政権は航空労働者のスト権を攻撃しているほか、乗員組合（APLA）のパブロ・ブリオ書記長に対して虚偽の刑事告発を行うなど、反労組の攻撃をエスカレートさせている。

　ITF民間航空部会議長を務めるエドガルド・ラノアルゼンチン航空労組（APA）委員長は次のように語った。「現政権は労働者、高齢者、学生の敵だ。我々は脅されても決してあきらめない」

　「ITFの旗の下に航空労組が団結すれば、集団としての大きな力を発揮できる。航空産業は危機に直面しているにもかかわらず、ITFの組織人員数は、2018年のシンガポール大会以降増加している。これは、ITFの活動が多くの組合に信頼されていることを意味する。我々はともに、航空労働者に勝利をもたらす真の運動を構築することができる」

　「世界は今、経済的、社会的、環境的に持続可能な航空産業を必要としている」

anna_p 17 Oct 2024

Road transport unions shifting power to workers

Sian Manaz — Tue, 15 Oct 2024 14:07:53 +0000

資本家から労働者へ力をシフトさせる路面運輸労組

　路面運輸業界は今、危機的状況にある。搾取、安全リスク、適正賃金・労働条件の欠如に起因する慢性的な労働者不足に対応し、労働者を守るための緊急措置が求められている。

　マラケシュで開催されたITF路面運輸部会総会で、このような課題に正面から取り組むための大胆な5カ年計画が承認された。

　ITFの「6つの要求」の一環として、向こう５年間の組織拡大、影響力行使、業界の変革のための組合間の国際的な連携も確認された。

　「この計画の中心は、路面運輸労働者が日々直面している危険かつ持続不可能な圧力との闘いだ」と ITF路面運輸部会のフレミング・オーバーガード議長（3F、デンマーク）は訴えた。「長時間労働による疲労蓄積から時間的なプレッシャーに起因する死亡事故まで、生命を脅かす事態が発生している」

　問題の特定だけでなく、労働者に力をシフトさせ、グローバル・サプライチェーン全体で労働者保護を強化するために、断固たる行動をとることも確認された。

　この戦略は、データに基づくマッピングやオルグ、世論喚起、企業目標への圧力行使、安全な労働条件確保のための新たな規制要求を含む包括的なアプローチを通じて、影響力を構築することに重点を置いている。

　優先活動の一つとして、公正な賃金と適正な労働条件を確立するためにトラック運転手らが立ち上げたセーフレート・キャンペーンを世界的に拡大することも確認された。

　セーフレートとは、賃金・労働条件の公正な基準を設定し、サプライチェーンのトップに位置する企業に対して、疲労や道路上の危険行為につながる圧力を軽減させることを義務付けるモデルである。

　「オーストラリア、韓国、ブラジル、パラグアイ、米国、カナダ、そして日本での勝利を受け、セーフレートを世界中に拡大し、真のグローバル・スタンダードにしていく」とオーバーガードは述べた。

　セーフレート・キャンペーンは今後、ラストワンマイル、グローバル・ロジスティクス、非正規労働者を採用する企業の事業など、路面運輸のあらゆる搾取を対象にしていく。

　また、下請け労働者や非正規労働者を含め、業界全体の労働基準、人権、安全基準の引き上げを目指して、グローバル・ロジスティクス企業に対してオルグ、交渉、影響力構築を行う加盟組合を支援する。

　企業別のグローバル・ネットワークや地域ネットワークを通じて、共通の使用者を持つ組合間の連帯も推進していく。

　さらに、新たな優先活動分野として、長距離旅客輸送労働者の権利、労働条件、安全の向上が確認された。フリックスバス等の多国籍企業に代表される下請けやアウトソーシングのビジネスモデルに関しては、長時間労働、不規則なスケジュール、短い休憩時間、疲労、衛生設備の利用、危険行為につながる圧力等の問題と闘っていくために、組合間の連携が必要となる。

　搾取の対象となりやすい、国境を越えて働く非正規の路面運輸労働者のオルグを強化する動議も採択された。

　ITFと加盟組合が地域別訓練プログラムの拡大、ベストプラクティスの収集、戦略的キャンペーンの実施を通じて、国境を超えて効果的にオルグし、労働条件向上を目指すものである。

　NETWON（ネパール）とビハール州交通運輸従業員組合（インド）が、国境を越えて働くドライバーの公正な基準と保護を目標に共同提案した。

　活動計画のもう一つの重要なポイントは、女性の参画推進である。路面運輸産業においては、女性労働者の利益代表が薄くなりがちで、インフラの整備不足、ワークライフバランスの欠如、あからさまな暴力・ハラスメント、ジェンダー差別など、女性労働者にとってのさまざまな障壁が存在する。

　こうした障壁を取り除き、路面運輸産業の未来を形作る運動や交渉において女性に積極的な役割を果たしてもらうことが確認された。

　女性代表に選出されたカリーナ・モヤノ（全国トラック運転手連盟）は次のように述べた。「私は世界中の女性のために闘う。アルゼンチンでは、右翼政府の労働組合に対するあらゆる政治的圧力に対抗している。そして、この闘争に女性が大きく関わっている」10月30日にあらゆる交通運輸部門の労働者が全国ストを行う予定だ。政府が組合の要求に耳を傾けるよう、ITFの支援を望む」

　都市交通担当副議長にジュリアン・エレット（ver.di、ドイツ）が選出され、インドの「ひき逃げ防止法」に反対するデジタルキャンペーンを開始した。

　「“アマゾン効果”によって底辺への競争がもたらされ、輸送会社は不可能な配送を実現させるために、賃金・安全性を犠牲にせざるを得なくなっている。世界的な戦略の必要性はこのことからも明らかだ」とITFのノエル・コード内陸運輸部長は語った。

　「底辺への競争は世界中の路面運輸労働者に悲惨な結果をもたらしている。そして、組合はこれに反撃する」とコード部長は続けた。

pauline_l 16 Oct 2024

road transport

INDIAN GOVERNMENT: TAKE RESPONSIBILITY FOR DECENT WORK AND ROAD SAFETY

etheridge_rennie@itf.org.uk — Thu, 10 Oct 2024 17:00:29 +0000

インド政府よ、ディーセント・ワークと路面運輸の安全確保に責任を持て！ etheridge_renn… 13 Oct 2024

2023年末、インド政府は非民主的で権威主義的な新刑法（BNS）を可決しました。同法第106条2項（「ひき逃げ防止法」）は、死亡事故に関与し、直ちに報告しなかったドライバーに最高10年の懲役と重い罰金を課すと定めています。

「ひき逃げ防止法」は、インドで交通事故の死亡率が高い主な要因、つまり過積載、劣悪なインフラ、車両の老朽化、荷主や運送会社のドライバーへの圧力、低賃金、出来高ベースの賃金制度、長時間労働、安全でない労働条件、業界全体のインフォーマル性（非公式性）を認識していません。また、避けられない事故に巻き込まれたドライバーが安全に報告できる制度も欠如しています。

インドの路面運輸労組は、政府は交通事故問題に対応しているように見せかけながら、実際には市民や乗客、その他の道路利用者の保護責任を回避していると非難しています。

彼らは、「ひき逃げ防止法」の施行停止をいったん勝ち取り、BNSの他の条項が７月に施行されることとなりました。しかし、劣悪な労働条件と交通事故の根本原因への対応がなされないまま、世間の注目が薄れれば、「ひき逃げ防止法」が施行されるのではないかと懸念しています。

インドの路面運輸労組とともに、インド政府に対し、「ひき逃げ防止法」を完全に廃止し、労働組合と協力しながら路面運輸業界全体の賃金・労働条件を改善させ、ディーセント・ワークと路面運輸の安全確保に責任を負うよう要請してください。

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アミット・シャー内務大臣、ニティン・ガドカリ路面運輸・高速道路大臣、マンスーク・L・マンダヴィヤ氏への請願書

国際社会は、インドの路面運輸産業の現状と、2022年に17万1千人を超えた交通事故死の多さに深刻な懸念を抱いています。また、路面運輸業界全体のインフォーマル性、劣悪な賃金・労働条件によって、商用車のドライバーは安全に働くことができず、彼らの命と一般市民の命が危険にさらされていることを懸念しています。

政府が新刑法（BNS）に「ひき逃げ防止法」（BNS106(2)）を盛り込むことで、こうした問題への対応の体裁を整えようとしていることを我々は知っています。この規定は、多くの事故が避けられないものであり、安全な報告制度がないにもかかわらず、死亡事故に巻き込まれ、直ちに報告したドライバーに重い罰則を課すものです。この規定の実施は現在保留されていますが、いつでも施行される可能性があることも知っています。

同法は、多数の死亡事故を引き起こしている路面運輸業界の構造的問題を解決するものではありません。それどころか、インドのドライバー不足を助長するだけです。

ITFの新たな調査によると、インドのトラック運転手は1日16～20時間働き、睡眠や休息をほとんど取れないでいるにもかかわらず、月給はたった96ユーロです。彼らは休憩所や衛生施設も利用できず、正式な雇用契約もないまま、荷主や輸送業者から大きなプレッシャーをかけられています。つまり、ドライバーは疲労とストレスを抱えたまま、運転せざるを得ないのです。彼らは、BNS106(2)が施行されれば、さらなるプレッシャーがかかるため、この仕事を辞め、業界から去ると言っています。

運輸部門におけるディーセント・ワーク及び道路安全の推進に係るILOガイドラインは、政府と業界の利害関係者が「一般市民、乗客、その他の道路利用者を、予防可能な衝突や危険（商用車ドライバーのディーセントワーク不足に起因するものを含む）から保護する」責任があることを明確にしています。

我々は、BNS 106(2) を完全に廃止し、路面運輸業界の構造的な安全リスクへの対応計画を策定するために、組合と会合を持つことで、この責任を果たすことを政府に求めます。この計画には、賃金、労働時間、契約内容に関する公正な基準を設定・実施するシステムの導入、強固な検査・監査制度の導入、道路インフラ、車両更新、安全で安心できる休憩・衛生施設への投資などが含まれるべきです。

road transport

safety

Stand with Argentinian aviation workers and defend the right to strike

etheridge_rennie@itf.org.uk — Sat, 12 Oct 2024 16:15:36 +0000

アルゼンチンの航空労働者と共に立ち上がり、スト権を守ろう etheridge_renn… 13 Oct 2024

ミレイの極右政権は、アルゼンチンの航空労組の壊滅を目指しています。その最新の試みは、アルゼンチンのパイロット組合、APLAのパブロ・ビロ書記長を恐喝罪で刑事告発したことです。

この攻撃はミレイ政権が誕生するやいなや始まりました。まずはナショナルキャリアのアルゼンチン航空の労働者に対し、120％という異常なインフレを補うだけの賃上げを拒否しました。

そして今、国営のアルゼンチン航空およびインターカーゴを民営化し、航空の規制緩和を推進し、スト権を縮小しようとしています。

このような大きなプレッシャーに直面しているにもかかわらず、アルゼンチンの航空労働者の決意は揺るいでいません。彼らの組合は連合を新たに結成し、何度もストを行い、アルゼンチンの空を止め、この業界で彼らが力を持っていることを示しました。

今、彼らは皆様の支援を求めています。アメリカ、イギリス、イタリア、スペイン、コロンビア、ドイツなど、世界各国の航空労組が彼らの闘いを支援することを既に表明しています。

皆様もぜひ加わってください。

メレイ政権がスト権を尊重し、組合と意義ある対話を行うよう要求するITFの運動に加わり、アルゼンチンの航空労働者に連帯を表明してください。

Global solidarity with Argentinian aviation workers under attack

Global union leaders joined together today to collectively denounce draconian attacks on workers’ rights by Argentine President Javier Milei. After declaring their intention to privatise Aerolíneas

ニュース記者発表資料 20 Sep 2024

ITF denounces Milei Government’s politically motivated charges against APLA’s Pablo Biro

The International Transport Workers' Federation (ITF) strongly condemns the Argentine government's filing of spurious extortion charges against Pablo Biro, General Secretary of the Association of

ニュース記者発表資料 12 Sep 2024

Aviation workers’ right to strike under attack by Milei Government in Argentina

The International Transport Workers’ Federation (ITF), as the global voice for 16.5 million transport workers around the world, is outraged by Argentine President Javier Milei’s politically motivated

Lessons in Failure: Automation at the Port of Auckland

barton_linda — Thu, 18 May 2023 11:26:28 +0000

オークランド港の自動化失敗の教訓

2016年、オークランド港湾会社（POAL）は、処理能力を倍増させるとともに、オークランド市民、利用者、株主に安全、環境、地域利益、処理能力の面で恩恵をもたらすとして、コンテナ・ターミナルの自動化プロジェクトをスタートさせた。だがプロジェクトはあらゆる点で失敗に終わった。取扱量の増大どころか、コロナ禍による混乱を差し引いても、深刻な混雑、遅延、港湾および利用者の負担増を招いたにすぎなかった。そのしわ寄せは労働者にも及び、安全が損なわれて死亡事故が増え、負傷者数は3倍になった。

anna_p 12 Oct 2024

Crackdown on rights at odds with public opinion: 89% of people around the world want more protections for workers

Rosalyn Smith — Fri, 11 Oct 2024 07:56:04 +0000

2024年のITFのアンケート調査より－世論と対立する権利の取り締まり:世界中の89％の人々が労働者保護の強化を望んでいる

　交通運輸労働者の権利と組合の要求に対する国民の支持は圧倒的であることが ITFの新しいグローバル世論調査で明らかになった。

　マラケシュで開催される第46回国際運輸労連(ITF)大会の10月13日(日)の開幕に先立ち発表された「2024年ITFグローバル世論調査」は、15カ国の一般市民を対象に行ったもので、この15カ国で世界人口のほぼ4分の1を占める。

　今年3月、調査会社YouGovが1万6632人を対象に実施した「運輸に関する意識調査」から、交通運輸労働者が果たす重要な役割と、彼らの権利を支持する声が大きいことが示された。

　ITFのスティーブ・コットン書記長は次の通りコメントした。「労働者の権利に対する攻撃が常態化する一方で、企業の利益を上げるため、労働者は懸命に働いている」

　「労働者の権利を攻撃し、労働者保護の法律を廃止するなど、政府の行動は世論と逆行している。ITFのグローバル世論調査は、交通運輸労働者を保護する法律に対する国民の支持が圧倒的であり、その声がさらに高まっていることを示している」

権利の弾圧は民主主義への脅威

　労働者の権利に対する攻撃はますます常態化している。言論の自由、抗議権、ストライキ権の制限を国民が心配しなくてはならないなら民主主義は危機に瀕している。

　市民の約3分の2(61％）が、言論の自由が現在制限されている、または将来的に制限される可能性があると懸念しており、半数以上がストライキ権(54%)と抗議権（56％）に対する現在または将来の制限を懸念している。

　ほぼ10人に9人（89％）が、労働者は仕事中は保護されるべきだと考えており、81％が労働権や環境破壊について企業の責任を追及する法律を支持していることが、新しい世論調査で明らかになった。

　ITFのパディ・クラムリン会長は次の通り述べた。「アルゼンチン、英国、その他の国々でも、ストライキ権が攻撃されている。紅海で船員が襲撃されている。働く人々が戦争に残酷に翻弄されている。移民漁民が人身売買され、英国沖で強制労働させられている」

　「労働者は日々権利のために闘っているだけで、ますます攻撃の標的にされつつある。真の民主主義とは、国民の声に耳を傾けることであり、そのメッセージは明確だ。世界を動かす労働者と、そのサービスに依存する市民の双方にとって、交通運輸の公平なグローバルルールが必要だ」

　さらに70％の回答者が交通運輸労働者のストライキ権を、82％が団体交渉権を認める労働法を支持しており、78％が組合加入権を擁護した。また、86%が交通運輸労働者の適正最低賃金を定める法律を支持している。

　圧倒的多数が交通運輸労働者の社会的保護を支持しており、87％が手頃な価格で医療を受けられる権利や　適正な退職金制度を、86％が教育と出産休暇を、81％が失業手当を支持している。

「　生活費が高騰し、労働者の賃金が低迷する一方で、資本主義は野放しにされてきた。政府が企業の貪欲さに火をつけている。今こそ労働者のために立ち上がるときだ」とクラムリン会長は続けた。

AIの影響

　この調査は、人工知能の影響についても初めて詳しく取り上げた。多くの人が、AIが職場に与える影響を警戒する一方で、労働者の利益のために政府がこれを管理できるかどうかについても懸念していることがわかった。

　67%の人がAIによる個人データの収集を、62%の人がAIによる人間の意思決定の置き換えを、57%の人が自分の仕事の監視を懸念している。

　4分の3（76%）が、パイロットが搭乗しない自動操縦旅客機に不安を感じている。

組合の要求は市民の支持を得ている

　ITFの6つの要求（交通運輸労働者のためのITFのビジョンを含む）に対する市民の支持も圧倒的だった。

交運労働者の安全：89パーセントの人が、自国政府が交通運輸労働者を保護するために安全衛生法を改正することを望んでいる。
持続可能な交通運輸を：80％の人が持続可能な交通運輸に対する政府の投資の増加を求めている。
グローバルサプライチェーンにおける企業の責任：79パーセントの人が、サプライチェーンにおける交通運輸労働者の虐待をなくすことを政府に求めている。
仕事の未来について労働者が声をあげる機会：81％の人が、交通運輸の雇用への投資を政府に求めている。
交通運輸労働者のための平等：77％の人が、経済的不平等の是正ために交通運輸が重要であると考えている。
交通運輸労働者の権利：87%の人が、自国政府が交通運輸労働者を暴力やハラスメントから守ることを望んでいる。

　「向こう５年間のITFの方向性を定めるにあたり、労働者を確実に保護し、誰にとってもより安全で公正かつ持続可能な未来を築くために、我々は闘っていかなければならない。そのための市民の支持を得ていることは分かっている。交通運輸労組が社会で積極的な役割を果たすことが重要だと考えている人が69％もいるのだから」とコットン書記長は述べた。

以上

編集者への注記

　ITFグローバル世論調査2024は15カ国の16,632人（アルゼンチン1,090人、オーストラリア1,078人、ブラジル1,064人、カナダ1,104人、フランス1,099人、ドイツ1,080人、インド1,032人、メキシコ1,064人、モロッコ1,047人、フィリピン1,129人、南アフリカ1,017人、韓国1,044人、トルコ1,056人、イギリス1,660人、アメリカ1,068人）を対象に実施された。

　現地調査は調査会社YouGovによって2024年3月18日から4月12日まで実施された。アンケート調査はオンラインで実施された。数値は各国の成人人口（18歳以上）を代表する加重平均値である。各国の年齢、性別、地域の割合を反映させるために、割当法（クォータ）が用いられた。対象国はできるだけ多くの地域から選出し、調査会社YouGovが1,000人以上のサンプルを持ち、オンライン・パネルを保有している国から選ばれた。

　その他の重要な統計

88％の人が、医療（92％）、エネルギー（89％）に次いで、交通運輸は最も重要な公共サービスの一つだと考えている。
81％の人が、政府が交通運輸産業の雇用創出に投資することを望んでいる。
66％の人が、意思決定への労働者の関与を増やすべきだと考えている。
69％の人が、自国の経済システムは富裕層を優遇していると考えている。
77％の人が、経済的不平等の是正のために交通運輸が重要であると考えている。
80％の人が、持続可能な交通運輸に対する政府の投資の増加を求めている。
76％の人が、排出量削減のための国の計画策定を望んでいる。

　ITFについて： 国際運輸労連(ITF)は民主的で加盟組合主導の、世界で最も権威ある交通運輸労働者の組織です。150カ国の組合と連携しながら、労働者の生活向上のために闘い、組合員の権利、平等、正義の実現を目指します。ITFは世界中の交通運輸産業で働く男女16,500人の声を代弁しています。

Rosalyn Smith 11 Oct 2024

global poll

Tourism Workers’ Alliance ESG report calls for urgent labour and human rights reforms to secure a sustainable tourism future

Rosalyn Smith — Thu, 26 Sep 2024 23:00:00 +0000

観光労働者アライアンスによるESG報告書：持続可能な観光産業の未来を確保するため、早急な労働・人権改革を要求

ロンドン-2024年9月27日-国際運輸労連(ITF)と国際食品労連(IUF)の共同の取り組みの観光労働者アライアンスが、旅行・観光業における環境・社会・ガバナンス(ESG)の動向、予測、リスク、機会に関する画期的な調査報告書を発表した。

　労働組合、企業、投資家、規制当局など、業界全体の多角的視点に基づき、報告書『なぜESGの「S 」が重要なのか？：旅行・観光業界における社会的持続可能性と労働および人権』を発表し、重大な社会的リスクを概説し、労働・人権問題に真正面から取り組むための明確なビジネス事例を提示するとともに、旅行・観光業界全体の状況を改善するための7つの実行可能なステップを示した。

　ITFのスティーブン・コットン書記長は、「観光産業も利益を上げる必要があるが、労働者を犠牲にした利益の引き上げは不公正かつ持続不可能だ」と述べる。「低賃金、不安定雇用、危険な労働条件の負のサイクルから抜け出せず、その日暮らしを続けている観光労働者は余りにも多い。これは単なる倫理的、道徳的に問題なだけでなく、観光業界の長期的な存続を脅かすビジネス上のリスクでもある」

　コットン書記長は、ESGへの注目が高まっていることを正しい方向への第一歩として歓迎しつつも、真の変化を起こすためには、観光セクター全体が「S （社会的側面）」をさらに強化する必要がある点を強調した。

　「労働者の権利と人権を向上させることは、ビジネスにも資することは明確で説得力があり、それこそがスマートなビジネスでもある。労働者の待遇を改善することは、良い人材を惹きつけ、維持することに役立ち、サプライチェーンのリスクを軽減し、観光業のより持続可能な未来を築くための新たな投資機会を開くことになる」とコットン書記長は述べた。

主な結果

　本報告書から、業界の制度的リスクを軽減し、繁栄を確保するために、例えば下記のような、より良いソーシャル・ガバナンスが今すぐ必要であることが明らかになった：

観光産業は世界中で極めて多くの労働者を雇用しているが、広範囲に見られる劣悪な労働条件とディーセントワークの欠如により、制度的リスクが生まれている。
移民労働者、非正規労働者、不法移民労働者は常に疎外され、深刻な搾取に直面している。
世界的な労働力不足の根本原因に対処するためには、観光産業で働く労働者、特に女性、青年、移民労働者の労働条件を改善することが不可欠だ。
平等、多様性、包括性（EDI）の原則の遵守は、観光産業の中核的な強みであると同時に、課題でもある。
成長を続けながら社会的持続可能性を確保することは、観光産業の最大の課題の一つである。

　IUFのスー・ロングリー書記長は、「あまりにも多くの旅行会社が認証制度や環境保護という偽りの主張の陰に隠れ、実際にはコスト削減を進め、不安定雇用を拡大させている」と述べる。「この報告書により、世界や国内の労働組合と協力する企業の必要性が確認された。労使が力を合わせることで、企業が行っていると主張する労働者への配慮を、旅行・観光産業で働く労働者が日常的に感じることができる具体的な改善に結びつけることができる」

業界の活動計画

　同報告書は、企業、政府、投資家、労働組合が社会的に持続可能な未来を築くための以下の7つの主要な行動を求めている：

強固な政策・法的枠組みとコンプライアンス制度を備えたマルチステークホルダー・イニシアチブを確立する。
労働組合や労働と人権に関する信頼できる専門家との連携を増やす。
労働と人権に関する二重のマテリアリティ(重要性)評価を実施する。
労働と人権を取り巻く状況を改善するための明確で測定可能な目標を定めた方針とプロセスを策定し、実施する。
主要リスクに対応するための意味ある指標を選択し、そのプロセスに従業員を参加させ、透明性の高い方法でデータを収集・分析する。
サプライチェーンへの影響とともに、直接的影響も考慮する。
設定された目標に対する結果と進捗状況を、率直かつ誠実に伝える。

　「環境面、経済面、社会面など、あらゆる意味で持続可能な旅行・観光業界を構築するため、業界のリーダー、政府関係者、業界全体のステークホルダーなど、すべての人々に参画を呼びかける」とコットン書記長は語った。

　「観光産業の未来は、労働者と人権を業界の成長の中心に据える労働界の数の力にかかっている」

報告書について

　観光労働者アライアンスの委託を受け、サリー大学（英国）のシャビア・フォント教授とエンベスコ社のグラハム・ランドルズの協力を得て、アンケ・ヴィンチェンバック博士が専門家の視点から作成した。同報告書は、次の4つの異なるESGアプローチから指標を分析し、マッピング分析した：欧州持続可能性報告基準（ESRS）、国連観光局の「観光の持続可能性測定のための統計フレームワーク」、グローバル持続可能な観光協議会基準、ワールド・ベンチマーキング・アライアンス。その結果、「搾取とハラスメント」、「機会均等」、「ディーセントワーク」が、職場やバリューチェーン労働者にとって最も顕著なテーマとなっていることが判明した。

観光労働者アライアンスとは

ITFについて

IUFについて

pauline_l 27 Sep 2024

LGBT+ workers put pride in unions

Sian Manaz — Thu, 27 Jun 2024 13:37:33 +0000

LGBT＋の労働者は組合に誇りを持っている

　「一人に対する攻撃は全員に対する攻撃だ」　この原則は交通運輸産業の労働者を含む世界中の労働者の運動を何世代にもわたって鼓舞してきた。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、その他クィアの労働者は、労働組合運動において常に重要な役割を果たしてきたが、近年になってようやく、彼らの貢献と彼らが職場で直面している問題が認識されるようになった。

　ITFはまず、この認識のギャップを埋めることから始めたい。2023年に世界の航空および公共交通産業のLGBT＋の労働者の現状に関する独立的な調査を委託した。6月27日に発表した「交通運輸産業の労働組合とLGBT+の労働者」はこの調査の報告書である。

　ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように語った。「世界の労働組合は権利と平等を勝ち取るために、LGBT+の労働者を効果的に支援するための戦略を強化する必要がある。ITFはLGBT+の労働者と共に、すべての労働組合に対して、真にインクルーシブで、あらゆる人にとっての安全な居場所となるよう呼びかける」

　この調査にはアフリカ、アジア、欧州、北米、南米のITF加盟組合が参加した。

　「報告書のためにKPTUのLGBT+の組合員にインタビューを行い、韓国のLGBT+の労働者が職場でコミュニティとしてつながっていることを知ることができた。LGBT+労働者の声をまとめたこの報告書が、私たちの職場をより公平で安全なものにする一助となることを願う」とKPTUのジェンダー平等部長、ミンジン・リーは述べた。

　この報告書は、LGBT+の労働者が実体験から学んだことを示している。労働組合は職場の権利・保護を確保する最善の手段であるが、尊厳やインクルージョンは協約の文言以上のものが求められる。我々は長い道のりを歩んできたが、協約の文言を完全に実施させ、職場や組合で反LGBTやヘイトを許さないために、直ちに着手すべき課題はたくさんある」と客室乗務員組合（CWA）のケトゥラ・ジョンソン国際副委員長は述べた。

　この調査報告書はITFのウェブサイトからダウンロードできる。

問合せ： media@itf.org.uk

ITFについて：国際運輸労連（ITF）は民主的で加盟組合主導の、世界で最も権威ある交通運輸労働者の組織です。150カ国の組合と連携しながら、労働者の生活向上のために闘い、組合員の権利、平等、正義の実現を目指します。ITFは世界中の交通運輸産業で働く男女16,500人の声を代弁しています。

hiroko_o 01 Jul 2024

Tragic loss to our movement in Chile

Sian Manaz — Thu, 20 Jun 2024 15:38:23 +0000

チリの労働運動に大きな打撃

　国際運輸労連(ITF)はチリの全国鉄道旅客貨物輸送労連(FNTF)のホセ・ボニン委員長の死去にショックを受け、悲しみに暮れている。

　ボニンは6月20日未明、列車二台の正面衝突事故の犠牲となった。銅1,346トンを積載した貨物列車を運転していた。

　初期の報道によると、チリ国鉄(EFE)の試運転列車と私鉄フェパサの貨物列車が衝突した。

　ITFのスティーブ・コットン書記長は次の通りコメントした。「ご夫人、2人のご令嬢、そしてFNTFの仲間たちに、ITFを代表し心から哀悼の意を表したい。ホセはITFでも活発に活動し、労働組合運動に献身的に取り組んでいた。安全対策の不備により鉄道労働者の命が奪われるのはこれが最後となることを願う。ITFは引き続き政府や鉄道会社の職場の安全確保の責任を追及していく」

　ITFのエドガー・ディアス中南米カリブ海地域部長は次のように述べた。「私たちの仲間ホセ・ボニンが亡くなったことを知り、大きな悲しみを感じている。ホセはITFファミリーの一員として、鉄道の安全向上のために常に闘ってきた。この悲劇が忘れられることはない。
ITFはFNTFと共に、鉄道を含むすべての交通モードの労働者のために安全対策を強化し、チリや中南米地域全体において二度とこのような悲惨な事故が起きないように闘っていく。ITFとその加盟組合はホセの家族、友人、職場の仲間と連帯する」

　ITFのデビッド・ゴベ鉄道部会議長は次のように述べた。「本日、私たちは一人の仲間を失った。この損失はITFにとって悲劇だが、我々が鉄道の安全性の強化を訴えてきただけに、なおさら残念だ。企業の欲望の代償を払わされるのは労働者であり、ホセの場合は命を奪われた。彼の死、そして企業の強欲の犠牲となった全ての労働者の命が報われるまで、我々が休むことはない。

問合せ: media@itf.org.uk

写真：ロイター

hiroko_o 28 Jun 2024

Seafarers pay the price for the murky business of ship nationality

jessica_s — Thu, 16 May 2024 07:42:03 +0000

不透明な船籍ビジネスの代償を払わされる船員

紅海で発生した事件は、「便宜置籍船」の増殖を許すことの危険性を示している。

ITFマリタイム・コーディネーターのジャクリーン・スミス – アルジャジーラによる報道。

4月13日、イラン・イスラム革命防衛隊の海軍部隊が、ホルムズ海峡でポルトガル船籍のコンテナ船、MSCアリエス号を拿捕し、乗組員を拘束した。本船はスイスに本社を置くメディタレニアン海運会社が、イスラエルの大富豪エアフ・オファーが所有し、ロンドンに本社を置くゾディアック海運からリースして運航している。乗組員25名は、フィリピン、パキスタン、インド、エストニア、ロシアの国籍をもつ。

この事件は、中東周辺の海域で緊張がエスカレートしていることを示す最新の事例だ。ここ数カ月、イエメンのフーシ派はイスラエルやその同盟国と関係があると見なした船舶を攻撃している。

3月6日には、トゥルー・コンフィデンス号に乗り組む3人の船員が死亡した。うち2名はフィリピン人、1名はベトナム人だった。その他の生き残った乗組員はフィリピン、ベトナム、スリランカ、ネパール、インド出身で、インド海軍の船に救助された。フーシ派はトゥルー・コンフィデンス号を「アメリカの船」と主張したが、この船はバルバドス籍で、リベリアに登録した会社が所有し、ギリシャの会社が運航している。

これらの事件は、危険な航路の問題だけでなく、世界レベルで海運業界の規制が欠如していることから、船員がいかに脆弱な立場に置かれているかを物語っている。1隻の船舶にこれほど多くの異なる管轄権が関わるのは、現行の規則により、船会社や運航会社がさまざまな国に登録し、あらゆる国籍の乗組員を雇うことができるからだ。

当然のことながら、企業の多くが、労働規制や税規制がほぼなく、自国の船籍に登録された船舶に乗り組む乗組員の福利や安全に対する責任をほぼ取ろうとしない国を船舶の登録先に選択する。企業はまた、賃金の高い仕事を見つけるのが容易ではない国の船員を雇うため、船員は収入を失うことを恐れて発言しにくくなる。

「便宜置籍船（FOC）」と呼ばれるこの慣行は、1920 年代に米国政府がアルコールの生産、輸送、販売を禁止したことに端を発し、その際、一部の船主は規制を避けるためにパナマで船籍を取得した。

禁酒法が解除された後も、米国の船会社は規制を緩くしておくことの利点に気づき、この慣習が続いた。1948年、エドワード・ステティニウス元米国務長官はリベリア政府と協力し、合弁事業で船籍を開設した。今日に至るまで、リベリア船籍は米ヴァージニア州から運営されている。

国際運輸労連（ITF）は1948年のリベリア船籍設置への対応策として、便宜置籍船反対キャンペーンを開始した。さもなければ、船主に対する規制がほぼ存在しなかったからだ。

海運業界は、「船籍をレンタルする」国家の低コストと、事務手続きの容易さといったサービスを受け、利益を享受している。すなわち、FOC船は最低限の規制しか受けず、安価な登録料を支払い、税金を殆ど、あるいは全く支払わず、グローバル労働市場から安価で労働者を雇うことができているのだ。ITFが便宜置籍船と呼ぶのは、その船籍と船主との間に真正な結びつきがないことが、船主にとって都合がよいからだ。このような慣行は、国連海洋法条約が「真正な結び付き」が存在しなければならないと定めているにも関わらず行われている。

船員にとっての問題の核心は、労働保護基準の実施にほとんど、あるいは全く関心がないと分かっている旗国を船主が選んでいることだ。これは巨額の富を生むビジネスだ。船主は、船籍登録に費用を支払っている。厳格な安全・福利厚生基準を要求することは、利益を圧迫するため、船籍登録会社のビジネス上好ましくない。

つまり、船員にとっては、低賃金、劣悪な船内環境、食糧、清潔な飲料水、適切な休息の欠如と長時間労働を意味する。

国際労働産別として、ITFは加盟組合とともに、団体交渉や国際・国内レベルの規制の強化を通じ、交通運輸労働者の権利を向上・維持するためにたゆまぬ努力を続けている。

船員が適正な賃金、労働条件、生活条件を確保できるよう、世界59カ国、120以上の港に寄港する船舶を、130人強の専門のインスペクター（査察官、多くは元船員）で構成されるグローバルなインスペクター態勢により取り締まる。それでもなお、搾取的な慣行は根強く残る。ITFは毎日のように船員から苦情の電話を受け、海運業界の腐敗した核心部を何度も目の当たりにしてきた。

船員が見捨てられ、数カ月、時には何年にもわたって賃金が支払われず、船員の権利が完全に侵害されている話を、ITFは数え切れないほど聞いてきた。

つい先週も困窮したインド人船員からそんな話を聞いたばかりだ。「給料は3カ月以上貰っていませんが、7カ月支払われていない船員もいます」会社は食料も飲み水も供給してくれないので、生き残るために魚を捕るしかない時もあります。乗組員全員がうつ病になり、家族は生き延びるために借金をせざるを得なくなりました」

「この5カ月間、給料を受け取っておらず食糧や燃料も不足し、絶えず苦しんでいることをお伝えしたいのです。......どうか支援してください」と、あるインドネシア人船員が先月、ITFに訴えた。

多くの船員が賃金の未払い（盗難）や低賃金に苦しんでいる。団体協約が適用されている便宜置籍船の船員の最低賃金は、月約1700ドルだ。団体協約のない便宜置籍船の船員は、月400 ～600ドルで仕事をすることもある。時給に換算すると、考えるに耐えない。しかも、そのような低賃金でさえ、しばしば、船社は支払いを遅らせたり、支払わなかったりする。

昨年、ITFインスペクターは、主に便宜置籍船(FOC)を運航する船主が船員から奪った未払い賃金5,400万ドル以上を回収した。ITFは、賃金払い込み口座や雇用契約書をチェックし、数値の食い違いを発見する定期的な査察を通じて、未払い賃金を回収している。ほとんどの船主が求められれば、雇用契約を尊重するが、必要とあらば、ITFはポートステートコントロール（寄港国管理）や港湾労組と協力し、船員に賃金が支払われるまで船を出航させないようにすることもできる。

現在、紅海で起きていることから、便宜置籍制度により、船員は命すら危険にさらし、安全でない海域を航行することを余儀なくされることが浮き彫りになった。パナマ籍船、リベリア籍船、マーシャル諸島籍船の船員を守るために、誰が救助に駆けつけてくれるのだろうか？

あるフィリピン人船員はこう話してくれた：「私の会社は、余りに危険が大きくても、船に紅海を通過させる。私たちの船は紅海を通過したところですが......（中略）その間に、船が攻撃されたので助けて欲しいと軍艦に救助を求める船からの報告をたくさん聞きました......みんなとても心配しています......自分たちはどうなるのか、考えると、とても眠れません」

報告書によると、紅海からの迂回航路により、一部の海運業者がより大きな利益を得ている。これは、航路の延長に伴うコスト増に加え、利用可能な船舶の数が少ないために海運需要が増加しているためだ。それでもなお、船員の命を危険にさらすことを厭わない企業がある。

それがビジネスだと言うのは不誠実だ。これは選択の問題だ。

海運業界の透明性を高め、国際法が規定するように、船舶の真の所有者とその船舶が掲げる旗との間に「真正なつながり」がある場合にのみ、この状況は変えられる」。国連とその関連機関である国際海事機関（IMO）や国際労働機関（ILO）も、「真正なつながり」とは何かをもっと明確に示すべきだ。そうしてこそ、組合や当局が船主や旗国に真に責任を問うことができる。

便宜置籍船が従来の自国籍船登録よりも低い基準で運営され続ける限り、真の公平な競争条件は存在しない。船籍をビジネスとして運営することは許されるべきではない。

この慣行がなくならなければ、船員の権利が平然と侵害され続けるだろう。今こそ、海に存在する管轄権の空白を埋める時だ。

本稿で表明された見解は筆者個人のものであり、必ずしもアルジャジーラ編集部の見解を反映するものではありません。

hiroko_o 10 Jun 2024

Choose the union or your job, dockers told

Sian Manaz — Mon, 03 Jun 2024 09:01:00 +0000

「組合か仕事かどちらかを選べ」と言われた港湾労働者たち

　トルコの港湾労働者は、敵対的な使用者から、自ら組合を選んで加入する権利を攻撃されている。

　ボルサン港の港湾労働者は3月、港湾労組のリマン・イシュに加入した。使用者のボルサン・ロジスティックASはこれを受け、6人を解雇した。この６人はその後、地元の政治家の介入により、復職した。

　5月21日、同社は労働者が自ら選んだ組合に加入する権利を尊重するという約束を反故にし、37人の港湾労働者を解雇した。中にはWhatsAppメッセージで解雇通告された者もいた。

　リマン・イシュは同社（2023年の売上は6億8400万ドルと報告）がトルコ憲法とILOの結社の自由および団結権の保護の両方に違反しているとして、裁判所に訴えを起こした。

　彼らのストは幅広い政治家の支持を集め、国会でも議論されている。

　リマン・イェシュのファティ・エズピナル書記長は次のように語った。「ボルサンの労働者は奴隷のように働いてきた。労働条件を改善し、安全性を高めるために組合を結成したところ、『組合か仕事か、どちらを選べ』と言われた。そして、組合を選んだために解雇された37人は今、世界の労働組合の支援を必要としている」

　ITFのパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は次のように述べた。「ボルサン・ロジスティックは、団結権を行使した労働者への単なる恨みから行動している。ボルサンは、文化や進歩という建前を世界に誇示するのではなく、この悪質な行動が世界からどのように見えるかを一歩下がって考える必要がある」

　「組合が『一人に対する攻撃は全員に対する攻撃だ』と口にするのは、単なる空虚なレトリックではない。私たち一人ひとりが、組合を選んだために不当に解雇された37人の心の痛みを感じている。今、世界中の組合員が彼らに連帯し、『あなたたちの闘いは私たちの闘いだ』と言っている」

　ボルサン・グループのエルカン・カファダールCEO宛ての請願書に署名し、リマン・イェシュへの連帯を表明してください。

　リマン・イェシュへの連帯のメッセージはこちらへ info@limanis.org.tr

問合せ

Siân Manaz (ITFコミュニケーション担当) media@itf.org.uk
Fatih Özpınar (リマン・イェシュ書記長) fozpinar@limanis.org.tr

注記：一方、メルシン国際港(MIP)-テュルキイ南部最大のコンテナ港-では、MIPが組合と良好な関係を築いており、港湾の安全性は向上し、港湾労働者の賃上げも適切に行われている。

hiroko_o 06 Jun 2024

Australian strategic fleet will underpin importance of shipping

Sian Manaz — Mon, 13 May 2024 08:42:45 +0000

オーストラリアの戦略的船隊が海運の重要性を実証

国際運輸労連（ITF）は、アルバネーゼ政権の第3次予算において、オーストラリア戦略的船隊への投資が発表されたことを歓迎する。

豪州戦略的船隊は、2022年の連邦政府選挙の重要な公約であり、オーストラリアのような主要島嶼国の経済における海運と貨物輸送の重要性に焦点をあてるものだ。

戦略的商船隊の設立を支援するため、2024年から25年までの5年間で2,170万ドルが投資される。この戦略的船隊は、まず、必要な時に政府が徴用できる3隻の船舶から成る最初の試験プログラムを通じて実施される。

同試験プログラムへの参加申請は今年後半に開始され、第一の船舶は可能な限り早く運航を開始する予定だ。

ITFのスティーブ・コットン書記長は、「アルバネーゼ首相が現在表明している公約は、オーストラリア政府が、グローバル・サプライチェーンの強靭性、国家主権、国防能力、さらにはオートラリアのような国際海運への依存国にとってのカボタージュの経済的・社会的重要性を理解していることを示している」と述べた。

新型コロナウィルス感染症の世界的大流行を受け、世界各国の政府は、港湾の渋滞、労働力不足、主要港における国内および国際貿易を維持するためのインフラ整備の必要性など、サプライチェーン関連の大きな課題に対応している。コロナ禍で、市場が歪められたら何が起こり得るのか、その影響が示された」

「多くの国で、国内で所有・運航される船隊が、サプライチェーンの能力を補い、自国籍船を利用して貨物を輸送している。この戦略的な能力により、海運業界は船舶を利用して、より内陸に位置する小さな港に貨物を運んだり、最終目的地まで鉄道や道路を通じて内陸に貨物を運ぶことも可能だ。これにより、主要港やインフラへの圧力が大幅に軽減されたが、これは、これらの国々のカボタージュ制度によって可能になったのだ」とコットン書記長は述べる。

2024年のオーストラリア予算案では、オーストラリア経済の複雑かつ不透明な展望に世界が注目しており、地政学的緊張の激化が国際貿易ルートと国際海運サービスへのオーストラリアのアクセスをさらに混乱させる可能性があるとの見解が示されている。

海運業はオーストラリアの社会的・経済的幸福に不可欠であり、輸送量としては99％、金額にして約79％の貨物輸送を担っている。しかし、2022年12月現在、2012年の沿海貿易法に基づく一般免許を保有する2,000重量トン（DWT）以上のオーストラリア船籍で、かつオーストラリア人船員が乗り組んでいる船舶はわずか11隻しかない。これは、2021年中にオーストラリア発着の外国籍船504隻が2,309回の航海を行ったのとは対照的である。 

オーストラリアが再生可能エネルギーへの依存度を高めるにつれ、エネルギー輸出と国内エネルギー供給の輸送ニーズが変化し続ける中、オーストラリアの戦略的船隊はますます重要になる。これには、重要鉱物の精製と輸送、再生可能な水素、グリーンメタル、低炭素液体燃料の輸出、さらには世界への輸出に向け、クリーン・エネルギーの生成インフラをつくる新たな製造業の支援も含まれる。

戦略艦隊はまた、危機や紛争時の防衛能力を強化するものでもあり、揚陸、重要な輸送能力、シーレーンの安全確保は、豪州沿海における戦略上の重要な問題だ。

カナダの船員組合、SIU財務部長で、ITFカボタージュ・タスクフォース議長のクリス・ギブンは、「戦略的船隊の設置は、オーストラリアの戦略的態勢を強化するためにアルバネーゼ政権が進めている他の取り組みを支援・補完する国家安全保障上の措置だ」と述べる。 

「海上輸送を外国所有船舶が完全に占有している状況に対抗し、国防のための海上輸送のニーズを満たし、シーレーン確保のための能力を提供するため、オーストラリアは国内の海運能力強化を必要としている」戦略的船隊構想により、遠隔地や地理的に分散した地域社会への物資の供給や、製造用原材料の供給源が遠隔地にあるという地理的な課題に対応し、オーストラリアの船員労働力に求められる要件を満たし、基本的な内航海運力が提供される」とギブン議長は補足した。

今回の予算に関する発表に続き、戦略的船隊タスクフォースによる入念な計画と報告書作成が開始した。同タスクフォースには、MUAを代表するパディ・クラムリン書記長の他、産業界、国防省、労働界の代表が結集し、オーストラリア海運の再活性化と拡大のため、政府が計画する、オーストラリア人船員が乗り組む最大12隻のオーストラリア籍船から成る船隊の構成、構造、能力について助言を行うことになる。

また、同予算では、今年後半に開始される2012年沿海取引法（オーストラリア海運活性化法）と、1981年海運登録法の見直しに470万ドルが、また、フェアワーク・オンブズマンが船員の最低賃金の遵守状況を監視するための試験プログラムに270万ドルが充当されている。

オーストラリア政府の戦略的艦隊タスクフォースが把握した主要なニーズ： 

同タスクフォースによって、オーストラリアの経済的・社会的安全保障に不可欠であると把握された戦略的ニーズは以下の通り： 

オーストラリアの製油所または輸入ターミナルから、オーストラリア北部の地方港や遠隔地の港を含むオーストラリアのエンドユーザーへの石油精製品の沿海輸送。 
自然災害やその他の混乱により、オーストラリア各地や太平洋の近隣諸国への主要物資の供給に影響を及ぼす場合、独立した貨物オペレーション（自身での貨物の陸揚げと積み下ろし）を実施する。 
オーストラリア北部への車両、設備、貯蔵品の輸送を通じて、国防または国家動員を促進する能力を強化する。 
短期的な小さな障害に対処するため、オーストラリアの港間でコンテナ貨物の内航輸送を行う。 
プロジェクト貨物や規格外貨物の国内外への輸送。 
国内製造業の主要材料であるドライ貨物や非液体バルク貨物の沿海輸送。

写真提供: ロイター通信/デビッド・グレイ

hiroko_o 04 Jun 2024

Gabon and Eswatini listed as Flags of Convenience

jessica_s — Wed, 22 May 2024 10:10:56 +0000

ガボンとエスワティニがFOCに

国際運輸労連(ITF)は便宜置籍国（FOC）のリストに新たに2カ国を加えた。

　新たに加わったガボンとエスワティニは、いわゆる「ダークフリート」と深く関係しているとみられている。

　一方、トンガは76年前から続いているFOCリストから削除され、FOCの総数は43となった。

　 ITFのパディ・クラムリン会長は次のようにコメントした。「規制も監督も説明責任もない国に船舶を登録できるとは、実に有害な産業だ。これにより、船員を搾取したり、遺棄することが可能となっている」

　「船主がFOCに船舶を登録する目的は、規制を受けてリスク軽減やデュー・ディリジェンスのベストプラクティスを遵守することなく、手っ取り早く金儲けをするためだ」

　所有者を隠したり、納税額を減らしたり、安価な労働力を利用したり、安全基準を回避したりするために、規制の緩い国に船舶が登録されることが多い。

　世界の船隊の約50％がFOCに登録されている。パナマ、リベリア、マーシャル諸島の上位３カ国だけで、世界商船隊の40％以上を占める。

　ITFはFOC船を実際の船主国とは異なる国の船籍となっている船舶と定義している。国際法(国連海洋法条約)では、船舶と旗国との間に「真正な関係」がなければならないと規定されているにもかかわらず、このような慣行が行われている。

　デビッド・ハインデルITF船員部会議長は次のように語った。「FOC制度はわざと複雑になっている。船主がFOCに船舶登録する理由は、租税回避、安全の規制の回避、労働基準や人権の回避にある」

　「船舶と船籍の真正な関係は、真の所有者を特定するために非常に重要である。自国籍船よりも低い基準でビジネスを行うための船籍登録が許されるべきではない。これがなくならない限り、船員の権利侵害は続くだろう」

　ガボンおよびエスワティニの船籍は、制裁対象の石油を輸送する、いわゆる「影の」フリートあるいは「ダークフリート」の増加に関係していると考えられている。ロシアのウクライナ侵攻を受けて国際的な制裁が発動されて以来、ガボン籍船は急増している。

以上

hiroko_o 28 May 2024

Argentinian unions reject anti-labour laws with general strike

Sian Manaz — Thu, 09 May 2024 15:18:34 +0000

反労働者の法律をゼネストで拒否

　2024年5月9日、アルゼンチン労働総同盟（CGT）とアルゼンチン中央労働組合（CTA）の交通運輸労組は、反労働者の法律に抗議するためにゼネストに加わった。

　右派のハビエル・ミレイ大統領は賃金・労働条件の規制緩和を目的に366本の法律を改正し、必要緊急法令（DNU）を通じてアルゼンチン航空などの公営企業の民営化を進めようとしている。

　交通運輸労組はDNU反対の急先鋒であるが、さまざまな産業の大多数の組合がこの闘いに加わっている。ITF加盟組合はこの改革を阻止するために法廷闘争も展開し、航空従業員組合（APA）は労働裁判所からDNUを違憲とする判決を勝ち取った。

　ミレイ大統領が就任してから２度目となる今回のゼネストでは、地下鉄、道路運送、鉄道、航空等の公共交通が止められた。ストは24時間続いた。

　ミレイ政権に与する国内メディアは、労働組合への反感を助長する目的で反労組キャンペーンを展開している。

　エドガー・ディアス ITF中南米地域事務所長は次のようにコメントした。「ITFは報道機関、特にラ・ナシオン紙を非難する。同紙は、何千世帯もの家計に悪影響を及ぼす政策を推進し労働者や社会との対話を拒否しているミレイ政権の無責任な行動を組合指導者のせいにしている」

　「ITFおよびITF加盟組合はパブロ・モヤノITF副会長とエドガルド・ラノITF民間航空部会議長を全面的に支持している。労働者の権利を守るために闘うアルゼンチンの仲間たちを引き続き支援する」

hiroko_o 27 May 2024

labour rights

ITF–Uber Global Charter on Courier Safety and Health

Equality in reverse: women’s work and automation in public transport

Sian Manaz — Fri, 10 May 2024 14:46:39 +0000

平等の後退：公共交通の女性の仕事と自動化

　ITFは、公共交通部門の自動化やデジタル化による人員削減や業務再編の影響がいかに女性労働者に及んでいるかに関する調査報告書を発表した。

　新技術は、新たな仕事の機会をもたらすなど、女性労働者に利益をもたらす可能性もある。しかし、切符販売や案内業務に従事する女性は、それらの仕事が廃止されるリスクにさらされるため、自動化の影響を大きく受けることとなる。

　この報告書では、公共交通の自動化やキャッシュレス導入が、労働者の「平等の後退」をもたらしている世界の４つの事例について分析している。公共交通部門において少数派の女性労働者は、人員削減や業務再編の影響を（男性労働者に比べて）著しく受けている。

　ある事例においては、自動化によって、多くの女性労働者が1日に7時間シフトを連続2回こなさなければならないという経済的なプレッシャーにさらされていることが分かった。

　「みんなどうしているんですか？」「最初は、新しい会社の賃金は２倍なのかと思っていた。午前中はある場所で働き、午後は街の反対側で別のシフトに入っている。そうやって、疲れきっている」「メトロ（会社）は心配していますか？」「全く気にしていない。下請法はごく基本的なことしか規定していない。労働者の権利や利益はゼロだ」

　この報告書は、ジェンダーに無頓着なやり方で変革を実行した場合に何が起こるかのかの一例を示している。既存の差別と排除に積極的に対応しない移行は問題を深刻化させるだけである。

　ITFのクレア・クラーク女性・ジェンダー平等部長代行は次のように述べた。「テクノロジーをめぐる議論では、ジェンダーが無視されることが多い。労働組合はこうした新しい動きに対して、女性交通運輸労働者を支援するための『公正な移行』を要求するなど、行動を起こしていく必要がある。ITFの活動計画も「仕事の未来」に焦点を当て、新技術が女性労働者に利益をもたらすようにするとともに、新技術の影響を受ける女性労働者を組織する組合を支援することとしている」

　報告書は、これまでに組合が実施してきた対策や戦略についても説明し、まとめとして、公共交通の女性の仕事と自動化に関連してジェンダー平等を推進するための勧告を提示している。

備考

報告書で扱われている事例

サンティアゴ（チリ）の地下鉄：自動発券と駅事務所の閉鎖
オランダ鉄道：自動発券と駅事務所の閉鎖
タイのバンコク公共交通局BMTA（バス）：キャッシュレス決済の導入
クリチバ（ブラジル）の総合公共交通ネットワークRIT（バス）：キャッシュレス決済の導入

調査報告書はITFのウェブサイトからダウンロードできます。

hiroko_o 27 May 2024

Remember the dead, fight for the living

Sian Manaz — Wed, 24 Apr 2024 14:30:33 +0000

労災の犠牲者を追悼し、今を生きる労働者のために闘う

　毎年4月28日に世界中で記念される「労働者追悼の日」（または「労災犠牲者追悼記念日」）は、労災で死亡、負傷、または体調不良となった労働者を追悼し、行動を起こす世界的な記念日である。

　最近、アプリを利用したデリバリーのライダー（配達員）が増加しているが、彼らの中には休憩を与えられず、危険な天候の中で働かされている者もいる。先週スペインで1人のライダーが死亡したが、ライダーの身元は未だに判明していない。これは、意思決定プロセスの自動化が労働者の命を危険にさらしている事例の一つである。

　ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「2024年に労働者追悼の日が必要であるべきではない。労働者は自らの健康や安全、命を危険にさらすことなく、安全な環境で働くことができなければならない。法律や規制が存在しても（多くの国では存在しないが）、それらが実施されないことも多い。

　交通運輸は危険が伴う産業だ。しかし、交通運輸労働者は交通運輸の専門家だ。彼らは自分たちの仕事を安全に遂行するために何が必要か、どのような衣服や装備が必要か、安全に働くためにどのような訓練が必要か、どのくらい時間がかかるかを知っている。

　死傷事故は使用者が利益を追及し、労働者を犠牲にすることによって発生することがあまりにも多い。労働者の声に耳を傾けるためには労働組合が不可欠だ。

　我々が苦労して勝ち取った権利や保護を企業の貪欲さによって奪われることのないように闘うのが労働組合だ。労働安全衛生の闘いには組合員が不可欠であり、組合員が必要とする支援を提供するには国際連帯が不可欠だ。

　労働者追悼の日が過去の遺物となる時を心待ちにしているが、その時が来るまで、ITFは世界の人々と連帯し、労災の犠牲者を追悼し、今を生きる労働者のために闘う」

　ITFのパディ・クラムリン会長は次のように語った。「職場で命を落とした労働者に敬意を表する。使用者の過失・犯罪、戦争、民族、年齢、ジェンダー、宗教を理由に命を奪われた者に哀悼の意を表する。

　我々は労働者追悼の日に彼らを称えることで、職場における説明責任を浸透させる状況を作り出している。また、稼ぎ手を失い、より良い、よりディーセントな生活を送る機会を奪われた彼らの家族に思いを寄せる。労働者追悼の日には、このような思いで犠牲者を追悼し、二度とこのようなことが起こらないように気持ちを新たにする。

　2024年は、特にウクライナ、パレスチナ、イエメンの戦争地帯で働かなければならない交通運輸労働者に思いを寄せる。彼らは自分たちが引き起こしたものでない戦争の代償を払い、命さえも危険にさらしている。平和の追及は労働組合の仕事だ。人権と人間開発の問題でもある。人間としての説明責任・ディーセンシーの問題でもある。

　我々のメッセージは単純だ - 労働者の命を奪った者は、刑務所に送られる-

hiroko_o 08 May 2024

Tell the Kenya Civil Aviation Authority to respect the right to a union

etheridge_rennie@itf.org.uk — Tue, 07 May 2024 12:17:02 +0000

組合加入の権利を尊重するようケニア民間航空局に要請しよう hiroko_o 08 May 2024

ケニア民間航空局は航空管制サービス労働者600人以上の組合に加入する基本的権利を否定しています。

2023年、航空管制サービス労働者（航空管制官、航空通信士、電気通信・エンジニアリング・サービス労働者を含む）が、ITF加盟ケニア交通運輸労組（TAWU）と共に組合を組織しようとしました。しかし、使用者のケニア民間航空局は、航空管制サービス労働者を管理職に分類し、彼らの権利を否定しています。

ケニア労使関係憲章の規定によると、管理職は組合に加入できないことになっているからです。

ケニア民間航空局は非常に多くの労働者を管理職に分類しており、現在では管理者の数が労働者の数を上回っています！

これらの労働者は誰も管理職の役割を果たしていません。こうすることで、労働者が組合に加入する権利、ひいては団体交渉権や組合から保護される権利を否定しようとしているのです。ケニア民間航空局のこのような姿勢は、主要な航空市場の動きと相反するものです。世界各国の航空管制サービス労働者は組合に加入する権利を有しており、安全が極めて重要な意味を持つこのような労働者との労使関係は、高度な安全基準を確保し、労働者を維持し、彼らの福利を確保するための建設的な道筋として認識されています。

TAWUは現在、労働者の基本的権利の重大な侵害を明らかにするために、法廷で闘っています。ケニアの航空管制サービス労働者は、組合加入を目指す彼らの闘いを支持する請願書への署名を求めています。

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ケニア民間航空局エミール・N・アラオ局長への請願書

航空管制サービス労働者が組合に加入する権利を尊重して下さい

ケニア民間航空局長には、労働者が組合に加入する権利を尊重する権限と責任があります。私たちは、ケニア航空局が航空管制サービス労働者600人以上を管理職に分類し、労働者としての基本的権利を否定していることを知り、ショックを受けています。

これらの労働者は管理職としての役割を果たしておらず、このような行為はケニア労使関係憲章の規定を利用して労働者の権利を意図的に否定しようとするものです。

ケニア航空局の姿勢は、アフリカや世界における主要な航空市場の動きと相反するものです。オーストラリア、コートジボワール、フランス、セネガル、南アフリカ、イギリスなどでは、航空管制サービス労働者は組合に加入する権利を有しています。実際、労働組合による利益代表や労使関係は、安全が極めて重要なこの部門において、高度な基準を確保し、労働者を維持し、労働者の福利を確保するための建設的な道筋として認識されています。

ケニアの空の安全を実現する労働者が、労働組合に加入し、団体交渉を行う基本的権利を行使できるようにすることは、ケニアの航空産業の持続可能な発展にとって非常に重要です。

労働組合に加入し、団体交渉を行う権利は、ILOの労働における基本的原則および権利の一部でもあります。不可欠な交通運輸サービスにおける結社の自由に関するILO第78号決議は、「1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）」および「1949年の団結権及び団体交渉権条約（第98号）」を完全実施することの重要性を認識し、すべての国においていかなる差別もなく、これらの条約を交通運輸産業に適用することを求めています。

私たちは、貴殿がケニアの航空管制サービス労働者の権利を尊重することおよび以下を要求します。

航空管制サービス労働者の組合加入権を直ちに認めること。
彼らを管理職ではなく労働者に分類すること。
労働者性と労働組合に加入する権利を求める彼らの訴訟に対する民間航空局の異議申し立てを取り下げること。

TAWUと共に

Dockers in Turkey need our support

Sian Manaz — Fri, 03 May 2024 09:14:00 +0000

トルコの港湾労働者は我々の支援を必要としている

トルコのブルサ近郊のボルサン港で働く港湾労働者が、港湾所有者のボルサン・ロジスティクスから、自らが選んだ組合に加入したことを理由に攻撃されている。

港湾労働者の70％以上が、3月にITF加盟組合のリマン・イシュ労組に加入した。

すると、ボルサン港の経営陣は、組合に加入したことを理由に港湾労働者6人を解雇した。

これに対し、組合は港で4日間の抗議行動を実施し、港湾を閉鎖した。

会社がストライキ参加者を威嚇するために港に警官隊を呼んだが、スト参加者は引き下がらなかった。

労使交渉の結果、解雇された労働者6人を復職させ、組合による組織化を阻止しないとの労使合意が締結されるに至った。

解雇された港湾労働者は復職したが、会社はそれ以外の約束を破り、組合による組織化に反対し続けている。

ボルサン港はボルサン・グループの子会社で、独自の交響楽団をもつなど、トルコの文化・芸術への貢献を自負している。

ITFは、ボルサン港の経営陣に対し、リマン・イシュ労組への妨害をやめるという約束を履行するよう求めている。リマン・イシュは、港湾労働者が圧倒的多数で加入を決めた組合であり、その民主的権利を尊重するよう強く求める。

リマン・イシュのファティ・エズピナル書記長は、次のように述べている。「この問題について、すべてのITF加盟組合からの支援を期待している。ITFはパズルのようなものだ。私たちは皆、すべてこのパズルのピースなのだから、団結することによって、初めて意味ある行動が起こせる」

パディ・クラムリンITF会長兼ITF港湾部会議長は、次のように述べた。「ここにもまた、自社の価値観の魅力を売り物にしつつ、その価値観に、ILO条約の下に労働者に附与されている基本的権利である団結権や団体交渉権があたかも含まれないかのように振舞う企業がある。

ITFの主張は明白だ。労働者が選んだ組合を承認するか、さもなければ、国際労働運動を敵に回せばどうなるのかを思い知ることだろう」

ボルサン・グループのエルカン・カファダールCEOへの嘆願書に署名し、リマン・イシュ組合への連帯を表明して下さい。

hiroko_o 08 May 2024

Tell Borusan Group: Respect Dockworkers

etheridge_rennie@itf.org.uk — Mon, 29 Apr 2024 17:10:36 +0000

ボルサン・グループに告ぐ：港湾労働者を尊重せよ hiroko_o 08 May 2024

「リマン・イシュ労組は3月にトルコのボルサン港で組織化を開始し、短期間で港湾労働者の70％がリマン・イシュ労組に加入しました。

ボルサン港の経営陣は、港湾労働者6人を、組合員だという理由で解雇しました。

これに対し、私たちは港湾で4日間の抗議行動を実施し、解雇された労働者を復職させ、港湾の労働条件を改善し、団体協約によって労働者の権利を保障しました。

私たちは港を完全に止めたのです。

4日目の夕刻、会社は労働者を威嚇するため、港に警察隊を呼びつけました。私たちは、会社の行為はILO条約第87号条約および第98号条約に照らして合法ではないため、正当な闘いを放棄しないと主張しました。

労使交渉の結果、解雇された労働者6人を復職させ、組合による組織化を阻止しないとの労使合意に至りました。

しかし、ボルサン港の経営陣とボルサン・グループは、解雇された港湾労働者を復職することはしましたが、それ以外の約束は反故にし、組合の組織化に反対し続けています。

リマン・イッシュ組合が設立初日に組合員に約束したように、私たちは決して抵抗と闘争を諦めません。私たちには今、国際連帯が必要です。団結すれば意味ある行動が起こせます。目標達成まで、我々は諦めません！」

ファティ・エズピナールリマン・イッシュ労組、書記長

ボルサン・グループのエルカン・カファダルCEOへの嘆願書✍️

エルカン・カファダルCEO

リマン・イシュ労組に加入した港湾労働者に対する、ゲムリク・ボルサン港の経営陣の組合敵対的行動に抗議するためにこの書簡をお送りします。

会社の行動は、組合に加入する権利と団体交渉の権利を憲法上の権利として明記したトルコ憲法に違反しています。

また、トルコが批准しているILO条約第87号および第98号にも違反しています。

我々は、ボルサン港経営陣とボルサン・グループに対し、以下の約束を履行するよう求めます：

- リマン-イシュを港湾労働者が選んだ組合として承認すること。

-港湾労働者の条件を改善すること。

-団体協約で労働者の権利を保証すること。

貴殿と貴社の経営陣がリマン-イシュと協力し、対話を通じてこの争議を解決することをお勧めします。

トルコのリマン・イシュ労働組合と連携して

ITF and Uber Launch Global Safety Charter for Couriers

jessica_s — Thu, 25 Apr 2024 10:27:01 +0000

ITFとウーバーが配達員のためのグローバル安全憲章を制定

2024年４月25日配信

新たな合意の下で社会的対話を継続するITFとウーバーが配達員のための安全憲章を制定した。

これにより、ウーバーは世界1万１千以上の都市の何百万人もの配達員の安全衛生の拡充にコミットする。
また、ITFとウーバーは世界中のドライバー・配達員の労働条件向上に関する社会的対話を継続するために、両者の覚書を更新した。
これは、２年以上にわたる両者の協力により、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、英国のプラットフォーム労働者の保護が強化されたことを受けてのことである。

　ITFとウーバーは、世界の1万1千以上の都市の何百万人もの配達員の安全衛生向上を目指す憲章を合同で制定した。

　「配達員の安全衛生に関するグローバル憲章」は、ウーバーが拡充を約束している12の原則を紹介している。配達員、特にウーバーのプラットフォームで自転車やスクーター、バイクを使って配達を行う配達員に特有の安全上の懸念に対応している。

　安全設備の利用支援、アプリ内の交通安全機能の導入、対人面での安全およびメンタルヘルスの支援強化、配達員やその代表者と協力しながら安全かつ持続可能な基準を提唱することなどが盛り込まれている。

　ITFとウーバーが世界各地のプラットフォーム労働者に影響を及ぼす問題（労働組合による代表、結社の自由、団体交渉、安全衛生、社会的保護、紛争解決など）について労使対話を継続するというコミットメントを再確認するものだ。

　２年以上前に両者が覚書（MOU）を締結して以来、世界各国のプラットフォーム労働者の労働条件および権利に関して有意義な進展がみられた。

　この歴史的な両者の協力により、ウーバーと英国およびベルギーのITF加盟組合との間で二つの協約が締結された結果、労働条件が保証されたほか、アカウント停止に対する不服申し立て手続きの導入や労働者の利益代表の強化が実現した。

　オーストラリアでは、すべてのプラットフォーム労働者を対象とする産別最低賃金を規定する画期的な新法が採択された。ブラジルでは、ウーバー等のプラットフォーム企業、ITF加盟組合、政府当局が参画する社会的対話のプロセスを経て、ライドシェア・ドライバーのための新たな規制が導入された。

　ここ2年間のこれらの成果は、プラットフォーム企業と労働組合は協力してドライバーや配達員の労働条件改善に注力すれば、話し合いを通じて妥協点を見出すことができることを示した。

　ITFのスティーブン・コットン書記長は次のようにコメントした。

　「ITFが最も重視していることは、労働者の命と生活を守り、労働安全衛生基準の設定に労働者の意見を反映させることだ。本日の発表は、何百万人もの労働者の労働条件改善に向けた第一歩だ」

　「このグローバル安全憲章の意義を過小評価してはならない。何百万人もの労働者が、職場の安全についての決定、要求に関して発言権を持っているという認識の下で仕事に取り組むことができる。これこそあるべき姿だ」

　「ITFは、どの企業であれ、どの輸送モードであれ、労働者を守るために常に目を光らせている。悪しき慣行を非難することを止めるつもりはない。一方、ウーバーとの初の安全憲章が示している通り、企業と労働組合が協力すれば、すべての人に利益がもたらされる」

　ウーバーのピエール・ディミトリ・ゴア＝コティ配達事業担当上級副社長は次のように語った。「配達員は多くの人々の日常生活を支える重要な役割を果たしている。ボタン一つでほとんど全てのものが配達可能となっている。ITFと協力しながら、ウーバーのプラットフォームで配達するすべての人の健康、安全、福利を大切にする、業界をリードするこの憲章を展開できることを誇りに思う」

　ウーバーのグローバル・パブリック・ポリシー責任者のアンドリュー・バーン氏は次のように述べた。「業界をリードする、ITFとのパートナーシップは、世界中の何十万人ものプラットフォーム労働者の条件改善を実現した。やるべきことはまだ多く残されており、すべての点で両者の見解が一致するわけではないが、ウーバー、ITF、ITF加盟組合が協力し合えば、重要な問題で意義ある前進を遂げられることは明らかだ。ITFとのパートナーシップや配達員の安全衛生に関するグローバル憲章をきっかけに、より多くの政策立案者や政労使の代表者、プラットフォーム企業が、すべての人のためにプラットフォーム労働を改善するという我々の共通のコミットメントに加わることを期待する。

編集者への注記

配達員の安全衛生に関するITF/ウーバーグローバル憲章について

　この憲章は12の原則から構成され、ウーバーがいかにして配達員を積極的にサポートし、安全問題をアプリに組み込み、配達員の安全向上のために都市や労働者の代表と協力しているかを概説している。道路上や対人面での安全性、メンタルヘルス、職場の安全に対するコミットメントとともに、配達員の安全衛生への支援強化が表明されている。「フォロー・マイライド」、「アプリ内緊急ボタン」、ヘルメット検知機能、自転車およびバイクの安全チェックリストなど、配達員の安全のためのウーバーの既存の投資が基盤となっている。

プラットフォーム労働改善への継続的なコミットメント

　ウーバーとITFは2022年、世界のドライバー・配達員のディーセント・ワークを継続的に支援するための社会的対話を開始するために覚書を締結した。

　2年後、両者の協力の成果を踏まえて、覚書はさらに2年間延長された。ITFとウーバーは、ウーバーの全ドライバー・配達員の経験をより良いものにする大規模なプロジェクトに取り組み、ドライバー・配達員がどのアプリを使っていても、同じレベルの保護を受けられるようにする。

問い合わせ 

ITF: Jessica Summers | summers_jessica@itf.org.uk | +44 7702 259612

ウーバー: Caspar Nixon | caspar@uber.com | +44 7731 558 233

hiroko_o 07 May 2024

企業責任

future of work

A stain on the global maritime industry: seafarers in dire conditions on Middle East Marine vessels

jessica_s — Thu, 02 May 2024 09:20:59 +0000

世界海事産業の汚点：遺棄された悲惨なミドルイースト・マリン号の船員たち

国際運輸労連（ITF）は、ミドルイースト・マリン社が100人以上の船員の権利を組織的に侵害し、遺棄した、最悪の事態を避難する。

ITFはアラブ首長国連邦政府とパラオ海事局に対し、船員の苦しみをなくし、国際海事法および人権法を守るために行動するよう求めている。

2022年11月以降、ITFは、バングラデシュ、インド、モルディブ、スリランカで、18隻17件以上の船員遺棄案件を報告してきた。

インド、インドネシア、ミャンマーの船員は、汚れた飲料水、食料の不足、パスポートや薬の押収、病気の船員の通院拒否、賃金未払いなど、悲惨な状況に置かれている。こうした行為は、人権・労働権の侵害とみなされる。

インドネシア出身の船員はこう語る。「給料は3カ月以上支払われていないが、7カ月も支払われていない船員もいます。会社は食料も飲み水も供給してくれず、生き残るために魚を捕るしかない時もあります。乗組員全員がうつ病になり、家族は生き延びるために借金をせざるを得ませんでした」

別の船員(インド出身)は、ITFに次のように話してくれた。「会社から酷い扱いを受け、精神状態はよくありません」

国際法、すなわち 2022年改正海上労働条約（2006）では、船員は少なくとも月1回は賃金を支払われなければならない、と規定されている。2カ月以上、乗組員に賃金が支払われていなかったり、十分な食料、水、燃料が提供されていない場合、船員は遺棄されたとみなされ、保険会社や船舶の旗国（船が登録されている国、この場合はパラオ）が行動を起こすきっかけとなる。

船員と家族がこのような緊急事態に直面しているにもかかわらず、ITFは問い合わせに対し、パラオ海事局から一度も回答を受け取っていない。

「船員の命は、どの企業にとっても担保にはならない」とITFのインスペクター・コーディネーターを務めるeスティーブ・トラウズデールは述べる。「ITFは、ミドルイースト・マリン号の悲惨な状況と船員遺棄の規模の大きさにより、影響を受けている船員の福利面を心配している。

「UAEに登録された企業が、なぜこのような行動を行っても、罪を問われないのか理解に苦しむ。
ミドルイースト・マリン号は世界の海運業界の汚点だ」

「船員がこのような極端な搾取、危険な労働条件、権利の侵害に直面していることを目の当たりにし、衝撃を受けている。ITFアジア太平洋地域ネットワーク・コーディネーターのサンドラ・ベルナルは、「賃金不払い、生活環境の不備、法的保護の欠如、移動の自由の制限など、これは正に現代の年季奉公に等しい」と語る。

おわり

メモ

ITFインスペクターのポール・ファルゾンとサンドラ・ベルナル・アジア太平洋地域ネットワーク・コーディネーターは、直接、乗組員と面談し、支援の手を差し伸べることができる。面談の申し込みはジェシカ・サマーズ（電話：+44 7702 259 612、メールmedia@itf.org.uk）まで連絡を。

国際運輸労連（ITF）とは国際運輸労連（ITF）は、民主的かつ加盟組合主導の交通運輸労働者の労組連合体であり、世界有数の交通運輸界の権威ある組織として認識されれている。147カ国の労働組合と労働者のネットワークを結び、組合員の権利、平等、正義を確保するため、労働生活の向上のために熱意溢れる闘いを展開している。ITFは世界を運ぶ約2千人の労働者の声を代弁している。

メディアの連絡先: ジェシカ・サマーズ+44 7702 259 612 media@itf.org.uk

hiroko_o 07 May 2024

Anti-labour law in Argentina deemed unconstitutional

Sian Manaz — Fri, 26 Apr 2024 08:34:14 +0000

アルゼンチンの反労働者法、違憲と判断される

アルゼンチンの全国労働裁判所は、ミレイ政権による必須・緊急法令（DNU）とそれに付随する反労働者的な法律を違憲と判断し、APA航空労組の訴えを支持した。

2023年、ミレイ大統領はDNUを発表し、人権と労働権を擁護する労働組合の正当性を排除し、労働組合の活動を低下させ、労働条件と労働者の安全を軽視している。

ITF加盟組合のAPAが取った合法的行動からも、DNUが労働問題には適用できないことが示された。個人および集団の労働権は憲法の保護のもとに保証されているからだ。

ITF民間航空部会のガブリエル・モチョ部長は、次のように述べた。「アルゼンチンでは今、ミレイ大統領が反組合的政策を導入・強要しており、人権と労働権が危機にさらされている。しかし、加盟組合はITFの支援を受け、長年にわたり組合が闘争の末に築いたものが一掃されることは許さない」

ITFのエドガー・ディアス中南米地域部長も、次のように述べた。「労働権を守る決意と闘争の模範を示したAPAの行動を称賛する。アルゼンチンの加盟組合にとって困難な時期だが、 ITFは彼らと連帯し、闘う仲間を支援するため、これからも、あらゆる局面に立ち会うつもりだ」

現在、適用が停止されているDNUは、最近、アルゼンチン航空のケースで見られたように、政府系企業の民営化についても規定している。

ITF加盟組合のAPA、APLA（航空パイロット組合）、UPSA（航空会社上級専門職組合）は、アルゼンチン航空の将来を案じ、民営化案に反対して数回の抗議行動を実施し、民間航空の雇用を守るための闘いを続けている。

アルゼンチン労働総同盟（CGT）およびアルゼンチン中央労働組合（CTA）が、この改革に反対し、異議申し立て状を提出したところ、労働控訴裁判所はこれを支持し、改革は一時的に停止されている。

hiroko_o 07 May 2024

labour rights

The century long journey of the All-India Railwaymen’s Federation

Mehak_D — Wed, 24 Apr 2024 07:00:00 +0000

全インド鉄道員連盟100年の歩み

2024年４月24日配信

国際運輸労連（ITF）は、今日（2024年4月24日）、創設100周年大会を開催する全インド鉄道員連盟（AIRF）に祝辞を述べる。

AIRFの100年にわたる歩みは、1974年に170万人の鉄道員が20日間にわたるストライキを実施するなど、苦闘の末に勝ち取った成果に満ちている。

このストライキは政治問題へと発展し、インドの労働者運動に新たな前例を生み出した。

ITFのノエル・コード内陸運輸部長は、次のように述べた。「AIRFが100周年を迎えることは大きな誇りだ。110万人を超えるインドの鉄道員と全国の労働組合を束ねることは決して容易なことではない。しかし、最大の功績は、100年にわたり、すべての関係者からの信頼を築き上げ、良い時代も悪い時代も、労働者を支援する組織として、AIRFが絶対的な信頼を得てきたことだ。それは偉大な義務だったが、インドの鉄道員が抱える将来の課題や機会を乗り切っていく上で、AIRFが引き続き果たしていくべき義務でもある」

ITFのスティーブ・コットン書記長は、次のように述べた。「ITFはAIRFの、この素晴らしい偉業に連帯の言葉を送るとともに、AIRFの仲間とともにこの記念日を祝いたい。しかし、闘いは終わっていない。モディ政権による労働組合への攻撃を放置してはならない。確定年金制度の復活に向けた積極的な動きが見られないことは、現実に存在する問題であり、当然のことながら、労働者の抗議行動を引き起こしている。AIRFは、メーデー（国際労働者の日）に開始予定の年金制度復活を求める無期限ストライキを実施する準備を進めているが、ITFはこの闘いに連帯したい」

メモ:

AIRFは1924年に設立され、現在ニューデリーで第100回年次大会（AGM）を開催している。

hiroko_o 26 Apr 2024

Financial Criteria Assistance - Congress 2024

etheridge_rennie@itf.org.uk — Thu, 22 Feb 2024 09:07:12 +0000

Financial Criteria Assistance - Congress 2024 etheridge_renn… 22 Feb 2024

GUIDANCE ON MOTIONS

etheridge_rennie@itf.org.uk — Thu, 22 Feb 2024 09:37:41 +0000

動議に関する指針 etheridge_renn… 22 Feb 2024

ITF congratulate ILA victory in protecting work jurisdiction

Sian Manaz — Thu, 08 Feb 2024 11:52:27 +0000

ILAの職域闘争勝利を祝う

　北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ILA）が、ニューロンドン（米コネティカット州）のオーステッド社洋上風力発電事業をめぐる職域闘争で勝利したことを歓迎する。

　ITFのパディ・クラムリン会長は次のように語った。「これはILA、ILA第1411支部、そしてILA組合員全員にとっての記念すべき勝利だ」「揺るぎない連帯と戦略的行動に支えられた8カ月間の闘争は、公正な処遇と雇用を守るための集団の力を示してくれた」

　クラムリン会長は、ピケを張った組合員の断固たる決意やILAの指導力を称賛するとともに、3F交通運輸部門、コ・シー／ダンスク・メタル、ver.di、オーストラリア海事組合(MUA)などのITF加盟組合や国際港湾労働者協議会（IDC）の絶え間ない努力や、ゲートウェイやシーメンス・ガメサをはじめとする業界パートナーの支援を称えた。ILA、ITF、業界パートナー間の対話とコネチカット州のネッド・ラモント知事の介入が争議の解決を導き、今後のプロジェクトのモデルとなった。

　「この勝利は世界中の使用者に “労働者の権利を尊重し、真の対話に従事せよ” という明確なメッセージを発している」とクラムリン会長は続けた。

　クラムリン会長は、この闘争を支えた世界中の何千人もの活動家に謝意を表し、オルステッド社に対して、ディーセント・ワークを推進し、雇用と地球の両方を守るために必要な計画を実施するために組合と協力するよう改めて呼びかけた。

　「オルステッドは組合との協力を通じて、気候危機が労働者に及ぼす影響を緩和し、労働者を中心に据えた、より環境に優しい産業への転換を実現することができる」「輸送労働者はオルステッドのサプライ・チェーンに不可欠だ。我々はオルステッドの世界中の洋上風力発電事業の円滑な実施に協力する用意がある」

hiroko_o 15 Feb 2024

Victory for illegally sacked airport workers in Indonesia

Sian Manaz — Fri, 09 Feb 2024 14:49:38 +0000

インドネシアで違法解雇された空港労働者が勝利

Gebuk労組は、航空ケータリング会社アエロフード・ケータリング・サービス・インドネシアにコロナ禍で違法解雇された労働者に補償金を支払うことを約束させ、組合員のために大きな勝利を確保した。

ITF加盟のインドネシア空港労連（FSPBI）に加盟するGebuk労組は、ジャカルタ空港で働く航空ケータリング業務委託企業の労働者組合だ。

同労組は2月6日に大規模デモを行ない、解雇された労働者のほか、シティリンク客室乗務員組合、ガプラ・アンカサ労働組合、エアアジア福祉労働組合、インドネシア空港労働組合など、FSPBI加盟の他労組の支援者の同席のもと、労使合意の締結に成功した。

コロナの発生時、Gebuk労組の組合員は一晩で一斉に解雇され、補償金も支払われず、航空業界が再び動き出した後も、職場復帰について何の保証も得られずにいた。これとは対照的に、ガルーダ航空（アエロフードの親会社）に直接雇用される機内食労働者はコロナ禍でも職を維持できた。

アエロフードは2023年10月、インドネシア最高裁によって違法解雇の有罪判決を受けた。これを受け、Gebuk労組は解雇された人々を正社員として再雇用するよう会社に求めた。

残念ながら、アエロフード社が最高裁の判決を履行するつもりがないことが明らかになり、組合はキャンペーンを強化する決断を下した。

FSPBIの書記長でITFアジア太平洋地域航空部会のジャッキー・トゥワナコッタ議長は、「これは4年前に解雇されて以来、正義を求めて闘うことを止めなかった労働者にとって大きな勝利だ。この教訓を胸に、困った時は力を合わせてお互いを支え合っていきたい」と述べた。「FSPBI傘下の他の労働組合からの支援がなければ、この勝利は不可能だっただろう」

「労働者は、過去3年半の間、自らの命と生活のために闘ってきた。
労働者を解雇する権利を持つ企業は、労働者に正当な補償金を支払う義務も果たさなければならない」とトゥワナコッタ書記長は補足した。

ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長にもこの勝訴を歓迎し、勝利を獲得するために奔走したFSPBIとGebukの両組織を称え、次のように述べた：
「これは、航空産業が再開した後、何の補償金も支払われず、職場復帰の保証も得られなかった労働者の正義を求める闘いが当然得られるべき勝利だ。このような事例から、細分化された航空サプライチェーンが、業界を支える労働者の生活に及ぼす影響が明確に浮き彫りになった」

モチョ部長はまた、今回の成功は組織化の成果であり、組合に加入することの力を証明するものだと述べた。

4時間近くに及ぶデモにより、使用者は最高裁判決を尊重し、Gebuk労組の組合員に補償金を支払い、その旨を約束する文書を作成することに同意した。労使合意の成立をもってデモは解散した。

FSPBIは、3月1日に開始予定の補償金支払いのプロセスを監視し続け、すべての支払いが期日どおりに行われるよう確認する。

hiroko_o 14 Feb 2024

ITF President's New Year message 2024

barton_linda — Wed, 07 Feb 2024 13:10:04 +0000

ITF会長の2024年に向けたメッセージ

ITFに加盟する交通運輸労組の皆様

2024年：ますます機能不全に陥りつつある世界で、私たちが直面する課題は解決しないまま、また新たな年が明けました。私たちは、使用者に職場で説明責任を果たさせること、安全を構築すること、環境の持続可能性を構築すること、付加価値を高め、価値を奪うことのないサプライチェーンを構築すること、労働者から賃金を奪ったり、労働者を殺したりすることのないサプライチェーンを構築すること等の活動を継続していかなくてはなりません。

これらは極めて大きな課題です。

私はメキシコ・シティ大会以降、ITF会長を務めていますが、スティーブ・コットン書記長やITF執行委員とともに、今後も労働者の権利、人権、環境権、使用者の説明責任を求めるキャンペーンをITFが中心となって進めていく所存です。

我々は団結し、決意を固めなければなりません。私たちは大きな課題を抱えています。

パレスチナ、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区の荒廃を目の当たりにして、誰もが愕然としています。平和が必要であり、ITFは平和を求める運動の先頭に立ってきました。

ガザ地域へのサプライチェーンは不可欠なものであるため、私たちはあらゆる困難を乗り越え、同地域の平和を確保するために特別な責任を負っています。それは停戦によってのみ可能であり、適切かつ尊厳ある承認と敬意によってのみ可能となります。

ITFは最近、チリで会議を開催した際に、船員の権利と労働組合の権利を守るため、キャンペーンを展開しました。

また、新たに選出された政府の下、激しい攻撃を受けているアルゼンチンの仲間を支援しています。

ITFはアフリカにも出向き、アフリカが世界経済へ統合・再統合されていく中で、アフリカを全面的に支援することを決断する必要があります。

アジア太平洋地域が益々発展していくにつれて、ITFインドやアジア太平洋地域全体の年金計画にも焦点をあて、労働組合主義を根底に据えた経済成長や説明責任を担保する必要があります。

ITFは航空の再建という問題にも取り組み、航空業界が最高水準の雇用をベースに再建されることを確保し、格安航空会社の最低水準に労働条件が下がっていくことを阻止する必要があります。

ギグエコノミー、自動化、AIについては、雇用を強化し、雇用の弱体化につながることがないよう、取り組むことが重要です。

ITFにはその他にも大きな課題があります。例えば、ITFの対グローバル・サプライチェーンの取り組みをさらに結集し続けていかなくてはなりません。

路面、鉄道、航空、海運、港湾はいずれも世界経済にとって必要不可欠ですが、これらの業界で労働者の権利ははく奪され、搾取と脱税を通じて底辺への競争を続ける新自由主義的アジェンダによって労働者は不当な扱いを受けてきました。こうした問題はすべて、説明責任のない国際経済を構築するものです。

ITFは正にその反対運動の中心に存在します。

私たちは、最高基準にある環境的にも社会的にも責任のある雇用条件や良好なガバナンスに対して投資責任を問い、私たちが年金資金を投入する企業、私たちの生涯にわたり繰り延べられる賃金を投入する企業が、より良い職場、より良い地域社会を築くことができるよう努める、正にその中心に存在しています。

説明責任が存在するべきであり、我々はその最前線に立っています。それが皆さんにとってのITFであり、私たちのITFでもあります。

また、ITFは2024年末にはマラケシュで一堂に会し、新たな活動プログラムを策定する予定です。ITF大会の開催は久しぶりになります。ITFには全分野、全部会、全地域で働く男女の民主的なエネルギーが結集しています。

私たちがメキシコ・シティ大会で始めた活動を継続し、公平性、透明性、説明責任、社会的公正、そして社会における認識を構築し続けることができるよう、私はITF会長として再び立候補しますので、皆様のご支援をお願いしたく思います。

ジェンダーも、人種も、年齢も関係なく、すべての人々のために私は働きます。

現在は私たちにとってエキサイティングな時代です。楽観主義、団結力と決断力、そして勇気を持ってこそ、我々は前へ進んでいけるのです。それこそが私たちをここまで支えてきたものであり、私たちや私たちが直接代表する2,000万人の労働者、そして労働組合に加入し、権利を認めてもらうことができない何百万人もの労働者を支え続けるものなのです。それは我々に課せられた義務でもあります。

多くの課題がありますが、ロンドンをはじめ世界各地、地域や部会で働く素晴らしいITF書記局チームと、皆さんからの支援、ITF加盟組合から支援、すなわち、現場で働く人々の支援を受けながら、私たちは任務をやり遂げます。

2024年を記憶に残る年に致しましょう。ITFに集う仲間の皆様、ITFは不滅です。

vicente_h 13 Feb 2024

Urgent call for solidarity with informal transport workers in the Philippines

etheridge_rennie@itf.org.uk — Wed, 31 Jan 2024 13:40:41 +0000

フィリピンのインフォーマル労働者と今すぐ連帯を！ vicente_h 13 Feb 2024

進歩的な公共交通システムの実現に向けた私たちの要求

フィリピンのジプニーは何十年も前から、ラストワンマイルの安価な公共交通機関として機能してきました。毎日、学生や労働者をはじめとする約4,000万人が、通勤や通学のほか、公共サービスや娯楽のための移動手段としてジプニーを利用しています。

フィリピン政府の公共交通車両近代化プログラム（PUVMP）は、ジプニーの炭素排出量削減を目指すものですが、労働者主導の公正な移行がなければ、何千人ものインフォーマル（非公式）労働者が職を失うことになりかねません。すべてのジプニーの二酸化炭素排出量の合計は、フィリピン国内の127万台を超える自家用車の排出量に比べれば微々たるものです。また、地元企業や多国籍企業によって引き起こされている気候・環境破壊の方がよほど深刻です。しかし、それらの企業の責任は問われていません。政府の二酸化炭素排出量削減のコストを非正規労働者が負わされることがあってはなりません。

小規模の運行事業者や運転手が仕事を継続できるよう、古い車両の切り替えには公的資金が投入されるべきです。PUVMPは、多国籍企業や大手の運行事業者、銀行、腐敗した役人たちに利益をもたらすのではなく、労働者の利益を中心に考えなければならないものです。

陸上交通許認可規制委員会（LTFRB）によると、全国の1,948路線でフランチャイズ（営業権）統合の要件が満たされていません。フィリピンで最も人口が過密なマニラ首都圏だけでも、503の公共交通路線が未対応のままとなっています。これらの路線の労働者や組合の支持なくして、持続可能な公共交通を実現することは不可能でしょう。

私たちは、効率的で、安全で、持続可能かつ安価な公共交通を求める市民のニーズに応えるために、市民中心かつ労働者主導の公正な移行を実現し、雇用創出と地域の産業化を促進する進歩的な公共交通を提唱、要求します。

1.公的資金を活用し、市民中心かつ労働者主導の公正な移行を実現するプログラムを通じて、公共交通車両の走行性と持続可能性を確実にすること。.

2.多国籍企業が製造する輸入車両を優遇するのではなく、小規模の国内製造事業者を支援し、国内でディーセントな雇用を創出し、車両の更新コストを低減させること。国内で製造される車両のコストを減らすために、公的資金を国内産業支援に割り当てること。

3.インフォーマルの公共交通労働者の権利を守り、企業による重要公共交通の買収を阻止すること。労働者および組合と協力しながら、フランチャイズ統合要件の問題を解決すること。

フィリピンPISTON組合と共に

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ジプニーをはじめとする公共交通車両（PUV）の運転手や小規模事業者数千人が、フランチャイズ統合期限の2024年5月に、職や生計を奪われることとなります。フィリピンの約2,000の路線でジプニーが運行されなくなれば、自宅から（へ）の移動や通勤・通学をジプニーに頼っている、学生や労働者をはじめとする何百万人もの乗客に影響が及びます。

私はITFとともに、フィリピ政府に対して、フィリピンのインフォーマル（非公式）の公共交通労働者や何百万人もの乗客の要求に耳を傾けるよう要請します。

私たちは、インフォーマルの公共交通労働者の生計を脅かす、公共交通の買収に反対します。

私たちは、効率的で、安全で、持続可能で、安価な公共交通機関に対する国民のニーズを満たすために、市民中心かつ労働者主導の公正な移行を実現し、雇用を創出し、地域の産業化を支援する進歩的な公共大量輸送システムを支持します。

そして、以下を要求します。

- 公的資金を活用し、市民中心かつ労働者主導の公正な移行を実現するプログラムを通じて、公共交通車両の走行性と持続可能性を確実にすること。

- 多国籍企業が製造する輸入車両を優遇するのではなく、小規模の国内製造事業者を支援し、国内でディーセントな雇用を創出し、車両の更新コストを低減させること。国内で製造される車両のコストを減らすために、公的資金を国内産業支援に割り当てること。

- インフォーマル（非公式）の公共交通労働者の権利を守り、労働者や組合と協力しながら、フランチャイズ統合要件問題の解決策を見い出すこと。

私たちはフィリピン政府が緊急に行動を起こし、4月30日の期限を撤回し、市民中心かつ労働者主導の公正な移行を公共交通で実施することを求めます。

ご一読いただきありがとうございました。本件に関する行動をお願いいたします。

お返事をお待ちしております。

just transition

urban transport

DHL Logistics workers in Turkey benefit from significant agreement

Sian Manaz — Wed, 07 Feb 2024 10:46:36 +0000

トルコのDHLロジスティクス労働者が画期的協約を締結

トルコの労働組合Tümtis（トゥムティス）は、組合員のためにDHLロジスティクスサービスと交渉し、画期的な成果を得ることに成功した。

トゥムティスが勝ち取った協約では、73～85％の賃上げと、労働者へのボーナス支給回数の増加が確保された。これにより、ほぼ未組織のトルコの物流セクターにおいて、組織労働者が初めて年4回のボーナスを支給される権利を得た。

今回の給与の引き上げは、2023年12月に65％近くに達したトルコの猛烈なインフレを受けてのことだ。

ITFのノエル・コード内陸運輸部長は、トゥムティスとDHLロジスティクスサービスで働く組合員を祝福し、以下のように述べた：「6回にわたる度重なる交渉の末の妥結は、組合員に対するトゥムティスの献身的サポートと、組合員の組合幹部に寄せる信頼なくしてあり得ない」

また、「この協約は、すべての労働者に対して組合が職場を組織することの利点を示すものであり、交通運輸セクター全体の基準を引き上げるために労働者がいかに協力し合えるかを示している」と補足した。

その他の重要な妥結内容は以下の通り：

燃料手当、出産手当、死亡手当、結婚手当、教育手当を含む社会手当の100％増額
休日ボーナスの増額（ラマダン・ボーナスは134％増）
食事手当129％増
平日の残業手当70％増
年次休暇の追加

トゥムティス組合員の88％が、2024年2月2日に組合がDHLロジスティクスと締結した協約を支持した。

トゥムティスは引き続き輸送・ロジスティクス労働者の権利と利益を保護・改善するために闘うと述べ、残業代が支払われない不安定な状況で長期間働くすべての労働者に対し、直ちに組合に加入するよう呼びかけた。

協約とその内容に関する詳細は、トゥムティスのウェブサイトに掲載されている。

hiroko_o 08 Feb 2024

ITF welcomes ICJ Ruling, calls for global cooperation and action to end bloodshed

Zeyn_M — Wed, 31 Jan 2024 12:54:39 +0000

国際司法裁判所（ICJ）の命令を歓迎する - ガザの流血を終わらせるためにグローバルな協力を

2024年１月31日配信

　国際運輸労連(ITF)は、南アフリカがガザ地区におけるジェノサイド条約の適用を求めてイスラエルを提訴した件に関する国際司法裁判所(ICJ)の命令を歓迎する。ICJはガザの人々の回復不能な被害を防ぐために保護と介入が必要であることを認識し、ガザのジェノサイドに対する信憑性の高いエビデンスへの対処を目的とする拘束力のある暫定措置命令を出した。

　ITFのパディ・クラムリン会長は事態の深刻さを強調し、次のように語った。「ICJの命令は、ガザでジェノサイド（大量虐殺）が行われた可能性を示す、南アフリカが提出した説得力のある証拠を強調している。暫定措置命令はガザ住民の命を守るための重要な一歩である。イスラエルが法的拘束力のあるこの命令を順守するよう強く求める」

　クラムリン会長の意見に賛同し、スティーブン・コットンITF書記長は次のように語った。「イスラエルがICJの命令に従い、ジェノサイドを防止し、ジェノサイドの扇動を罰し、ガザのパレスチナ人への基本的サービスと人道支援の提供を促進する措置を直ちに講じることが不可欠だ。国際社会は一致団結して、これらの措置を実施させなければならない」

　ICJの命令には、遵守状況を期限付きで報告することをイスラエルに求める内容が含まれており、南アフリカにその報告の内容を検討、対応する機会を与えている。ICJは必要に応じて追加的な暫定措置を検討する裁量を持つ。

　ITFはジェノサイド条約の全締約国がジェノサイドを防止する義務を果たすよう求めるとともに、暫定措置がジェノサイド行為に対する信憑性の高い証拠に基づいて命じられたことを踏まえて、イスラエルの軍事活動への資金提供や軍備増強を見直す必要性を訴える。

　コットン書記長は国際協力の重要性を強調し、次のように続けた。「この命令は、国際的な法の支配と効果的な執行の重要性を再確認するものである。国連の安全保障理事会とすべての加盟国は、これらの暫定措置の実施を確保するために協力すべきだ」

　ITFは国際刑事裁判所検察官に対しても、イスラエルおよびパレスチナの武装集団が戦争犯罪および人道に対する罪を行っているという疑惑に対して調査を急ぐよう求める。

ITFは長年にわたり呼びかけきた即時停戦、双方の民間人人質の無条件解放、効果的な人道援助回廊の設置、救急救命支援の迅速な実施を改めて求める

パディ・クラムリンITF会長

　ITFは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対する国連の内部調査を支持する一方、UNRWAへの資金援助を一時停止している国々に対して、現地の深刻な状況を踏まえて一時停止を再考するよう要請している。

　「ガザでの緊急の停戦が、罪のない船員が犠牲となっている紅海を含めて、地域全体の紛争・敵対行為の緩和につながることを望む。流血を終わらせることを世界の指導者たちに求める」とクラムリン会長は訴えた。

問い合わせ:  media@itf.org.uk

hiroko_o 01 Feb 2024

https://youtu.be/AtvoSIsy1FE

Global Unions call for unified action following ICJ ruling on Gaza genocide case

CommsLondon — Wed, 31 Jan 2024 08:13:53 +0000

グローバル・ユニオンが共同行動を呼びかける - ガザ地区のジェノサイド（集団虐殺）をめぐる国際司法裁判所の命令を受けて

2024年１月31日配信

　グローバル・ユニオンは、南アフリカがガザ地区におけるジェノサイド条約の適用を求めてイスラエルを提訴した件に対する国際司法裁判所（ICJ）の命令に留意する。この命令は国際的な法の支配と効果的な執行が極めて重要であることを示している。

　ICJの拘束力のあるこの暫定措置命令は、ガザ地区の住民を保護し、さらなる被害を防ぐための緊急性に対応するものである。ICJおよびジェノサイド条約は、弱い立場の人々の人権と安全を守るために存在し、国際社会の支援に支えられている。今こそ、国際法秩序への信頼を高める時である。

　グローバル・ユニオンは事態が深刻であることを強調する。ガザにいる私たちの組合員（教員、医療従事者、交通運輸労働者、ジャーナリスト、国連職員、国際援助団体職員など）は、仕事に従事している間に殺されている。

　イスラエルがICJの命令に従い、ジェノサイドを防止し、ジェノサイドの扇動を罰し、ガザのパレスチナ人への基本的サービスと人道支援の提供を促進する措置を直ちに講じることを求める。

　（この声明に）署名したグローバルユニオンは国際社会に以下の行動を求める。

ジェノサイド条約の全ての締約国はジェノサイド防止の義務を果たすこと。国連安全保障理事会および加盟国はこの暫定措置が完全に実施されるよう共同行動を起こさなければならない。
国際刑事裁判所検察官は、イスラエルおよびパレスチナの武装集団が戦争犯罪および人道に対する罪を行っているという疑惑に対する調査を急がなければならない。加害者を裁き、将来の違反を防ぐためには、徹底的な独立した調査が不可欠である。
世界の指導者は暴力よりも外交と対話を優先させなければならない。人質をすべて解放させ、すべてのパレスチナ人およびイスラエル人の安全・保安を保証する即時かつ永続的な停戦に向けて努力すること。

　ガザの人々や我々の組合員は、国連の内部調査に対する支持を表明する一方、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNWRA）の救命支援に頼っている。グローバル・ユニオンは、UNRWAへの資金拠出を一時停止している国々に対して再考を促す。

　以下のグローバル・ユニオンは、世界中のあらゆる産業の労働者数百万人を代表している。我々は人権および労働組合の権利の保護・促進にコミットし、労働者を守るために引き続き声を上げる。

署名したグローバルユニオン

国際建設林業労働組合連盟（BWI）

hiroko_o 01 Feb 2024

New Year 2024 Message to Affiliates

barton_linda — Thu, 25 Jan 2024 08:41:41 +0000

加盟組合の皆様への2024年新年のご挨拶

ITFチーム全体を代表して、2024年の新年のご挨拶を申し上げます。

10年前、ソフィアで書記長に選出された際、私はITFがITFメンバーの皆さんから多くのエネルギーを頂いていると申し上げました。併せて、労働者の権利を断固として擁護し続け、すべての交運労働者が声を上げられるよう活動するための力と決意もITFは皆さんから頂いています。

今日でも皆さんの力と決意が衰えていないことを私は知っています。また、ITFの力も衰えてはいません。

非常に厳しい道のりであったことは否めません。

悲劇的な紛争、気候危機、コロナ禍、世界経済の低迷の中で、交通運輸労働者の生活は大きな影響を受けてきました。

その中で、私たちは一丸となり、目的を見失わずにきました。ITFは皆さんのために運動を展開し、コロナ禍で犠牲を払ってきた皆さんが受けるにふさわしい保護と評価を求め、皆さんの声が今後も交通運輸セクターの未来を確実に形成できるよう努力してきました。

あらゆる困難の中で、ITFは、陸、海、空の全セクターで皆さんの権利を支援し、主張し、保護するよう努めてきました。どのような状況であれ、今後もITFは確実に皆さんのための組織であり続け、この先何が待ち受けていようと、立ち向かう覚悟です。

2024年はITFの世界大会が開催されます。今年は歴史的な年で、一丸となって大きなことを成し遂げられると確信しています。

アラブ地域初の大会です。10月に皆様をお迎えできることを、アラブ地域のITF関係者が心待ちにしています。

また、困難な状況の中、精力的に働き、各種総会の開催に奔走してくれた世界中のITF職員は今、最高の世界大会を実現すべく、懸命に準備を進めています。

総会は3月のアフリカ地域総会を残すのみとなり、順調に開催されてきました。各総会で皆さんから頂いたご意見は、ITF活動の方向性を形作る上で貴重なものであり、今後数カ月の間に皆さんからさらに多くのご意見を伺えることを期待しています。

大会の招待状は、間もなく発送する予定ですので、できるだけ早く代表団を登録して頂くようにお願いします。

ITF書記長としてこの10年、交運労働者が直面する課題を理解し、議論に参画し、運動を率いることができたことは光栄です。新年を迎えましたので、この前進を続け、書記長としてもう一期再選を目指すことを正式に表明する良い機会だと思いました。

私たちを取り巻く世界は劇的に変化しましたが、私の役割とITFの目指すものは変わりません。

このことを念頭に、マラケッシュ大会後の5年間のビジョンについても一言述べたいと思います。

ITFチームは、各種総会やその他の会議を通じ、皆さんの声に耳を傾けながら、皆さんが直面する現実を反映した活動計画に取り組んでいます。同時に、ITF内部でも、皆さんから付託された任務を果たすべく、これまで以上に万全を期そうと努力しています。

未来を考える時、ITFが加盟組合のための組織であることを今一度思い起こしてください。

2014年のソフィア、そして2018年のシンガポールを経て、ITFは組織としての可能性を最大化するために自らに挑んできました。現在、ITFを成長させ、皆さんの力を継続的に高めるため、文化面や組織面での改善を先手を打って行っており、これまで以上に皆さんと連携でき、包摂的なグローバル組織となる取り組みを実施中です。今後の世界に対応するため、ITFは、機敏性と多様性に富み、誰にとってもアクセスしやすく、現在と未来の交運労働者と組合指導者に貢献できる組織でなければなりません。

皆さんからご意見を伺えることや、大会で皆様にお会いできることを楽しみにしております。

barton_linda 24 Jan 2024

ITF calls for safety of seafarers following Red Sea attacks

Sian Manaz — Tue, 19 Dec 2023 12:39:10 +0000

紅海での商船攻撃を受け、船員の安全を訴える

　2023年12月19日発信

　国際運輸労連(ITF)は、紅海での商船攻撃を受け、船員の安全を最優先させることを求める。

　ITFは、マースク、ハパッグロイド、MSC等の大手海運会社が航路を変更し、船員の生命に対する危険を回避していることを認識している。

　英石油大手BPや石油タンカー大手フロントラインが紅海海域の航行を一時的に見合わせたというニュースを歓迎する。

　スエズ運河を含む紅海ルートはグローバル・サプライチェーンにとって重要であり、喜望峰を回る迂回ルートは航行距離が3,000海里増え、船員の乗船期間が数週間長引く可能性がある。

　迂回ルートはグローバル・サプライチェーンの中で働く船員の航海期間に大きな影響を及ぼすだろうが、重要なのは、現在の紅海が船員に及ぼしているリスクを減らせるということだ。

　ITFのスティーブ・コットン事務局長は次のようにコメントした。「ITFの最大の関心事は船員の安全を守ることだ。船社もこの関心を共有することを期待する。船員は世界を動かしている。我々は航路を変更する船社を称賛する。今は石油や輸送のコストよりも、船員の安全衛生を重視すべき時である」

hiroko_o 25 Dec 2023

ITF condemns Shipping Australia Limited's opposition to strategic fleet

Sian Manaz — Fri, 15 Dec 2023 10:51:50 +0000

オーストラリア籍船の船隊創設戦略－ SALの反対を非難する

　ITFは15日、シッピング・オーストラリア・リミテッド(SAL)がオーストラリア籍の船隊創設というオーストラリア政府の戦略に反対していることを非難した。

　ITFカボタージュ・タスクフォースのクリス・ギブン議長は、SALの姿勢は「近視眼的であり、オーストラリアの国益を損なうものだ」と指摘し、次のように述べた。

　「エバーグリーン、MSC、川崎汽船、HMM、CMA CGM、マースク、ハパックロイドなどの海運大手を代表するSALは、オーストラリアの経済、安全保障、海運産業よりも、外国の多国籍企業の利益を重視しているように見える」

　「カボタージュはオーストラリアの国内取引、安全保障、持続可能な環境にとって不可欠だ。海運産業の雇用創出と技能開発にも貢献する。SALが自国籍船隊創設の戦略に反対しているのは、オーストラリアの国益を犠牲にして、海外の会員の利益を守ろうとしているからに他ならない」

　SALは、利益を最大化するために最小限の規制、無税あるいは低税率、柔軟な賃金・労働条件を追及し、便宜置籍船（FOC）を運航する国際海運大手を代表している。

　ギブン議長は、SALがオーストラリアのカボタージュ政策をチリの海運自由化と比較していた最近の記事は誤解を招くものであるとし、次のように続けた。

　「自国籍船隊のメリットは明らかであるにもかかわらず、SALはチリのカボタージュ自由化を引き合いに出しながら、オーストラリア政府のカボタージュ強化に反対する記事を出した」

　「しかし、ITFが面会したチリ政府の代表者は、ITFやITF加盟組合と協力しながら必要な改善を行い、自国船員を支援し、カボタージュを維持するというコミットメントを再確認している」

　ギブン議長は、タイや南アフリカなどの国々が内航に自国籍船を導入することで国内取引を強化する重要性を認識していることも称賛した。

　「SALの姿勢とは対照的に、南アフリカ政府はオーストラリア政府と同様に、コロナ禍において、国民生活に不可欠な輸出入の途絶に対して自国のサプライチェーンが脆弱であることを認識し、積極的な対策を講じた。南アフリカ籍船の戦略的船隊の創設・管理を目的とする南アフリカ海運会社法案の策定もその一つだ」

　そして、SALが自国籍船隊の創設に反対するのは、オーストラリアの経済や国民に利益をもたらす公平な競争の場の促進よりも、国際海運会社の利益最大化を優先させたいためだと強調し、次のように結論づけた。

　「ITFは、カボタージュが国家の安寧に不可欠な役割を果たしていることを認識し、カボタージュ強化に取り組むオーストラリア政府を称賛する」「SALが目を覚まし、偏狭の視点を是正し、オーストラリアの海運産業の持続可能な発展を促進する政策を支持するよう強く求める」

hiroko_o 19 Dec 2023

cabotage

船員

ITF adds San Marino to Flag of Convenience list

Sian Manaz — Thu, 14 Dec 2023 16:42:08 +0000

ITFがサンマリノをFOCに指定

　ITFはサンチアゴで開催した公正慣行委員会（FPC）で、内陸国のサンマリノを新たに便宜置船（FOC)リストに加えた。サンマリノ船籍が外国船主に正式に開放されたのは2021年7月29日のことだ。現在14隻が登録され、そのうち11隻が商船とされている。これらの商船の受益所有者も登録上の所有者もサンマリノには存在しない。

　ITFはFOC船を実際の船主国とは異なる国の船籍となっている船と定義している。ITFに加盟する船員組合と港湾労組で構成されるFPCはこのたび、世界で５番目に小さな国であるサンマリノを正式にFOCに指定した。

　ITFインスペクター事務局コーディネーターのスティーブ・トローズデールは次のように語った。「ITFは船舶の実質的な所有者と船籍の間には真正な関係が存在するべきであると考えている。

　ITFのインスペクターがFOC船員に対するひどい待遇（低賃金、劣悪な衛生環境、飲料水不足等）に対応しなければならないことはあまりにも多い。FOCは本質的に、船員を搾取するための抜け道となっている」

　一方、カンボジア船籍はFOCリストから削除されることが決まった。2023年9月21日現在、カンボジアに登録されている商船は1隻も存在しないという事実をふまえての決定だ。

　FOCの指定・解除はITFが取り組んでいるFOCキャンペーンの一環として行われており、FOC関連問題に対するITFのコミットメントを反映している。FOCは増加の一途をたどっており、世界商船隊の50％以上を占める。パナマ、リベリア、マーシャル諸島の上位3カ国だけで、世界商船隊の40％以上を占めている。ITFのFOCキャンペーンに関する詳細はこちら

問い合わせ：ITF: media@itf.org.uk

ITFについて：国際運輸労連（ＩＴＦ）は民主的で加盟組合主導の、世界で最も権威ある交通運輸労働者の組織です。150カ国の組合と連携しながら、労働者の生活向上のために闘い、組合員の権利、平等、正義の実現を目指します。ITFは世界中の交通運輸産業で働く男女２千万人の声を代弁しています。

hiroko_o 18 Dec 2023

ITF dockers’ and seafarers’ unions meet to forge priorities

Sian Manaz — Mon, 04 Dec 2023 10:51:39 +0000

ITF加盟港湾・船員組合が総会で優先活動を確認

2023年12月4日サンチアゴ発 - 世界150カ国の交通運輸労働者総勢1800万人以上を組織する700の交通運輸労組が加盟する、民主的な国際労働組合組織である国際運輸労連（ITF）は、今週、チリのサンチアゴで港湾・船員関連総会を開催する。

　12月4～9日に開催される、世界最大規模の海事労働者の総会には、世界70カ国の129組合から約300人の代議員が参加し、キャンペーンや共通の問題について議論し、今後の優先活動を確認する。

　ITFのパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は次のように述べた。「労働組合を弾圧するピノチェト政権を生み出した1973年の軍事クーデターから50年。今、ITFがチリの仲間たちと共に国際労働組合運動の一翼を担えていることを誇りに思う」

　「海事労働者には国際協力と連帯の長い伝統がある。これこそが、資本家から労働者へと力をシフトさせ、交通運輸労働者や社会が必要とする産業的・政治的変革を生み出す礎となってきた。海事労働者は世界を動かしている。チリの総会で、我々の団結と決意を固め、交通運輸労働者の声が確実に届くようにする」

　ITF船員部会のデビッド・ハインデル議長は次のように語った。「ITFは今、チリ人船員が内航船で働く権利と、質の高い雇用と持続可能な国家貿易を保障する強固なカボタージュ法を求めて闘っている。

　このような背景で、チリの首都で開催される総会では、世界の海事労働者に影響を及ぼす重要問題や海事産業が直面する課題に対処するための戦略について議論する」「チリ人船員の雇用についてであれ、労働者の基本的権利についてであれ、深刻化する気候変動への対応についてであれ、組織労働者の声が世界を変えるカギであることを我々は知っている」

　国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）がドバイで開催される中、総会代議員は気候危機にも焦点を当て、労働者をいかにして公正な移行の中心に据えるかを議論する。

　風力発電大手のØrstedが国際港湾労組（ILA）の職域を認めず、交渉も拒否している問題や、DPワールドがオーストラリアの雇用基準を引き下げようとしている問題も議題に含まれている。

　「世界各地で、資本が手を組んで労働者の権利を攻撃し、民主主義が拠り所とする繁栄とディーセントな生活水準が脅かされている。我々はこれまでも、これらの攻撃と闘い、勝利を収めてきた。今週、世界の海事組合がチリに結集し、再び勝利を収める」

　ITFの船員部会総会、港湾部会総会、公正慣行委員会(FPC）には、以下に関する動議が提案されている。

中南米諸国の船員の雇用およびカボタージュの保護
ブラジルおよび世界の船員のための公正な移行
AIや自動化に対する海事労働者の権利の保護
世界の海事産業におけるLGBT+の平等とインクルージョン（包摂）の促進
船員全体（カデット、研修生、実習生を含む）の権利強化
船員の権利とフェリーで働く船員の条件の保護とITFアテネポリシーの実施

問い合わせ: ITF: media@itf.org.uk

ITFについて：国際運輸労連（ＩＴＦ）は民主的で加盟組合主導の、世界で最も権威ある交通運輸労働者の組織です。147カ国の組合と連携しながら、労働者の生活向上のために闘い、組合員の権利、平等、正義の実現を目指します。ITFは世界中の交通運輸産業で働く男女２千万人の声を代弁しています。

hiroko_o 06 Dec 2023

ITF launches Palestine Solidarity Fund on International Day of Solidarity with the Palestinian People

etheridge_rennie@itf.org.uk — Tue, 28 Nov 2023 16:09:17 +0000

国連「パレスチナ人民連帯国際デー」にあわせて ITF「パレスチナ連帯基金」を設置

国際運輸労連（ITF）は本日、国連の「パレスチナ人民連帯国際デー」にあわせて、「パレスチナ連帯基金」を設置し、パレスチナの労働者とその家族に緊急支援と長期的な支援を行うこととしました。

ITFは、不正と暴力に立ち向かい、権利、民主主義、平等、平和を推進してきた誇り高き歴史があります。

ITFのパディ・クラムリン会長のコメント：「私たちは長年にわたりパレスチナの組合と共に活動し、正義、尊厳、平和を求めて闘う彼らに連帯してきました」「残虐な占領、追放、非人間的な攻撃は終わらせなければなりません。パレスチナ人は自由であるべきです」

「今、戦闘休止と人質・囚人の帰還に安堵しているところですが、恒久的な停戦と和平の実現を改めて訴えます。私たちはパレスチナの仲間たちへの支援を約束します。彼らは前例のない砲撃を受け、生命、土地、生活を破壊されています」

11月29日の国連「パレスチナ人民連帯国際デー」は、パレスチナの人々が自決権等の不可侵の権利を未だ手にしてていないことを私たちに認識させるものです。

今年の「パレスチナ人民連帯国際デー」は、パレスチナの人々にとって、計り知れない苦しみの最中にやってきました。イスラエルによるガザへの無差別砲撃によって、数千人の命が奪われ、数百万人が行き場を失っています。ヨルダン川西岸では暴力の激化で数百人が殺害されました。30人以上の国連特別報告者がパレスチナ人大量虐殺のリスクを警告しています。

今、私たちはこれまで以上に、パレスチナの仲間たちの連帯要請に応えようとしています。

ITFのスティーブン・コットン書記長のコメント：「パレスチナ連帯基金」はパレスチナ労働組合総連盟（PGFTU）と緊密に協力しながら、アラブ地域の交通運輸労組とともに、国際的に認められた人道支援組織を通じて、ガザのパレスチナ人の仲間たちに人命救助に必要な物資を届けるためのものです。エジプトの運輸労組も救命物資をできるだけ多くのトラックに積み込むことを約束してくれています」「また、緊急救援、長期的な復興、パレスチナ人労働者の社会保護に焦点を当てたILOの3段階のプログラムを実施するためのILO緊急資金援助要請にも協力します。

寄付金はこれらの取り組みを支援するために使われます。今すぐご協力をお願いします。

寄付は団体でも個人でも行うことができます。

vicente_h 30 Nov 2023

palestine

ITFはガザおよびイスラエルにおける暴力の激化を非難し、即時停戦と政治的解決を求める

国際運輸労連(ITF)は、ガザおよびイスラエルにおける暴力の激化に深い憂慮を表明するとともに、ハマスとイスラエル軍が双方の民間人を標的にしていることを非難する。すべての関係者が国際法を尊重し、民間人の生命の保護にコミットし、地域のすべての当事者と主要国に緊張緩和を呼びかける国際社会に加わることを緊急に求める。違法な占領が行われ、16年にわたりガザが封鎖されているものの

ニュース記者発表資料 26 Oct 2023

ITF calls for an immediate ceasefire and humanitarian corridor for lifesaving aid in Gaza

The International Transport Workers’ Federation (ITF) is calling for an immediate, United Nations enforced and guaranteed, ceasefire in the Gaza Strip and Israel, and genuine efforts towards a

palestine

Rights

Arab World

ニュース 28 Nov 2023

ITFはガザおよびイスラエルにおける暴力の激化を非難し、即時停戦と政治的解決を求める

Palestine Union Solidarity Fund

etheridge_rennie@itf.org.uk — Tue, 28 Nov 2023 14:28:02 +0000

パレスチナの組合のための連帯基金 vicente_h 30 Nov 2023

国際運輸労連(ITF)には、不正と暴力に立ち向かい、権利、民主主義、平等、平和を推進してきた誇り高き歴史があります。

長年にわたりパレスチナに連帯し、パレスチナの労働組合とともに活動し、正義、尊厳、平和を求める彼らの闘いを支援してきました。

今日、我々の仲間であるパレスチナの組合は、かつてないほど国際的な支援・連帯を求めています。

パレスチナの状況は悲惨です。イスラエルの無差別砲撃により、ガザでは罪のない何千人もの命が奪われ、何百万人もの人々が行き場を失っています。イスラエルによる包囲が続いているため、ガザの人々は燃料、水、電気などの必要不可欠なサービスや食糧・医薬品を手に入れることができません。ヨルダン川西岸地区では、暴力や種々の制限が加速し、何百人もの命が失われています。労働組合が組合員を支援することはほぼ不可能になっています。

30人以上の国連特別報告者がパレスチナ人大量虐殺のリスクを警告しています。

ITFは国際社会の大多数とともに、停戦および持続可能かつ長期的な和平を求めていますが(ITFの声明参照）、このたび、パレスチナの交通運輸労働者とその家族および労働組合の喫緊のニーズを支えるために基金を設置しました。

今すぐ寄付し、パレスチナの組合への連帯・支援を表明して下さい！

パレスチナ連帯基金はパレスチナ労働組合総連盟（PGFTU）と緊密に協力しながら、アラブ地域の交通運輸労組とともに、国際的に認められた人道支援組織を通じて、ガザのパレスチナ人の仲間たちに人命救助に必要な物資を届けるために使用されます。エジプトの運輸労組は救命物資を搭載するトラックをできるだけ多く提供することを約束しています。

また、国際労働機関(ILO)と協力しながら、緊急救援、長期的な復興、パレスチナ人労働者の社会保護に焦点を当てた3段階のプログラムを実施するためのILOの緊急資金援助要請に協力します。

寄付金はこれらの取り組みを支援するために使われます。

寄付金の協力者が直接的な利益を受けることはありません。

palestine

ITF condemns escalation of violence in Gaza and Israel, calls for immediate ceasefire and political resolution

Anonymous — Mon, 09 Oct 2023 13:00:14 +0000

ITFはガザおよびイスラエルにおける暴力の激化を非難し、即時停戦と政治的解決を求める

国際運輸労連(ITF)は、ガザおよびイスラエルにおける暴力の激化に深い憂慮を表明するとともに、ハマスとイスラエル軍が双方の民間人を標的にしていることを非難する。

すべての関係者が国際法を尊重し、民間人の生命の保護にコミットし、地域のすべての当事者と主要国に緊張緩和を呼びかける国際社会に加わることを緊急に求める。

違法な占領が行われ、16年にわたりガザが封鎖されているものの、国際人道法の下で守られるべき義務はある。我々は、ハマスやその他の武装集団が民間人を無差別に攻撃したり、人質に取ったりしていることを非難する。これは国際法上の戦争犯罪に相当する。

また、イスラエル軍による、住居や民間インフラへの砲撃を含む報復攻撃も非難する。イスラエルが表明している、電気・水の供給の遮断を含むガザ完全包囲は集団的懲罰に相当し、国際人道法の重大な違反である。

最新の報道は、現地の悲惨な状況を伝えている。パレスチナ保健省によると、イスラエルによるガザへの報復攻撃によって、数百人の命が奪われ、数千人が負傷している。一方、ハマスの攻撃による死者数も数百人に達し、イスラエル保健省は、パレスチナ武装グループの攻撃によって数千人が病院で治療を受けていると報告している。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は最大限の自制を呼びかけ、「戦火の拡大を回避するために......あらゆる外交的努力」を求めた。

ITFは国際労働組合総連合（ITUC）とともに、すべての当事者と国際社会に対して、和平に向けた行動を呼びかける。また、ITFは、国際法に基づき、すべての民間人の人質を即時かつ無条件に解放するよう求める。

ITFのパディ・クラムリン会長は次のように述べた。「民間人の死者数が増え続ける中、現在の危機を招いた歴史的背景と根本原因（16年におよぶガザ封鎖とその壊滅的な影響を含む）を認識しつつ、犠牲者の家族に哀悼と連帯の意を表する」「この長引く封鎖は、占領下のヨルダン川西岸地区で悪化の一途をたどる暴力や緊張、パレスチナ人に対する継続的抑圧とともに、根本的な問題であり続けている。恒久平和への唯一の道は、この不法占拠を終わらせ、二国家解決を実現することだ」

ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「ITFは、事態を沈静化させ、これ以上罪のない人命が奪われることを防ぐために直ちに行動を起こすよう国際社会に要請する。すべての関係者が意義ある対話と外交に従事し、この長年の紛争に平和的解決を見出すことを強く求める」

anna_p 28 Nov 2023

HISTORY - THE FIRST 100 YEARS OF THE ITF

barton_linda — Wed, 03 Apr 2019 10:58:05 +0000

連帯 - ITFの最初の100年

労働組合運動が始まって以来、交通運輸労働者の労働条件改善を提唱する上で重要な役割を果たしてきたITFは、今日においても、世界の変革の原動力となっています。

admin 27 Sep 2023

Workers win as sacking of 1,700 Qantas workers ruled illegal

Anonymous — Wed, 13 Sep 2023 16:07:59 +0000

カンタス航空の1,700人の解雇に違法判決

（９月１３日配信）

カンタス航空が1,700人の地上スタッフおよび手荷物スタッフを解雇したことの違法性が認められ、オーストラリアの交通運輸労組は大きな勝利を収めた。解雇以降、正義を求めて闘い続けてきた労働者にとっても大きな勝利となった。

　連邦最高裁判事７名は全員一致でオーストラリア史上最大の違法解雇を認定した。

　交通運輸労組（TWU）は、既に連邦裁判所で２回、コロナ下でカンタス航空が行ったアウトソーシングは公正労働法に違反するとの判決を勝ち取っていた。

　国際運輸労連（ITF）のスティーブン・コットン書記長は労働者の勝利を歓迎し、次のように語った。「カンタスの組合潰しを有罪とした判決を心から歓迎する。“組合は労働者のために闘い、労働者のために勝利する”という教訓を、欲望のために労働者を搾取する他の企業にも学んでもらおう」

　「TWUとカンタスの勇気ある労働者を称えたい。彼らの闘いは世界中の航空労働者を鼓舞するだろう。コスト削減と労働基準の破壊を目的とするアウトソーシングに勝ち目はない。それは違法であり、持続不可能だ。航空を経済的、社会的、環境的に持続可能な産業とするためには改革が必要だ。航空労働者の権利が尊重され、彼らの貢献が認められて初めて改革は実現する」

　ここ１年半、カンタス航空は手荷物ハンドリングで大きな問題を抱えてきた。オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）の報告によると、解雇以来、カンタス航空とそのサービスに対する苦情は急増し、2022年には68％も増えた。

　TWUのマイケル・ケイン委員長は次のように語った。「カンタス航空がオーストラリア企業史上最大の違法解雇を行ったことが最高裁で認められた」

　「カンタスの取締役会とアラン・ジョイスは、解雇された労働者とその家族に壊滅的な影響を及ぼした責任を取らなければならない。取締役会は最後の行いとして、アラン・ジョイスのボーナスを剥奪し、彼を放逐すべきだ」

　「航空産業の決定はオーストラリアのコミュニティーと労働者の利益のために下される必要がある。安全・安心航空委員会（Safe and Secure Skies Commission）を設置し、公正労働法の抜け穴を塞ぐことで、カンタスのアウトソーシングのような決定が二度と行われないようにしなければならない。オーストラリアの航空産業はオーストラリア国民の利益にかなうものであるべきだ」

　本件は今後、連邦裁判所に戻され、解雇された労働者への補償金の額やカンタス航空に対する措置が決められる。

　ITF民間航空部会議長を務めるアルゼンチン航空労組のエドガルド・ラーノ書記長は次のように語った。「航空産業の回復と持続可能性は、航空産業を動かしている労働者にどれだけ敬意が払われるかにかかっている。本件は業界に対する警鐘だ」

　「カンタスのような企業が悪用しようとする法の抜け穴を塞ぐために、業界の早急な改革が求められる。アウトソーシングを規制し、雇用基準の不当な切り下げを禁止し、同一労働同一賃金を実現する法制度の整備をオーストラリア政府に期待する。それを各国政府と航空会社の模範としよう」

　カンタス航空はコロナ後の旺盛な旅行需要と航空運賃の上昇により、通期で過去最高となる24億7000万ドルの営業利益を計上した。このレベルの利益は取締役会に巨額の配当金をもたらす一方、職を失った労働者たちは壊滅的な影響を被った。

　違法に解雇された労働者に対する補償請求の審理が連邦裁判所で再開される。マイケル・ケイン委員長はキャンベラで記者団に対して、TWUは今後、連邦裁判所で「多額の」補償と罰則を求めていくと語った。

詳しい情報はITF書記局（media@itf.org.uk）まで。

admin 14 Sep 2023

民間航空

Powerful earthquake hits Morocco, ITF pledges solidarity

Anonymous — Sat, 09 Sep 2023 10:24:39 +0000

モロッコで巨大地震発生ｰ ITFが連帯を表明

　９月９日配信

　マラケシュ（モロッコ）の西75キロを震源地とするマグニチュード6.8の地震が発生し、少なくとも820人が死亡、数百人が負傷した。建物は損壊し、多くの人々が安全を求めて避難している。

　地震は８日の現地時間23時11分に発生、その19分後にマグニチュード4.9の余震が続いた。モロッコ内務省によると、この地震により、アル・ハウズ、マラケシュ、ワルザザート、アジラル、チチャウア、タルーダンの各州・自治体で死者が出ている。また、家屋の瓦礫の下敷きになった家族もいる。

　ITFのパディ・クラムリン会長は次の通りコメントした。「ITFはモロッコの人々に連帯する。多くの人命の損失と甚大な被害を目の当たりにし、打ちのめされている。ITFは加盟組合と共に、救援そして復興に向けた活動を支援していく」

　ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「私たちの思いはモロッコの人々とともにある。今朝、モロッコの仲間たちに連帯のメッセージを伝えた。この壊滅的な事態を通じて、モロッコの組合との絆を強化し、可能な限りのあらゆる支援を行う」

　第46回ITF大会は2024年10月13日～19日にマラケシュ（モロッコ）で開催される。

admin 14 Sep 2023

ITF designated as undesirable organisation by Russian Federation

Anonymous — Fri, 08 Sep 2023 10:32:25 +0000

ロシア政府がITFを「好ましくない組織」に指定

　（９月８日配信）

　ロシア検察庁は国際運輸労連(ITF)の活動が「ロシア連邦の憲法秩序に脅威を与える」という理由で、ITFを「好ましくない組織」に指定した。

　ITFは指定の根拠になったと思われるものについて反論する。

　ITFは民主的かつ加盟組合主導の世界的な労働組合連盟である。労働者の生活の保護および向上を目指して活動している。ロンドン、アビジャン、アンマン、ブリュッセル、ジュネーブ、香港、モントリオール、ナイロビ、ニューデリー、パナマシティ、リオデジャネイロ、シンガポール、シドニー、東京に事務所を構え、世界中の交通運輸労働者を組織している。ロシアおよび世界におけるITFの使命と活動は、交通運輸労働者の権利の促進・向上である。

　この指定は165万人のロシア人交通運輸労働者（指定が発表された時点でのITF加盟人員）、特に約20万人のロシア人船員(その大半がITF協約船に乗船）に大きな影響を及ぼすだろう。

　ITFはウクライナ戦争中もロシア人船員を支援し続けてきた。ITF協約の恩恵を日々受けている多数の船員に対する支援だけでなく、何百万ドルもの船員の未払賃金の回収や遺棄船員の送還支援に取り組んできた。2022年1月以降にITFが査察した船舶には11,405人のロシア人船員が乗り組んでおり、ITFインスペクター（査察官）はそれらの船舶から約400万米ドルの未払賃金を回収した。ITFは引き続きロシア人船員に対して、ITFに支援を求める他の船員と同様の対応を行う。

　また、ウクライナにおけるロシアの軍事行動の終結と和平を断固求める。ITFはウクライナ戦争が始まって以来、この紛争に巻き込まれたすべての労働者と固く連帯してきた。国際人権法や国際人道法に基づく公正で持続可能な平和を引き続き追及する。

　ウクライナの交通運輸労働者とその家族のためのITF連帯基金は、人道的目的のみに使用され、独立的なITF加盟組合と海事部門の慈善団体に提供されている。

　ITFは平和と対話、外交を求めるウクライナ、ロシア、近隣諸国の人々と引き続き連帯する。

　また、この指定がどのような意味を持つのかを注視していく。

　詳しい情報はITF書記局（media@itf.org.uk）まで。

admin 13 Sep 2023

ITF launches global manifesto on public transport financing

Anonymous — Mon, 28 Aug 2023 09:59:48 +0000

ITF、公共交通の資金調達に関するグローバル声明を発表

ITFは、世界中の公共交通システムの現状を調査する継続的な活動の一環として、重要な公共サービスの資金調達に関する新たな共同ビジョンを発表した。

「持続可能な公共交通への投資、資金調達、運賃に関する声明 」は、ITF加盟組合と友誼団体からなるタスクフォースが、世界中の専門知識を結集して1年をかけて作成した。タスクフォースのメンバーとケーススタディは、オーストラリア、英国、ブルガリア、ドイツ、ニュージーランド、フィリピン、韓国から集められた。

新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の間、世界中の公共交通の職員が社会を動かし続けてきたが、利用者数と運賃収入の落ち込みにより、多くの公共交通機関が深刻な財政難に陥っている。

ITF都市交通委員会の議長で、ウガンダ合同運輸一般労組(ATGWU)の活動推進部長を務めるジョン・マーク・ムワニカは、「このような状況は、パンデミックからの経済回復と、低所得層の移動手段の提供や温室効果ガス排出削減など、公共交通がもたらす広範な社会面および環境面の便益を脅かすものだ」と語った。

これを受け、同声明文では、世界各地の視点を組み合わせ、公共交通の資金調達に関する普遍的な原則をまとめている。ITFの既存の市民のための公共交通政策とパンデミック時の各国政府の対応に関する調査には、ITF加盟組合や友誼団体が各地域の状況に応じて政策変更を推進するために活用できるビジョンが示されている。

声明は以下の4原則に基づいている：

公共交通システムの拡張と改善に向けた持続可能な投資は、私たち全員の未来への投資だ。
さまざまな公共交通システム固有の状況に適した持続可能な資金調達モデルを構築することが喫緊の課題だ。.
持続可能な資金調達や投資とともに、運賃体系は社会から疎外された利用者を支援し、公共交通機関の利用者の急速な増加を促進するものでなければならない。
持続可能な投資、資金調達、運賃政策は、普遍的な目標を達成する公有かつ民主的に管理された統合型システムを支援するものでなければならない。

ムワニカ議長は、ITF都市交通チームが今後、労働組合と協力し、声明文の内容について労働者を対象とした教育資料を作成したり、世界各地の先進的な政策展開に関する詳細なケーススタディを構築したりしていく予定だと述べた。来年マラケシュで開催される第46回ITF世界大会では、公共交通機関の資金調達が重要なテーマとして出てくることが予想される。

声明ははじめ、英語、フランス語、スペイン語、韓国語、インドネシア語で提供され、他の言語も順次追加される予定だ。

admin 31 Aug 2023

都市交通

First all-electric tug strongly makes the case for worker and first nations’ involvement in climate action

Anonymous — Wed, 16 Aug 2023 08:06:29 +0000

カナダ初の完全電動タグボート - 気候変動対策に労働者と先住民が関与

　2023年８月14日(ロンドン) - 間もなく運行が開始されるカナダ初の完全電動タグボートは、労働者、先住民、企業が協力して気候変動対策に取り組んだ一つの事例だ。

　カナダのITF・FOCキャンペーンコーディネーターのピーター・ラヘイは、持続可能な交通運輸とハイスラ族の雇用創出の両方に資する、ILWU第400支部のこの取り組みについて次のようにコメントした。

　「十数年前、キティマトでLNG燃料タグボートがまだ噂に過ぎなかった頃、ILWU第400支部海事部は将来のタグボートの雇用は先住民たちのものであることを直ちに認識した。そして、連帯と「一人に対する攻撃は全員に対する攻撃だ」の精神の下、先住民の雇用確保に務めた。

　まずは、先住民が北米西岸の最初の船員だったという認識からスタートした。そして、海運関係の組合規約の改正を実施した。その後、キタマアト村を訪れ、ハイスラ族と和解に向けて次のステップを協議した。これらの取り組みはすべて、シースパン社が独自の活動を開始する前に始めたもので、我々組合員全員が誇りとしているものだ」

左の写真　ハイスラ族のILWUカナダ第400支部組合員：クレイグ・ウィンザー、エドワード・ロスと、ブラッドリー・ウィンザー、クリスチャン・クロス、エドモンド・スミス（写真：クレイグ・ウィンザー）　　右の写真　ハイシー・ワミス号の前に誇らしげに立つILWUカナダ第400支部執行部：ジギー・マンガット財務部長、ジェイソン・ウッズ委員長、ピーター・ラヘイITFコーディネーター

　ILWUはシースパン社が関与する前から本件に取り組んでいたが、両者はすぐに同じ結論 - ハイスラ族の伝統的領海で操業するタグボート事業にはハイスラ族が関与すべきであり、この事業への投資は気候変動対策の最先端を行くものとすべきだ - に達した。

　長年にわたる関係者の努力の末、先月、ハイシー社のバッテリー式電動タグボートの進水式が行われ、ILWU第400支部のジェイソン・ウッズ委員長とジギー・マンガット財務部長が立ち会った。

　ハイシー・ワミス号（IMO 9942964、全長28.4メートル、131トン）は、キタマアトに聖域を求めた最初の祖先、ワミスにちなんで命名された。キティマト港のLNGカナダプロジェクトの新輸出施設で稼働する。乗組員は全員、ハイスラ族のILWU組合員だ。

　LWUのジェイソン・ウッズ委員長は次のように語った。「ハイシー・ワミス号を歓迎する。だがそれ以上に、シースパン、先住民、ILWUのパートナーシップの新たな門出を歓迎する。我々は誇り高き船員であり、皆、仕事、連帯、家族・地域社会・国への貢献を誇りに思っている」

　欧州運輸労連タグボート委員会のジャック・ケルクホフ議長はILWUカナダの取り組みを称え、次のように語った。「LNGターミナルが大規模な雇用を創出する可能性があることを早くから認識し、ハイスラ族の権利を認識したILWU第400支部に脱帽する。　ILWUはキタマアトのハイスラ族の船員にディーセントな賃金・雇用を確保するために、10年前にハイスラ族との協議を開始した。先住民と気候変動対策の両面での正義の追及において世界をリードするILWUカナダとハイスラ族に敬意を表する」

　ケルクホフ議長は、世界の炭素排出量の3％は海運業に起因しており、地球温暖化を抑制するためには、従来燃料からの転換が急務であると指摘する。　「ハイシー・ワミス号は気候変動対策の良い事例だ。ILWUが地域社会と手を取り合い、柔軟な姿勢のタグ会社と協力することで、大きな成果を出すことができた。ILWUとハイスラ族は自分たちが生み出した成果を大いに誇りに思うべきだ」

admin 18 Aug 2023

内陸水運